安倍新内閣

９月２６日に安倍新内閣が発足した。安倍晋三首相は２９日に衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。その中で、多文化共生にかかわる発言はほとんどなかった。強いてあげれば、以下の箇所か。

「アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取組を強化するとともに、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）交渉の再開に尽力します。・・・その他、使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します。」

ただし、最後に以下のような発言もしている。「誰もが」には外国人は含まれないようである。

「新しい国創りに共にチャレンジしたいと願うすべての国民の皆様に参加していただきたいと思います。年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるような環境をつくることこそ、政治の責任であります。

一方、新内閣発足直後の２６日の記者会見では、以下のように発言している。

「また、オープン、社会や経済や国を開いていくことであります。そのことによって海外から多くの投資が行われます。また、有為な人材がどんどん日本にやってくる、このことは活力を生み出します。また、国同士がお互いを開いていく、ＦＴＡ、ＥＰＡを進めていくことによって、アジアの成長を日本の成長に取り入れていくことも十分に可能性があると思います。」

「世界に対して日本の、言わば国柄、カントリー・アイデンティティーをしっかりと発信をしていく国を目指していきたい。そして、多く国々が、また多くの人たちが日本を目指す。そういう方々に日本に来ていただける環境をつくっていくことも重視をしていきたいと思います。 」

安倍新首相は、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」を基本方針に掲げているが、どうやら「オープン」とは、人の移動も含めて「世界に開かれた国」をめざすことのようである。今後の具体的な政策づくりに注目したい。