国会の委員会や党で議論をして、それが制度となる。あぁこれで多少は生活を支えられるかと思い、地元に戻って現場の話を聞く。作られた新制度がなかなか上手く機能していないことに悔しい思いをする。日本はかなり大きな社会だから、たしかに物事を決めてもそれが全体に行き渡るのに時間がかかるのだろうけれども、それにしてもどこで制度の基本理念までがねじ曲げられてしまうのだろうか。結局現場との差をなくしていくためには、現場に入り一つ一つチェックしていくしかないのだろう。体がいくつも欲しい。
平成１８年に保険業法を改正したことで、悪徳業者やいい加減な保険業を排除することが出来るようになった。これはこれで必要なことだったのだが、この改正で、別に悪いことをしているわけではないのに、保険として認められなくなってしまい困っている団体がある。その代表が子供会やＰＴＡの共済保険だ。平成１８年以降、ご関係の皆さんには多大なるご心配をおかけしてきたが、この度、議員立法にて、特例として子供会とＰＴＡの共済保険は今までどおり保険として認められよう制度改正する運びである。本日ご関係の方々にやっと目処がついたとの報告をしたところ、「この一年間その問題ばかりを議論してきて、本当に困っていたんだ」と吐露された。そこで大いに反省した。地域の皆さんの声を聞くといっておきながら、ずっとお困りだったのに、キチンと相談に乗れなかった。また議員立法を協議してきたのに、その経緯をしっかりお伝えしていなかった。まだまだコミュニケーション不足である。もっと努力をしなければ。
日本体育大学の陸上部に大麻に関する不祥事を起した部員がいたことで、関東学生陸上競技連盟から下された厳罰処分に対し、日体大が処分を不服とし抗戦の構えだ。同学連は、３か月の主催大会出場停止と、今年の箱根駅伝３位で獲得した来年大会のシード権剥奪などの処分を発表した。これに対し日体大は「陸上部員約４００人が連帯責任を受けるのは理解できない」などとした４項目の質問書を提出。連帯責任とはどこまで適用され、社会に許容されるものなのだろうか。個人的には、高校野球などで甲子園大会への出場辞退などといった記事を見ると、どうも筋違いの印象を受けるし、何でもかんでも清廉潔白でなければいけないという社会の風潮は行過ぎだと感じているものだから、今回の日体大の対応を理解する。社会ではどう受け止められるのか、聞いてみたい。
消費者庁設置法案がやっと衆議院で可決され、参議院へ送付された。「やっと」というのが偽らざる気持ちである。全党一致のものだから、よもや参議院で廃案になるなどということはないだろうが、何が起こるかわからない国会だけに、最後の最後まで心配だ。衆議院でできることは全てやったので、参議院での慎重審議の上、速やかに法案成立を願うばかりだ。参議院でも特別委員会を作って、鋭意審議を行うと仄聞している。「やっと」と同時に「もう少し」「あとちょっと」というところだろうか。
新型の防犯カメラが試験的に川崎市の繁華街に設置されることとなった。どんなものか聞いてみると、人の動きが速くなることを検知してカメラが作動する優れものだとのこと。引ったくりや喧嘩が起きれば確かに人の動きは局部的に速くなる。なるほどすごいものだと感心する。しかし、だ。よりによって防犯カメラの試験がわが町川崎で行われるとは、少々複雑な気分だ。ま、世界最先端のものが川崎から発進される、と良いほうに解釈すべきなのだろうけど。
オバマ大統領一家がイヌを飼った。ポルトガル・ウォーター・ドッグのオスで名前は「ボー」。日本ではあまり聞きなれない犬種だが、ホワイトハウスで飼えるように、子犬ながら訓練を受けていて良い子なのだそうだ。大統領がイヌを飼ったことがニュースになるのもなんだかなぁと思うが、もっと心配なのは、日本でこれからポルトガル・ウォーター・ドッグが大流行することだ。獣医師を扱った漫画の中にシベリアンハスキーが登場したことを受けてハスキー犬が大流行したり、テレビコマーシャルでチワワが出るとチワワが大流行したり、ということからも容易に想像できる事態だ。動物を流行りで飼うというのはいかがなものか、とその都度警鐘を鳴らしてきたが、私の言葉など、世間は全く聞き入れない。はてさて今回はどうなることか。
消費者庁設置にむけて、与野党各々が提出した法案を修正する協議を続けてきた。昨日も夜遅くまで協議を行い、本日も缶詰めで作業を続け、夜になって何とか修正合意にこぎつけた。与党からは「清水の舞台から飛び降りた」と、野党からは「ルビコンを渡り、忍びがたきを忍び、耐え難きを耐えた」との言があった。この作業こそ本来の国会の機能だと思う。両者ともにふりしぼった知恵の結晶として消費者庁が設立される運びとなった。それにしてもしんどい作業だった。
総務会における国会対策委員長からの報告。「野党は、（新たな景気対策のための）補正予算の審議を引き延ばしはしないが、充分な審議が必要と言っております。これは国対用語では、充分な審議がされなければ、引き延ばしをするということであります。」なのだそうだ。何ともお粗末な話だ。マスコミでもこんなことを言っていた。「景気対策と言ってますが、将来世代にツケまわしをするバラまきですよねぇ。」補正予算の概要が示される前には、「景気対策が必要なときに、あまりに対応が遅すぎますね。」と言っていた同じ人がだ。世の中こんなことで本当に良いのか、と誰もが思っていることだろう。せめても、愚直に今やるべきことを行い、少しでも結果を出したいと思う。
さらなる景気対策が必要との判断から、平成２１年度の補正予算の中身について、緊急に議論がつめられている。与党からは「経済危機対策」と称して、補正予算に盛り込むべき景気対策がまとめられた。その規模は事業規模で５６兆円、予算額で１５兆円である。これは日本史上最大のもので、おそらくこれからもこんなことはないと思えるほどの規模だ。この補正予算と、景気対策をもって、どこまで日本経済の底入れをすることができるのか。私たち国民は全員、力を尽くさなければならないと思う。
ラテンアメリカ各国の大使と意見交換した。北朝鮮のミサイル実験を受けて、ラテンアメリカ各国がどのような考えをもっているか、直接聞ける良い機会だった。彼らからは、国連の枠組みでコンセンサスを得るよう努力することが重要との考えが示された。また、アメリカ合衆国の外交方針が大きく変わったことを歓迎し、米一国主義から各国協調の道を探るべきとの意見に、総論として同意した。しかし、個別の案件については、利害が衝突するので、そう上手くはいかない。北朝鮮問題にしても、直接被害を受けることのない彼らと、当事者である我々との間には、当たり前だが大きな意識の差がある。国際協調は、お互いの自立の上にはじめて成り立つと改めて実感した次第。日本は自立できているか？自問は続く。