【三宅博】贈収賄で採択された教科書を、子供に使わせる訳にはいかない![桜H28/3/2]
解説
教科書問題についてお伝えしたい。
小中学校の教科書については四年に一度の採択という手続きが経られ、そして四年間決められた教科書を各教育委員会の小中学校義務教育諸学校で使用することだが、
今年は特に新しい教科書が配布される。
しかもこれは教科書の無償措置、国費において子供たちに無償で配布される教科書である。
前年の八月一日付で大体の教科書採択が決定されて、翌年の四月から教育委員会の各小中学校では東京書籍であるとか或は文教出版であるとか、
いろんな教科書会社の教科書を使用するのを決められるのだが、採択そのものに非常に大きな不正・犯罪行為が行われていた。
しかも多くの教科書会社は長年にわたってそういう慣行をやってきた。
そして教科書採択で影響力を持つ教員、校長先生、教頭先生、そして採択権限者である教育委員に対して金品の授与ということが行われた上で、
教科書が決定されてきたというのが明白になった。
これは本当に許しがたい犯罪行為であり、そのような行為を経て不公正な手続きを経て決定された教科書を絶対に子供たちに使用させてはならない。
ところが昨年の八月に多くの教育委員会で教科書が決まったが、その後こういう違法行為が露見したわけである。
それに対して馳文科大臣は「４年後から厳しく取り締まる」と言っているがこんな生ぬるいことを言っていては駄目である。
明白な贈収賄の行為が行われ、そして違法な手続きにおいて決定された教科書、これはいかに時間的な制約があるといえども白紙に戻さなくてはならない。
チャンネル桜では先日も水間さんが教科書採択の不公正な実態をお話されたが、このことを決して我々は看過してはならない。
これに対してやはり対抗手段をとっていかなくてはならないと思う。
まずこのことは国会においてこの問題を取り上げて頂かなくてはならないと思う。
おそらく近々に国会のほうで、今は予算委員会のほうは衆議院から参議院に移った。
参議院の予算委員会で教科書問題を取り上げて頂こうということで今お願いしている。
いずれ皆様にもその内容等も明らかになると思う。
今申し上げたように国会で取り上げると同時に、やはり法的な対抗手段をとっていかなくてはならないと思う。
皆様もよくご存知の高池弁護士、高池先生は「つくる会」として違法行為を弾劾するという裁判を起こされる予定だが、
単に東京だけのみならず大阪でも、関西のほうだがこのような裁判を刑事告発していこうと考えている。
やはり教科書の正常化、これは数十年来の教育関係者、教育に関心を持つ多くの国民の間で問題点が指摘されてきた。
そして教科書の偏向反日記述、こういったものがずっと俎上に挙がってきたが、なかなか正常化が実現していかなかった。
そういったことで「新しい歴史教科書をつくる会」というのが出来て、今は扶桑社と自由社という二社の保守系というか本来の事実に基づいた教科書記述、
こういったものが出現し、今まで反日偏向の記述に彩られたそういう教科書会社が大分そういうことで訂正をするようになってきた。
しかしながら今回の事案は重大な法律違反であり、金品を配って影響力のある人たちに対して教科書に手心を加えて頂くというか、
自分たちの教科書を採択してもらうようにいろいろ働きかけをしてきたという許しがたい行為であり、その事実関係については各教科書会社もこれを認めている。
ただ単に謝罪した、文科省が四年後から厳しく取り扱う、こんなこと決して許してはならない。
一旦決められた教科書の採択、これを白紙に戻してやり直す、こうでないと駄目だと思う。
もちろん公共工事で談合が行われた時はその建設会社・建築会社は指名停止、
或はまたそれから数年間は工事をすることもできないという非常に厳しい取り扱いがあるが、これと同様にこの問題を取り扱わなくてはならない。
それは教科書に関しては独禁法に基づく「公正取引」の在り方ということで規定をされていて、そこでは非常に細かく内容が記されている。
その目的に関しては教科書に関する過当な宣伝行為についてはそれが教科書採択の公正を誤りひいては教科書の質的向上を妨げ、
また適正な教科書価格の維持する主旨に反するものであることと記されており、独占禁止法に基づく公正取引委員会の特殊指定による規制というものがあり、
その内容については教科書法の指定に関する運用基準によりということだが、このような形で書いている。
特にここの部分何が書かれているか、これは学校または校長及び教員に対し選択・勧誘を依頼する為の金銭の提供とか、
或はまた講習会・研究会の補助もしくは施設または備品補助その他の名目を持って選択関係者及び教育関係の団体に関する金銭の提供は
決してしてはなりませんと記されているが、まさにこのことは長年において続けられてきた。
しかも規模というものが相当大がかりなものである。
日本全国で数千名の教員が金品の授受を受けて不公正な採択行為をやってきた。
高池先生はこれに対して教科書会社八社を訴えていられるが、その教科書会社は東京書籍・教育出版・光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社
・学校図書株式会社・数研出版株式会社・大阪に本社がある日本文教出版株式会社・株式会社教育芸術社、
こういった教科書会社を告発される予定だが中でも大阪に本社のある文教出版では
教科書採択権限を持つ教育長、教育委員、影響力を持っている教員に対して自社の教科書を
「どうぞよろしくお願いします」ということで現金二万円から五万円、或は五千円の図書カード、
相手によって使い分けしているかも知れないが、こういうことをして不公正な教科書の採択をしてきた。
その他の会社も現金一万円であるとか一万五千円であるとかずっと現金の授受をしてきた。
まさに明白な贈収賄行為であり犯罪行為である。
これを放置して決定された教科書をそのまま来年四月から使うなど、そんなこと許してはなりません。
子供たちに教科書をもって何を教えるのか。
それは日本国民として法律を守り、良き社会人としての基礎をつくる為の義務教育であり、
その教科書が犯罪行為によって採択された、それを四年間使い続ける、こんなことを決して許してはならないと思っている。
この動きに対し、どうか全国の皆様の暖かいご支援とご協力をお願いするものです。
そのように刑事告発であるとか司法の関係の手続き、それから国会の予算委員会における問題点の提起、
こういったものを正していく、ありとあらゆる考えられる教科書正常化に向けての行為、これを我々は正していこうと思うのでどうかよろしくお願いします。
そして正しい手続きをもってしかも内容も素晴らしい教科書を子供たちの元に届ける、それに基づいて義務教育がなされる。
本来のあるべき姿に持っていきたいと考えていますのでどうかよろしくお願いします。