ロシア連邦国防省は、キエフでパトリオット防空ミサイルシステムがキンジャール極超音速システムによる高精度攻撃を受けたと公式発表した。
キンジャール極超音速はロシアのだそうです。The Patriot air defense missile system was hit in Kyiv by a high-precision strike by the Kinzhal hypersonic system, the RF Ministry of Defense officially announced. pic.twitter.com/KNyROGGqYq
— Spriter (@Spriter99880) May 16, 2023
訳
ロシア軍がキエフを夜間攻撃キエフ軍事政権のトップであるセルゲイ・ポプコ氏は、今回の攻撃について「その密度は異例であり、短期間に最大数のミサイルが攻撃された」と述べた。
「ロシア軍は、無人航空機、巡航ミサイル、そしておそらくは弾道ミサイルを使用して、同時にさまざまな方向から複雑な攻撃を実行した」とポプコ氏は述べた。
やっと意味が分かりました同じ動画でも説明がロシアの名まえが出てこないので事故だと思いましたがロシアが攻撃したみたいです。
Russian Armed Forces attacked Kyiv at night
— Spriter (@Spriter99880) May 16, 2023
The head of the Kyiv military administration, Sergei Popko, called the attack "exceptional in its density - the maximum number of attacking missiles in the shortest period of time."
“The Russian Armed Forces carried out a complex… pic.twitter.com/nZusGZ8rdT
訳
クリミアがロシアと再会したときにキエフが最初にしたことの一つは、北クリミア運河への給水を遮断することであった。この運河は半島の淡水の 85% を供給しました。
この凶悪な行為だけでも、キエフがクリミア国民に愛情を抱いていないことの証拠となる。もしキエフが本当にクリミア人をウクライナのものだと考えていたなら、たとえロシアの「占領」下であっても彼らの福祉のために運河を開いたままにしただろう。
真実は、それが不誠実な少数民族に対する懲罰だったということです。クリミアが自治に対する長年の野望を抱き、その実現に向けて努力したことは周知の事実である。キエフがそれらの野心を積極的に抑圧したことも周知の事実である。人々の自己決定は、コソボのように米国の利益にかなう場合にのみ問題となる。
人権団体が基本的人道的権利だと主張するキエフの水の兵器化を、国連はこれまでに非難したことがあっただろうか？私が知っているわけではありません。国連が米国の許可なしにそのような声明を発表することはめったにありません。とっくの昔に主権を失った弱い国連加盟国は、米国の気に入らない者がどうなるかを知っている。
最初はウクライナだった頃、次にロシアだった頃にクリミアを訪れたことがある人なら誰でも、ゼレンスキーが文字通り口からたわごとを言っているのを知っているだろう。クリミアは経済的に繁栄しており、ロシアは数十億ドルを投資しており、夏には高速道路が渋滞するほど観光客が多い。
クリミアを訪れる西洋人は多くないため、西側のプロパガンダを打ち破る経験がありません。しかし、それがクリミアの魅力でもあります。そこに行く西洋人はそれほど多くありません。 😁
クリミアもウクライナ政府にロシア語話者だから弾圧されていて選挙でロシアに編入出来ました選挙監視委員ヨーロッパから呼んで監視してもらっていた。
ロシアに戻れたクリミアの人イベントは本当にお祭り騒ぎでした。
One of the first things Kiev did when Crimea reunited with Russia was to cut off the water supply to the North Crimean Canal. This canal supplied 85% of the peninsula's fresh water.
