実家じまいが終了

家人の「実家じまい」が一通り終わりましたわ。　
ここに至るに十数年を要し、集中して取り組んでから２年弱ですからなぁ。。。
特に苦しんだのは、実家じまいの一環としての「農地の売却」ですわ。
まぁ大変でしたよ。
何が大変かというと、そもそも買い手がおらんことですわ。
買い手がおらん理由・原因は幾つかあるけど、その一つは農地法（第3条）の壁ですなぁ。
昨2023年に一部緩和されたけど、基本は何も変わっておりまへん。
農地を維持・確保することが目的の「農地法」ではあるけど、実態はそれが農地の空洞化（耕作放棄地の増大）を招いておって、それが問題やと十分に認識されておらんことですわ。
農業従事者の減少など、ずっと昔から指摘されておって、農業の実相がどんどん変わっておるのに、農地の取引規制は岩盤の様に続けておるし、明日の危機に対する対策を打たんのですからなぁ。

結果として、農地を実質タダ同然で手放すことになったのは止むを得んとして、痛感させられたのは、日本の「食料自給の危機」でござります。いや、もはや危機を通り越しておりまする。
現時点では、70～80歳台の高齢者が自分の農地や委託を受けた農地を耕作しておるんで、一見、それなりに農地が利活用されておる様に見えるけど、
その高齢者が耕作できん様になる5～10年後、更にその先はどうなるか、ということでござります。　

食料は海外から買うてきたらええという大バカがおるけど、気候温暖化などで世界的な食料問題が懸念される中、今の円安・円衰基調が続いたらどうなるかは自明のことでござりましょう。
今、国を挙げて取り組むべきは、「人口減少下の食料自給問題」でござりますよ。
安全保障と同じ、いやそれ以上の大問題でござります。
これは単独の問題としてではなく、教育問題、産業政策、都市計画などとも関連させて、真剣に、総合的に取り組む必要があるけど、所詮、ジミン党政治では無理ですわなぁ。利権・金権・裏金に終始しておるし、今の日本に共通しとるのは「展望なき政治」と「硬直的な行政」で、目先の弥縫策にアタフタするだけで、根本的な問題解決には程遠いですからなぁ。
これが国の「衰亡」に歯止めがかからん最大要因でござりましょう。　

危機の到来と衰亡時代に備え、今、一番有望な職業は何か？
それは農業など「一次産業」かもよ。
気候変動や天災などの懸念はあるけど、界の中がどう転んでもオノレの食い扶持だけは確保する、というのは生き延びるための強力な武器でありましょう。