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「日本政府は正気か？対北制裁と朝銀救済の落差、外務省責任論の思考停止」
[桜H28/12/16]
解説（発言内容）
今日は拉致問題に関しましてご報告をさせて頂いたいと思いますが、先週の９日、外務省のアジア大洋州局長の金杉さんが拉致の関係者を招きまして、日本独自の制裁の説明がなされました。
それは北朝鮮関係者の資産に対する口座の凍結というかそういった問題なんですけれども、
金杉局長が今まで北朝鮮関連の口座凍結対象の数は４３団体と４０個人。これから５４団体と５８個人に増やしましたと、
これは我が国独自の制裁であると「救う会」の西岡さん、「特定失踪者問題調査会」の荒木さん、そして「家族会」の飯塚さん等に説明をされたのですけれども、その中身なんですけれどもね。
こういう風に５４団体と５８個人、それぞれの口座を凍結するとなりますと相当向こうにとって影響が大きいものと一般国民は印象を受けると思いますが、これは全く中身は心もとないような状態でして、５４団体５８個人全体で凍結される口座の金額の残高はどの程度あるかといいますと実際は５００万円ないんですね。５００万円弱なんですよ。
その１００を超える口座を凍結しても全額で５００万円弱。ということは１口座あたり４万何千円かという程度、これを金杉さんは胸を張って仰ったのですが、実質的な効果というか北朝鮮に対しまして影響力はほとんどなきに等しいということを金杉さんは胸を張って説明をされたのですが、一体本気でやる気はあるのかとその思いを疑わせるものがあると思います。
確かに金融部分で細かく取り決めているのは財務省のほうだと思いますが、窓口が外務省なのでそういうことになったと。
一事が万事、そういうことなんですね。
朝鮮総連の本部建物のあの競売問題もよく似たものなんですが。
信用組合朝銀が１兆４０００億円の不良債権を抱えて破綻しました。
その時に日本の大蔵省、政治家のほうからの鶴の一声でおそらく当時官房長官の野中さんと思うのですが「助けてやれ」ということで１兆４０００億円の公金、皆さんが国に収めた税金を投入して破綻から救済をしたんです。
その名目といいますが信用秩序の維持の為にと。
北朝鮮系の信用組合が破綻したところで日本の信用秩序など全く何の影響も受けない、返って信用秩序がただされるということでいいと思うのですが、この部分は当時大蔵省内部でも相当な問題を呼んで「こんなことしていていいのか！」というふうな議論も呼んだらしいのですが。
相手が朝鮮総連になると非常に腰の引けた対応になる。
しかも競売の朝鮮総連本部、靖国神社の横の本部の競売について私は早くから「あれはいつまでたっても動かない」と言っておりましたが、案の定朝鮮総連本部の建物、一回目は鹿児島のお坊さん、二回目はモンゴルの幽霊会社、三回目は朝鮮総連傘下の団体がこれを競落を致しまして、結局朝鮮総連そのものは２億円ぐらいを出した程度だと思うんですが。
それで一兆４千億の不良債権、信用組合朝銀のうち、６７０億円は朝鮮総連に向けているからRCC債権回収機構がこれを回収するんだと競売しても結局こんな体たらく、なぜこういう風なことになるのでしょうか。
昨日発売の週刊新潮で、櫻井よしこさんが一文を寄せていらっしゃいます。その毎週のコラムの中でですね。
このテーマは「なぜ拉致問題が解決しないのか」と書かれているんです。
その中で櫻井さんが仰っているのは政府はもとよりですが主に外務省が問題がある、外務省の拉致問題に対する姿勢に問題があるから拉致問題が進展しない・解決しないと論理展開をされたんですが、これもいかがなものかなと私はいつも思います。
なぜ外務省にすべての責任を負わすような言論を展開されるのか櫻井さんの真意を疑う部分があります。
これは非常にわかりやすい例で言いますと、一般の組織であるとか会社でありましてもその経営者が「うちの社員が言うことをきかないから経営がうまくいかないんだ」と、こんなことを対外的に公言した時に皆さんどう思われますか？
そんなバカな話はないでしょうと。
社員が言うことをきかない、それはあんたに問題があるんでしょう？と。
普通の常識的な考えからするとそうなんですよ。
だから外務省が言うことをきかないと櫻井さんは論理展開されたのですが、これは国民をミスリードする非常に巧妙なロジックであると思えて仕方がありません。
あまり櫻井さんの他に関して非常に活躍されている部分もありますので批判は差し控えたいのですが、この部分は黙っていられないと思います。
先程申し上げましたように一般の会社ですと「社員がいうことをきかないから会社の経営がうまくいかないんだ、成果があがらないんだ。」と こんなバカなことを言って社会に通用するはずがない。
拉致問題にしてもそう、「外務省が言うことをきかないから拉致問題の解決がはかどらないんだ。」
こんなバカな話を国民は信じてはなりません。
公務員が行動する時の最大の行動原理の指針のひとつはまず「保身」なんですよ、保身！
自分の御身大事で保身第一で彼らは行動すると考えられていいと思います。
その保身第一の公務員、外務省官僚が政府の意向に逆らって拉致問題の解決を遅らせるようなことをするはずがない。
反対なんですよ、反対！
正反対なんですよ。
外務省が拉致問題の解決を遅らせているということではなしに政治そのもの、政治家に責任がある・内閣に責任があるのですが、政治そのものが拉致問題に対して本当に真剣に取り組もうとしていないんですよ。
その姿を公務員たる官僚の外務省はじっと見ていて忖度するというか斟酌するといいますか、
「あまり真剣にそういうことをやってはいけないんだな。」と。
