規制改革・民間開放推進3か年計画（２００４～２００６年度）の再改定が、３月３１日に閣議決定された。３つの横断的重点検討分野の１つに、「外国人移入・在留」（６７～７３頁）が挙げられ、以下の３テーマについて、２００６年度中に結論を出すこととしている。
（１）在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化
（２）外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備
（３）永住許可及び在留特別許可に係る運用の明確化・透明化
これらは、２００５年１２月に発表された規制改革・民間開放推進会議の第二次答申に示された内容（「規制改革・民間開放推進会議」）とほぼ同様であるが、４月７日以来の経済財政諮問会議の動きといい、そしてまもなく公表予定の法務省プロジェクトチームの提言といい、いよいよ今年は戦後日本の外国人政策を抜本的に見直すプロセスが始まる年となるかもしれない。
（１）在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化
（２）外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備
（３）永住許可及び在留特別許可に係る運用の明確化・透明化
これらは、２００５年１２月に発表された規制改革・民間開放推進会議の第二次答申に示された内容（「規制改革・民間開放推進会議」）とほぼ同様であるが、４月７日以来の経済財政諮問会議の動きといい、そしてまもなく公表予定の法務省プロジェクトチームの提言といい、いよいよ今年は戦後日本の外国人政策を抜本的に見直すプロセスが始まる年となるかもしれない。
