昨日16時、町長に、同17時、教育長に、地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員、松村議員と連名です。
以下、全文です。
地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施に関する要望書
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、さらには、急激な円安による影響も生じ始めており、さらなる物価高騰を懸念しています。
原油をはじめ、食材料や日用品の値上げが相次ぐなか、今後においてもまた、電気やガスの値上げが予定されており、これらが本町の学校給食の運営に多大な影響を及ぼすことを危惧します。
去る４月５日（火）、文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課において、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が発出されました。このなかで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、地方創生臨時交付金）の活用が可能な事業例として、「物価高騰にともなう学校給食等に関する負担軽減」が改めて示されたところです。
つきましては、本町においても、地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施に関して、下記事項について、要望します。
記
１ 学校給食を提供するため、やむを得ず、学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況になった場合、高騰する食材料費等の増額分を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食を実施すること。
２ 食育の推進、安全な学校給食提供の観点から、引きつづき、地場産物や国産物の食材料等の使用を積極的に推進すること。
以上
