菅首相の目玉政策「デジタル庁」にアマゾンが忍び寄る。10月から政府共通プラットフォームを担うのだ。マイナンバーにもリンクされ、国民の個人情報は守られるのか。国家機密は大丈夫か。アマゾンを呼び込んだのは誰なのか。菅・新自由主義の本丸「デジタル改革」は要警戒だ。https://t.co/j6htlBmxSU
— 鮫島浩 (@SamejimaH) September 27, 2020
論座 2020年9月27日 1～5ページ 記事は元朝日新聞の佐藤氏 五月書房新社編集委員会委員長デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？
菅政権「デジタル改革」の罠（１）
https://cutt.ly/Wf1G3AP
この記事重要な事が書かれているので是非ご御覧に成って下さい。平井氏の写真、大臣に成った紹介の写真と違いすぎます、別人みたいです。デジタル庁にアマゾン
記事より特別定額給付金10万円を届けるにあたってコストが1500億円もかかったというのは
デジタルの世界ではありえない。各府省、地方公共団体が縦割りでデジタル基盤整備をしているために ここまで
これを口実に給付金などをデジタル化し、しかもマイナンバーカードを利用させるそうです。マイナンバーで利用する記事よりこのマイナンバーカードの最大の付加価値は何と言っても他の制度とのリンケージにある。現実的に日程に上りつつあるのは健康保険証や運転免許証などとの紐づけ。
さらに「平井プラン」から見ると、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本をコンビニなどで交付するための証明カードになる。
民間部門でも、キャッシュカードやクレジットカード、デビッドカード、各種ポイントカード、診察券、お薬手帳
さらには各種資格試験や入学試験の受験票、興行チケット販売時などの本人確認などにも使用される。
要は、あらゆる個人情報とリンケージするということだ。ここまで
上のマイナンバーで政府が利用したいリスト覚えておきましょう。此れがこの記事の中で一番重要な説明
「国、自治体のシステムの統一・標準化」をAmazonのAWSに一任するという政策だ。
記事より10月1日から始まる「政府共通プラットフォーム」の場合には、ユーザーである日本政府が
外部企業であるAmazonのAWSサーバーから情報処理サービスを受けることになる。
つまり、ここまでの文脈を一言で要約して言うと、戸籍謄本や銀行口座、クレジットカードからお薬手帳に至るまで
国民一人一人のほとんどの個人情報が米国の民間企業Amazonに引き渡される恐れが強いということだ。ここまで
これでアメリカ政府やCIAに日本国民の情報筒抜けになってしまうようです！詳しい記事の内容は上の論座リンクから御覧ください。
