アップルが１９９５年以降止めてきた配当を再開した。背景にはスマートフォン事業を柱とする増収とコストカットがある。
アップルに限らず米IT企業はおしなべて好調で、手元資金を膨らませている。
IT業界はこれからも成長が見込めるだろうから、次なる一手にどんどん投資してもらいたいと思うが、次の一手が何なのか、どの社も探しあぐねている気もする。
それが理由で手元資金が膨らんでいるのだとすれば、それはそれで問題だ。
マクドナルドが携帯電話で注文と決済を瞬時に完了するサービスを始める。携帯サイトであらかじめメニューを選択しておいて、レジでかざすだけというものだ。
決済の方はスイカやらエディやら電子マネーが普及しているのでそう新しくもないが、注文も一瞬で済むのは便利だ。
これで対応時間が４割も短縮できるのだと。技術革新にともなって次から次に新しいサービスはでてくるものだなぁ
スマートフォンがどんどん進化する過程で、どのメーカーのスマホも見た目にあまり変わらなくなってきた。
これは当然と言えば当然で、使う側の人間のサイズや体の特徴が変わらない以上、使いやすい形や大きさは自ずと決まってくるということだろう。
となると、各社見た目では大差なくなることは織り込み済みで、新機能開発や性能アップで競争する事になる。
スティーブジョブズ氏の亡き後、革新的な機能開発が行われるか、次ぎなる知恵者が出てくるといいのだが。
おむつと言えば赤ちゃんという常識は過去のものになりつつある。
大人用の紙おむつ市場が拡大の一途をたどり、とうとう赤ちゃん用を抜いたのだそうだ。
これからますます高齢社会になるので、これからの常識はおむつと言えば成人用となるのだろう。
仕方のない事だが寂しく思うのは私だけだろうか。
厚生労働省は社会保障審議会特別部会を開き、４５万人のパート労働者にも社会保険を適用する政府案を説明した。
経団連は企業負担が重いと反対。労働組合は適用人数が少ないとしてこれまた反対。
総論としては同一労働同一待遇で一致するだろうが、各論を示せば労使ともに反対となる。
既得権を打破するのは本当に大変だ、と改めて思う。
福島県南相馬市が復興特区を申請する。その内容は、農地を農地としての登録のまま、大規模太陽光発電所用の用地に使えるようにするというものだ。
各地域によって復興の仕方に違いがあってよいと思うし、原発事故の問題で農業がやりにくい事情を考えれば、この特区は認められてよいと思う。
しかし、南相馬で永く農業を営んできた方々の心情を思うと、何とも、、、。
アジアの民主主義国としては最長の政権を維持しているマレーシアの与党連合・国民戦線の支持率が下がってきた。
５月には解散総選挙に踏み切ると言われるが、先住民優遇政策の長期化で、経済を支える華人系有権者が政権に反発している。
世界各国で２０１２年はリーダーを選ぶ選挙が行われるが、諸外国から評価されてきた多民族国家の政治安定が崩れた場合、どうなるのだろうか。
また一つ不安材料が増えた気がする。
春からの新生活を控えて、５０インチ以上の薄型テレビが売れているとのこと。
テレビは２０１１年７月の地デジ移行のタイミングで大分売れたが、その後需要を見誤ったため在庫がだぶつき、随分と安くなった。
割安感があるので大きなサイズのテレビを買う。分からなくはないが、狭い住宅事情に変わりなないので、あまり大きすぎるテレビだと邪魔ではないかと、、、。いらぬお世話か。
中国では、指導者候補は国が求める難しい任務を課され、遂行できた者のみが台頭する。
この登用システムは、資本主義における企業のそれと同じだ。そこに透明性と説明がないと批判する向きもあるが、企業の人事に理由説明がない事を多とするなら、中国のシステムもまた認められよう。
国民が直接指導者を選べないのは問題だとの意見には与するが、厳しい競争もなく縁故仲良しが出世の条件になる日本の政党の登用システムよりも、中国の方がはるかに健全で洗練されている。
そもそも権力闘争はどの社会においても当然に存在しかつ重要である。政治はまず権力闘争から始まりそこには厳しく公正な競争が必要である。その当然の事を隠そうとする偽善的な雰囲気が日本にある。厳しい競争を勝ち抜いたリーダーが世の中を変える。そのリーダーを国民が選びかつ見張る。それが民主主義の原点であることをもう一度我々が認識し行動すべきだ。
決められない政治が嘆かれる中、中国のリーダー選出システムから学ぶこともあるのではないだろうか。
EUの対イラン制裁の間接的な影響で、同国から日本への原油輸入が滞る可能性が出てきた。
原油取引はリスクが膨大なので、日本の損保各社は再保険をかけるが、その7～8割は欧州の損保が引き受けてきた。制裁により、それが利用不可になると日本単独ではリスクをとりきれない。
イランからの輸入量は全体の約１割だが、エネルギー高騰の確実な要因になる。世界のパワーバランスが日本に大きな影響を与えるのは何時でも同じだが、現政権には残念ながら対処能力はないように思える。
日本はこれまでもエネルギー危機をバネにプラスに転じてきた。政治が方向性を示せば今回も乗り切れるはずなのだが。