京丹波町議会基本条例 第15条 改正私案

京丹波町議会基本条例  第15条 改正私案・現行対照表（PDF）

【改正私案の説明】

• 第1項中 「図書室は、一般にこれを利用させることができる。」とする法 第20項を追加し、「法第１００条第１９項」を「法第１００条第１９項及び第２０項の規定」に改める。
• 第1項中 「議員のみならず、町民、関係者等」を「議員、町民、その他関係者」に改める。
• 第２項中 「政策形成及び立案」を「政策形成能力」に改める。
• 第２項中 条文においては、通常、「、」（読点）、「及び」を用い、幾つかの例外を除いて、「・」（なかてん）は用いないため、「収集・充実」を「収集及び充実」に改める。
• 第２項中 「議会は、」を主語とするものについて、「努める。」を「努めなければならない。」に改める。全文統一
• 第３項中 「別途、議長が」を「議長が別に」に改める。全文統一

GIGAスクール構想に伴う国庫補助充実に関する意見書（案）

GIGAスクール構想に伴う国庫補助充実に関する意見書（案）

　GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想の実現に向けては、令和5年度までに段階的に措置することとしていた端末整備について、令和2年4月7日に閣議決定されました令和2年度補正予算において、前倒しで予算化され、早期実現に向けて、加速推進が図られました。

　しかし、導入後の自治体負担の増加は避けられず、自治体ごとに、財政状況や抱える課題も異なることから、運用には支障が発生しています。

　本町においてもまた、ネットワーク維持に係る事業費の増加や導入後のランニングコスト等、様々な課題に直面し、毎年8000万円以上かかる財政的な負担への対応に苦慮しています。

【参考】町における学校教育情報化整備事業（PDF）

　世界的にも、ICT（Information and Communication Technology）教育において、大きく遅れをとっており、国際社会から取り残されないためにも、社会の礎となる子供たちへの先行投資は極めて重要であり、全国どこに住んでいても、どのような境遇に置かれていても、一定水準の学びを保障することが使命です。

　国におかれましては、学校教育のICT化を国民平等に推進するため、次の事項について、特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。

記

　１　端末導入後、毎年、費用負担が生じる端末の保守管理や通信費用、保証の経費などのランニングコストについての財源措置を講じること。

　２　端末の更新には、多額の費用を要するが、今後の自治体の財政状況を鑑みると、費用捻出が非常に困難なため、適切な予算措置を講じること。

　以上、地方自治法 第99条の規定により意見書を提出します。

　令和4年6月15日

京都府京丹波町議会

　提出先

　　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