２０２３年１０月０５日 東奥日報様から転載
陸奥湾・小泊洋上風力 日本風力開発、事業化方針変わらず
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で前社長が在宅起訴された日本風力開発（東京）は4日までに、東奥日報の質問にメールで回答した。同社は、野辺地・横浜両町沖の陸奥湾洋上風力発電と、青森県中泊町と共同で取り組んでいる小泊漁港の洋上風力発電の両計画に関し、引き続き事業化を目指していく方針を明らかにした。また、2022年に参入した青森ねぶた祭運行団体の主要スポンサーの継続に意欲を示した。
同社は陸奥湾洋上風力発電計画と小泊漁港の洋上風力発電計画について「引き続き関係者の皆さまのご理解・ご協力を賜りながら、ご迷惑をおかけすることのないよう、事業化を目指していきたい」と回答。小泊漁港の計画に関し、8月中をめどに町も参画するSPC（特別目的会社）を設立する予定だったことには「今般の状況を踏まえ、設立時期について、町と改めて協議していく」とした。
今後の国内の陸上・洋上風力発電事業に対しては、引き続き取り組みを進めるという。
青森ねぶた祭の運行団体のスポンサーに参入していることには「スポンサー継続に向けて、関係者と協議させていただきたいと考えている」と答えた。
一方、前社長が在宅起訴されたことに対しては「このような事態に至り、関係者に多大なる迷惑と心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。外部の専門家らで構成する特別調査委員会からの報告・提言を踏まえ、速やかにガバナンス体制とコンプライアンス体制の再構築を図り、信頼回復に尽力する意向を示した。
質問は前社長の後任に就任した松島聡社長が9月27日、あいさつのため横浜町役場を訪れた際、東奥日報の取材申し込みに対し「本社に問い合わせ願いたい」と述べたのを受け、電話でのやりとりを経て本社宛てにメールで送信。同社が回答した。
