総務省：多文化共生研究会

総務省が２００５年６月に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」が、報告書「地域における多文化共生の推進に向けて」を２００６年３月７日に公表した。私は座長として研究会に参加した。

主な内容は以下のとおりである。

１　コミュニケーション支援
1)地域における情報の多言語化、 2)日本語・日本社会学習支援

２　生活支援
1)居住、 2)教育、 3)労働環境、 4)医療・保健・福祉、 5)防災、 6)その他

３　多文化共生の地域づくり
1)地域社会に対する意識啓発、 2)外国人住民の自立と社会参画

４　多文化共生施策の推進体制の整備
1)地方自治体の体制整備、 2)地域における各主体の役割分担と連携・協働


総務省としては、「国際交流」、「国際協力」に続く地域国際化の第３の柱として、「多文化共生」を打ち出したものといえよう。また、今回の報告書の趣旨を一言で言えば、「外国人住民施策から多文化共生施策へ」となる。

今回の報告書が、自治体のみならず、国レベルにおいても、外国人受け入れのあり方に一石を投じるものとなることを期待している。