5月31日の韓国の統一地方選で、永住外国人が初めて投票した。韓国で永住権を獲得した後、3年以上経過した19歳以上の外国人が対象となったという。6579人が対象で、台湾出身者が6511人と最も多く、日本人51人、米国人8人、中国人5人、ドイツ人2人と続く。
日本では、1990年9月に地方自治体の選挙権を求める裁判が起こされ、1995年2月、最高裁が永住外国人への地方自治体選挙権付与を憲法が禁止していないという判断が示された。
その後、1998年10月に民主・公明両党によって、永住外国人に選挙権を付与する法案が国会に提出され、1999年8月には衆議院で初めて審議され、1999年10月には、自民・公明・自由の与党3党が地方選挙権付与の政策合意に至ったが、その後、自民党内から反対する議員が続出し、今日まで継続審議の状態が続いている。
現在、地方選挙権を求める運動をしているのは、特別永住者(旧植民地出身者とその子孫で、おもに韓国・朝鮮人)が中心であるが、まもなく一般永住者(旧植民地出身者以外で永住許可を得た者で、中国人やブラジル人、フィリピン人など)の数が特別永住者を上回る時代がやってくる。一般永住者からも地方選挙権を求める声が強くなった時、永住外国人への地方参政権の問題は社会統合政策の中心的な課題として議論されるようになるだろう。
日本では、1990年9月に地方自治体の選挙権を求める裁判が起こされ、1995年2月、最高裁が永住外国人への地方自治体選挙権付与を憲法が禁止していないという判断が示された。
その後、1998年10月に民主・公明両党によって、永住外国人に選挙権を付与する法案が国会に提出され、1999年8月には衆議院で初めて審議され、1999年10月には、自民・公明・自由の与党3党が地方選挙権付与の政策合意に至ったが、その後、自民党内から反対する議員が続出し、今日まで継続審議の状態が続いている。
現在、地方選挙権を求める運動をしているのは、特別永住者(旧植民地出身者とその子孫で、おもに韓国・朝鮮人)が中心であるが、まもなく一般永住者(旧植民地出身者以外で永住許可を得た者で、中国人やブラジル人、フィリピン人など)の数が特別永住者を上回る時代がやってくる。一般永住者からも地方選挙権を求める声が強くなった時、永住外国人への地方参政権の問題は社会統合政策の中心的な課題として議論されるようになるだろう。