政治のほうは拉致問題の解決を本当は願っていないんだなということがわかっているから、彼らはそれに沿った動きをしているだけで外務省のほうが拉致問題の解決を遅らせている張本人であるというとんでもない論理展開は断じて排除していかなくてはならないと思います。
内閣が本当にやる気があれば拉致問題はイッキに片付く可能性があるんですよ。
いつも私が言っているように拉致問題ほどきわめてシンプルな構図の国際問題はない。
犯人は北朝鮮、拉致された方々が幽閉されているところは北朝鮮の招待所、こういったところにいることもわかっている、犯人もわかっている、なぜこれを取り返せないのか。
それに対して安倍総理は「今の憲法の制約上、向こうに行って拉致被害者を取り返すことはできないんです。」とか、「ただ、アメリカが拉致被害者を救ってくれたらその拉致被害者が乗った船を護衛はできるんです。」などとんでもないことを安倍さんは仰った。
また過去の官房長官は「相手も一国の政府ですから相手の了解なしに政府の者が自衛隊が向こうへ行って救出することはできないんです。」
とんでもないですね。 これは外交交渉の案件じゃないんですよ、犯罪なんです。国家犯罪。
犯罪の被害者を取り戻すのに「向こうの了解を得て」などとそんなバカな話があるはずがないでしょう？
そういうようなことを国民は厳しくこの内閣に問うていかなくてはならないと思います。
口で「国政の最優先課題である。」と言うならば安倍さんはそれに見合った行動をしなくてはならないというように思いますが、全くそういうことはされずに放置されてきた。
この原因は何かといいますと私はいつも言っておりますように過去拉致問題につきましては日本政府はすべてその時々に於いて把握していた、ところが見て見ないふりをしてきたんですよ。
結果的に数百人、ひょっとすると千人を超えるかも知れない被害者たちが北朝鮮に拉致されている。
だから見て見ないふりをしてきたというのをばれるのを恐れて拉致問題の解決に本気で取り組まない。
なぜそういうことになるか、これがまさに戦後構造というか戦後国際秩序の中で日本は独自の外交、あるいは国防政策を展開できないんです。
全てアメリカさんの「ご主人」に従うと。アメリカの許可がないと日本の外交政策もできないというのが真相なんでしょう。
だからこういうことになっている。
一刻も早くこんな戦後国際秩序、戦後日本から脱却して「日本の事は我々日本人の手によって決める、日本の国は我々日本人の手によって護る」という主体的国家運営、自立した政治を実現していかなくてはなりません。
アメリカでトランプ大統領が生まれました。これに対して当初多くの方々が不安視されましたが、これからトランプさんが本来の彼の思いというものを実際に来年、大統領就任以降やってくるんです。
極めて厳しい内容ですよ。ヒラリーさんやオバマさんは見えない形で日本を貶めてきましたが、トランプさんは正面から見える形で日本を脅してアメリカの国益を図っていくとなるであろうと思います。
このことによっておそらくトランプさんは中国解体まで追い込むつもりであろうと思いますよ。
第二のレーガンになって、レーガン大統領はスターウオーズ構想を実施してソ連を解体に追い込みました。
トランプさんは中国包囲網を構築して中国を解体に追い込む、その決意が見え隠れしておりますし、私は当然そこまで行ってしまうであろうと思います。
そういった中で世界が本当に大動乱の渦に巻き込まれている。
その中で日本が主体的な国家運営ができていないということは国際社会・国際政治の餌食となって日本が草刈り場になってしまうのです。何としてもこういうことを阻止していかなくてはなりません。
それと昨日プーチンさんが来日され、安倍さんが領土の問題も含めて経済の協力の問題もやっておりますが、あのロシアがそんな簡単に日本の期待に応えるはずがない。
彼は如何に日本の経済協力だけをただ取りをして領土は返す気がないというのが明々白々となって、安倍さんのヴォルテージもかなり下がってまいりました。
しかしこれがやっぱり国際政治の現実なんですよ。やはりそんな甘い、ひとり日本は善意で政治を行っている。
世界の政治家もそうなんですけれども行動原理は「国益の追及の為に悪意によって動いている」というのが世界の現実なんですよ。
この現実を前にして甘い日本が、ましてその中で政治家が自分の手柄を遺そうとか歴史に名を刻もうとか、こんなことをしたらとんでもない、国の政治を誤る原因になるんです。
政治家というのは手柄を取りにいくなどと絶対にしてはなりません。
何よりも国益を最優先にしてその中で自分がどんな形で消え去っても覚悟を決めてやっていくべきなんです。
名を遺そう・手柄を遺そうというのは政治家が最も政治を誤る根源的な部分があると思います。
私、三宅博は一生懸命これからも頑張って参りますけれども、日本は先ほど縷々ご説明させて頂いたように非常に本当に危機的環境にある、東西の二極構造は２０数年前に終わっているに拘わらず未だに残滓にしがみついているというのが今の日本ではないでしょうか。
それから最後に韓国のことですが多くの方々は韓国を同盟国としてマスコミも政府もそうですが「日米韓の同盟関係を活かして北朝鮮の核開発・核兵器に対応していかなければならない。」と言いますが韓国は果たして日本の同盟国ですか？
私は言葉は過ぎるけれども、反対に敵国として規定すべき状況に来ているのではないかと思いますね。
敵国として規定すれば韓国が日本に対してやっているすべてが解けてくるのです。
かの国を同盟国として規定するからすべての日本の対韓国政治というものが誤りをもたらすと思います。
もうそんな綺麗ごとを言っているような状況じゃないのですよ。
日本の生き残りをかけて次の世代、日本の子供たちに対する責任の重さを鑑みて、我々は極めてシビアに国政の運営に携わらなくてはならないと思います。
どうもありがとうございました。
１２月９日