公明党京都市会議員団は、台風21号の被災からの生活再建と今後の防災力向上のために、９月７日、京都市長へ緊急要望を行いました。（市長代理の植村副市長へ提出しました）
要望は
(1)的確な支援施策情報の提供
(2)京都市被災者住宅等再建支援制度の早急な適用と制度の充実
(3)国・府と連携した文化材修復
(4)関西電力との停電復旧、情報発信などの連携強化
(5)とりわけ山間部の生活道路の早急な復旧
(6)強風にたいする事前防災、被災復旧の在り方の検討
の６項目です。（詳細は要望書写真をご参照ください）
大阪北部地震、西日本豪雨そして北海道胆振東部地震と大規模災害が続いています。尊い生命を失われた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
京都、西京区の皆様の被災状況に目を凝らし、お気持ちをくみ取るよう努め、我が地域の防災減災力の向上に一層尽力してまいります。
マイナンバー制度を活用した行政施策の推進は市民生活にとって重要です。私は、これまでもマイナンバー制度の拡充を訴え提案してきました。
京都市でもいよいよ、来年1月15日からマイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付が開始されます。これに合わせ、マイナンバーカードの提示で京都市美術館や京都市動物園などの入場料割引を行うキャンペーンが9月より行われます。（京都市民対象）
キャンペーンは、マイナンバーカードのメリットを感じていただき普及率向上を図るためのものです。マイナンバー制度は今後の効率的な行政運営と同時に行政サービスを充実し、且つ社会負担の公正化の為に必要な制度です。キャンペーンを契機に市民の方々に制度を更にご理解いただき、お一人おひとりの生活向上につなげていく本来の趣旨に沿うよう推進していくことが大切です。
7月11日の市会教育福祉委員会では、大阪北部地震や西日本を襲った記録的豪雨災害の直後でもあり、各委員から教育施設や福祉施設の災害対策などの質問が相次ぎました。
私は社会的ハンデを抱えた方々の立場から教育委員会及び保健福祉局に対し質疑を行いました。
昨今の子どもの学びの充実に従って教科書のサイズが大判化し、グラフや画像などが多用されています。教科書は
新しい考え方と柔軟な発想で，様々な色覚タイプの人にも見やすく使いやすい，カラーユニバーサルデザインに配慮した紙面として作成されています。私は、教職員の方々が「色弱者」とされる児童にどう写るのか、研修し体験してもらいたいと求めました。聴覚や視力が弱い児童の立場から、どう聴こえるのか、どう視えるのかも同様です。
先日の大雨で地元でも河川氾濫危険に対する避難指示が出されました。私に届けられたお声から、歩行困難者の避難について、①２階への避難困難な際の避難所への移動判断 ②避難所での車椅子対応 ③指定避難所以外の距離が近い避難所への移動判断 ④避難行動に関する地域との関わり方 について福祉部局としての見解を問いました。
様々な場面でいわゆる弱者の「当事者の立場」にたった見方を共有することが大切ではないでしょうか。
６月２７日は平成30年度第7回教育福祉委員会でした。
私は、保健福祉局に対して「老人福祉センターで給茶機などを使った給茶サービス」を実施するよう求め、質疑しました。
京都市では、市内の老人福祉センター17施設において、従前から行っていた給茶サービスを、衛生上の課題があるとして平成30年4月から取りやめました。（但し、給湯室で自らがお茶を沸かすことは可能です）
私は、これからの暑い時期に高齢者の熱中症対策としての水分補給の観点、老人福祉センターというコミュニティの場でのコミュニケーションツールとしてのお茶の重要性、更には（私どもの電話ヒアリングですが）他の政令指定都市の大部分が同施設での給茶サービスを行っている現状から、京都市の老人福祉センターでの給茶サービスの再実施に向けての調査・検討を進めることを求めました。
