総務省「多文化共生推進プラン」

総務省国際室長が、本日、全国の都道府県・政令市の外国人住民施策担当部局長へ「地域における多文化共生推進プラン」を送付した。同プランは各都道府県から管内市区町村へも送付される予定である。プランの内容は、総務省多文化共生の推進に関する研究会報告書を要約したもので、多文化共生施策を体系的に示したものといってよい。

多文化共生を推進する指針や計画を策定しているのは、まだ川崎市、立川市、足立区しかなく、外国人集住都市会議の参加自治体にしても、体系的に施策を推進するにはいたっていないので、総務省がプランを策定したことは多くの自治体にとって大きな刺激となるだろう。

ただし、全国の大半の自治体では、まだまだ多文化共生より国際交流が主流であり、何らかの財政的なインセンティブがないと、多文化共生の推進に取り組むことはあまり期待できないかもしれない。