彦根市

滋賀県彦根市は、人口１１万人の小都市である。外国人登録者は約２３００人で、人口の約２％であるから、全国平均の１．６％よりは高いが、特別多いわけではない。外国人の内訳はブラジル人が一番多く、やはり１９９０年以降、急増している。中国人とフィリピン人も増えている一方で、韓国・朝鮮人は増減がほとんどない。

彦根市では、２００３年度から、「多文化共生社会推進事業」を立ち上げている。担当者によれば、事業名に「多文化共生」を用いたのは、多文化共生センターの活動と筆者が２００２年１１月に朝日新聞に投稿した記事「多文化共生へ基本法制定を」に触発されたからという。

この事業が２００３年度に始まった背景には、２００２年に市民団体の働きかけがあり、担当の国際交流課（現市民交流課）でも問題意識があり、すでに様々な活動をしている市民団体や外国籍市民の声をまず聞くために、２００３年度に外国籍市民施策懇談会を設置したという。そして、庁内に外国籍市民施策調整会議を設置した。

第1期懇談会は、２００３年６月に始まり、２００５年６月に「住み良い地域社会をめざして－多文化共生社会を推進していくための提言」をまとめている。その中では、組織上の課題、実態把握、行政業務、教育・文化・言葉、市民交流といったテーマが掲げられている。

第２期懇談会は、２００５年９月に始まり、教育、地域、医療を重点的に審議しているという。

彦根市は非常に動きが早く、２００５年６月の提言を実現するために、提言に含まれた項目ごとに担当部署と実施年度を定めた「多文化共生社会推進計画」を２００５年９月に策定している。さらに２００６年３月には、２００５年度の実績を整理し、次年度の計画を示した「多文化共生社会推進計画の進捗と次年度計画」も策定している。

全国の多文化共生の先進自治体の大半は、外国人が集住している地域である。彦根市のように外国人が特に多くない自治体が、全庁的に施策の推進体制を整備しているのは、極めて珍しいといってよいだろう。