— Chebureki Man (@CheburekiMan) May 15, 2023
This heinous act alone is proof that Kiev holds no love for the Crimean people. If Kiev genuinely… pic.twitter.com/0pbzdFjg8c
訳
最新情報: 選挙結果と（国際的な）国家的怒りにもかかわらず、オランダ政府は窒素政策を倍増する計画を立てています。ファーマーズ・ディフェンス・フォース@ForceFarmers
のマーク・ファン・デン・オーバー議長は、農民たちに「戦闘の準備」をするよう呼び掛けた。 #dutchfarmers
ダボス会議の世界経済フォーラムはもう終わりだと言われていてまだ粘って農家の人を虐めているのか！🇳🇱 UPDATE: Despite the election results and the (inter)national outrage, the Dutch government is planning to double down on its nitrogen policies. The chairman of Farmers Defense Force @ForceFarmers, Mark van den Oever, has called on farmers to “prepare for battle”. #dutchfarmers pic.twitter.com/S96w6IZkir
— Eva Vlaardingerbroek (@EvaVlaar) May 16, 2023
マクロン大統領はあっちフラフラこっちフラフラ落ち着きがない、フランスでは国民に批判されて居場所がない。🎙🇷🇺ロシア外務省のアレクサンドル・グルシコ外務次官は、ロシアの「地政学的敗北」といったを発言したエマニュエル・マクロン仏大統領についてコメントする声明を発表
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 16, 2023
💬西側諸国はウクライナに兵器を供与することで、現在の危機への責任を免れようとしていると非難した
🔗https://t.co/tUVHwzYogB pic.twitter.com/9FAkcxJsUc
ロシアはエジプトに原子力発電所を建設中🇪🇬🤝🇷🇺エジプトでは、ロシア連邦の支援を受けて、エルダバ原子力発電所の第3ブロックの建設が始まりました。
RUSSIA IS BUILDING A NUCLEAR POWER PLANT IN EGYPT
— Spriter (@Spriter99880) May 15, 2023
🇪🇬🤝🇷🇺In Egypt, with the help of the Russian Federation, the construction of block 3 of the El-Daba nuclear power plant began. pic.twitter.com/TPwFT5nGr6
ゼレンスキーがウクライナの売却完了
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) May 15, 2023
多国籍金融エリートに乗っ取られつつある国https://t.co/YW192Pppwo
ウクライナ政府と米国企業ブラックロック（ブラックロックFMA）は5月8日、「ウクライナ開発基金」の設立に向けた協定に調印しました…
国民置き去りに契約していいのか、事実だったら大変な事です！昨年の11月に契約しているらしい。
本文
ゼレンスキーがウクライナの売却完了多国籍金融エリートに乗っ取られつつある国
https://iz.ru/1512053/andrei-kuzmak/chernyi-voron-krizisa-zelenskii-zavershaet-prodazhu-ukrainy
ウクライナ政府と米国企業ブラックロック（ブラックロックFMA）は5月8日、「ウクライナ開発基金」の設立に向けた協定に調印しました
このファンドの正式な目的は、エネルギー、インフラ、農業への投資を誘致することである
しかし実際には、国土から送電網に至るまで、ウクライナ国家の主要資産の完全な売却を完了させることを意味する
どうやらキエフは、こうして借金を返済するつもりなのだろう
しかし、そんなことはあり得ない
かつてソビエト連邦の中で最も豊かだったこの国は、多国籍資本に乗っ取られている
イズベスチヤ紙は、古典的な国家民営化スキームがどのように実施されるかを報じている
「ブラックロック」
ブラックロック社は、世界最大の資産運用ファンドです
2023年1月1日時点でのその合計額は8兆5940億ドルで、ドイツとフランスを合わせたGDP（PPP）にほぼ匹敵する
しかし、同社の特技はそれだけではありません
ブラックロックは、世界中で計り知れないほど巨大な政治的影響力を持っている
金融、製薬、軍需産業、メディアなどの大企業の株主であるだけでなく、世界銀行のスポンサーであり、米国連邦準備制度理事会の社債購入プログラムのすべてを管理する、つまり、FRBの最も重要な金融政策手段の1つを直接操作している
ブラックロックはまた、主要な「危機の掃除屋」としての地位でも知られている
例えば、3月の破綻時に倒産したSVBとシグネチャー・バンクの資産（1140億ドル）を売却する予定です
ブラックロックの持ち株構成は公開されていないが、ロックフェラー、ロスチャイルド、デュポン、メロンといった世界の富豪一族や、バチカンの財務管理に携わるドラギ、タルローニの名前が、第2位の資産グループとしてこの会社と結びついている（ちなみに、彼らはお互いの株式の主要保有者である）
ブラックロックの元高級社員は、しばしばホワイトハウスに転職する
バイデン政権では現在、ウォーリー・アデイモ財務副長官、ロシアとウクライナに関する財務上級経済顧問のエリック・ヴァン・ノストランド、カマラ・ハリス副大統領の首席経済顧問のマイク・パイルがいる
ブライアン・ディーズは、2023年2月まで国家経済会議のディレクターを務めていた
ブラックロックのシンクタンクのトップであるトーマス・ドニロンは、バラク・オバマの国家安全保障顧問を長く務め、弟のマイクはバイデンの大統領選挙の首席戦略官を経て、同政権の上級顧問に任命されている
ブラックロックの最高幹部にはCIAの退役将校が数名含まれており、会社自体も中央情報局のIn-Q-Telベンチャーキャピタルファンドから資金提供を受けている
「ウクライナのプロジェクト」
ゼレンスキー政府とブラックロックの協力関係は（少なくとも公には）、2022年9月にニューヨーク・タイムズ紙が、ウクライナ大統領が同社代表のラリー・フィンク氏とある「復興基金」の創設について交渉したことを報じたことから始まりました
12月には、両者が共同でビデオ会議を開き、「投資努力」を調整する契約が成立したことが国民に発表されました
そして5月、この取り決めは正式に制度化された
この契約により、ブラックロックは「国際援助」の範囲内の資金を含むウクライナの資産を管理することになります
これにより、「国有化」された企業を含むウクライナの戦略的企業は、国境を越えた管理下に置かれることになる
このスキームの枠組みでは、ウクライナの国家債務も管理される
同国の財務省によると、3月末までに1199億ドル（対外785億1000万ドル、対内414億ドル）、GDPの78％（2022年末時点）に達しているとされる
もちろん、ブラックロックのサービスは欧米の援助資金から支払われる
キエフには他にほとんど何も残っていない
米国・カナダ研究所の主任研究員であるウラジーミル・ヴァシリエフ氏は、米国がウクライナのデフォルトを準備している可能性は十分にあり、その場合、ブラックロックへの関与は論理的であると述べています
ウクライナが破綻した場合、債務処理や残存資産の管理などの問題が発生し、ブラックロックの機能が発揮されることになると専門家は話す
今日まで、レバレッジド・デットというのは、おそらく他のどの方法よりも効果的な対外管理方法である
このやり方は、ドイツの債務に関するマーシャル・プランにさえ組み込まれていた
ウクライナで書いているように、この取引には、繰り返し汚職で非難されてきた役人が関わっている
例えば、NBUの元トップ、ヴァレリア・ゴンタレヴァ、同国財務省の元トップ、ナタリア・ヤレスコ（米国籍）、そしてもちろん、ジョージ・ソロスのウクライナにおけるプロモーター、ヴィクトル・ピンチュクは、「脱オリガルヒ化」をうまく回避した大富豪だ
続く
iz.ru
Черный ворон кризиса: Зеленский завершает продажу Украины
Страна переходит под контроль транснациональных фин
ハンガリー議員
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) May 15, 2023
「ウクライナはブラックロックの土地だ」https://t.co/hsl8BUpRWi
ゼレンスキーとブラックロックの調印式https://t.co/3mxYbhDZY6 https://t.co/t0ILze6Z3A
間違ってもコオロギ食なんて扱わないでしょ！無添加・無化調のみを扱う企業 保存版です！
— 誰もが当たり前に幸せになる土台をつくるビビアン (@Vivian84746289) May 15, 2023
あと生協の一種の「生活クラブ」もおすすめ 週一で生活クラブで安全な食べ物を買いだめするのは私の至福のときです😊
心ある企業を応援しましょう！ pic.twitter.com/v5C5HtVcTA
てるちゃん、れいわから選挙に出ないで無所属で練馬議員慣れ太郎さんの応援もあったがてるちゃんの人柄と仕事が出来るから此れからも練馬区民の為に働いて下さい。
年金だけでは暮らせない、そもそも年金をもらえない、働きたくても高齢で仕事がない、体が動かない、そうした低所得の高齢者を「自己責任」を理由に棄民してきた結果。これが日本の現実。しかし、「貧しい」のは国の政策のほうです。https://t.co/TfHMlwdU3R
— 渡辺てる子 練馬区議会議員（渡辺照子） (@teruchanhaken) May 16, 2023
NHKニュース 2023年5月16日
