とろとろしたブログ

なんとなくとろとろとしたゲームヲタクが最近のニュース等を取り上げ、
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【郵政】郵政法案否決でついに国民投票、総選挙が確定【解散】

2005年08月09日 | 国内問題

郵政法案、大差で否決 自民から多数の造反・・・産経新聞
小泉政権の最重要課題の郵政民営化関連法案は8日午後の参院本会議で、自民党から多数の造反者が出て、否決された。小泉純一郎首相は直後の自民党役員会で、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。午後の臨時閣議で決定する。2003年11月以来となる衆院選について、今月30日公示、9月11日投票の日程を内定した。首相は法案反対者を公認しない方針を示し、事実上の分裂選挙に突入。民主党は政権奪取に全力を挙げ、自民、民主両党の二大政党の対決を軸に、激しい攻防が展開されることになる。
 首相の解散方針に対し、島村宜伸農相が抗議の辞表を提出する考えを明らかにした。
 選挙に突入すれば、郵政民営化や小泉構造改革路線の是非、首相の靖国神社参拝で招いた日中、日韓関係の悪化をはじめ小泉外交の評価、年金を中心にした社会保障制度改革と税制の在り方などが争点となりそうだ。
 参院本会議の投票結果は、賛成108票、反対125票だった。自民党からの反対者は22人、欠席・棄権は8人に上った。小泉首相は役員会で造反議員の選挙区にも候補を擁立する方針を明らかにした。公明党の神崎武法代表との会談では、「選挙で過半数をとって郵政民営化法案を成立させたい」と強調した。
 郵政民営化法案は、7月5日の衆院本会議では、自民党の37人が反対票を投じ、14人が欠席・棄権に回り、わずか5票差で可決。参院では与野党勢力が衆院より接近していることから、「否決ライン」をはさみ執行部と反対派が激しい多数派工作を繰り広げた。
 首相は衆院段階に続く法案再修正や継続審議を拒否し、参院で否決された場合に解散を断行する姿勢を示してけん制。反対派を「倒閣運動」と断じ、対決姿勢を鮮明にした。執行部は青木幹雄参院議員会長らを中心に「解散になれば自民党は野党に転落する」などと懸命に説得を続けた。
 しかし、反対派はこうした首相の政治手法に強く反発して結束。自民党の支持基盤の全国特定郵便局長会の働き掛けなどもあり、双方の対立が最後まで解けなかった。
 否決の可能性が大きくなった段階で、自民党内では森喜朗前首相らによる解散回避の動きが活発化したものの、小泉首相は応じなかった。(共同)
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 さて郵政法案可決というぼくの予想はものの見事に外れて否決となりました。反対派勢力としては「郵政否決+解散回避」で勝利となるのでしたが、そんな願い空しく小泉首相の有言実行、解散総選挙と相成りました。公約通りに自民党をぶっ壊し、膿を出してますね。公示は8/30、選挙は9/11となります。ここで最も大事なことは我々は是非足を運んで投票に行きましょう!!この後はマスコミによる偏向報道が行われると思いますが、そのようなものに踊らされず、本当の情報をきちんと見極め、投票できるようにがんばりましょう!!

 さて今日はぼくにしては珍しくテレビを見ていたのですが、どこも解散総選挙一色でしたね。日本テレビでは自民党の山本氏や民主党の安住氏が出演されるなどなかなかの盛り上がりを見せていました。中でも山本氏の確変振りは凄まじすぎて、民主党安住氏が哀れに見えていました。自分のところの代表があれでは大変ですよね。次期総理は誰になる?との問いに誠実だからと言う理由で岡田氏を推していたのは哀愁さえ漂います。でも大丈夫ですよ。それ以上にすごかったのが隣の自民小林氏で、亀井総理を推すという暴挙に出てましたから。

 そんな風に色々テレビで各政治家が己の論説を主張していたのですが、一つ気になることがありまして、マスコミ達がテレビに出演させるのはなぜか反対派ばかりなのは気のせいでしょうか?特に酷かったのは我らが古舘率いる報道ステーション。出演はなぜか反対派は自民綿貫氏、荒井氏、小林氏、民主岡田氏、賛成派はなぜか山崎氏のみという布陣でした。そんなことをやっておきながら小林氏との会話で「私達は公正中立で行かないと」と古舘キャスターが申されておりました。もう腹抱えて爆笑してましたよ。あと古舘さん、選挙情勢によって次期総理がどうなるか?という議論については用意されたボードに小泉自民大敗とか民主大勝などの仮定が書いてあるのですが、なぜか小泉自民の大勝が無いのは露骨すぎると思います。

 さて少し気が早いですが個人的に総選挙の行方は自・公連立で過半数行くと思います。もちろん造反議員の穴埋めを行うなど大変厳しい戦いになると思います。しかしそれ以上に他に投票する政党なんて無いですしね。こんなにも悩まない投票はそうそうないなぁというのが個人的感想です。今回実質的に蚊帳の外の民主党が必死に仲間に入れろとアピールしていますが、郵政民営化の対案も出せない政党はお呼びではありませんのであしからず。

【現代の】郵政民営化法案否決なら総選挙を行うことを支持します【戦国時代?】

2005年08月07日 | 国内問題

郵政法案、否決ラインに…反対明言17欠席・棄権2・・・読売新聞
郵政民営化関連法案に対する自民党参院議員の投票動向は6日時点で、17人が「反対」、2人が「欠席・棄権」を明言し、法案が否決される数に達した。
 このまま8日の参院本会議で採決すれば、法案の可決・成立は極めて困難で、小泉首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのは避けられない情勢だ。党執行部は解散回避のため、郵便局網の維持などを盛り込んだ決議を本会議で行うなどの事態打開策の検討に入った。
 ただ、反対派が態度を軟化させるかどうかは微妙で、政局は解散含みの展開となっている。
 堀内派の田浦直参院議員は6日、長崎市内で記者会見し、「離島や過疎地を多く抱える長崎県にとって郵便局がなくなるのは大変な痛手だ。とても賛成できない」と述べ、法案に反対票を投じる意向を表明した。
 読売新聞の動向調査に対し、従来は「態度未定」と回答していた田浦氏が反対を明言したことにより、反対は17人、欠席・棄権は2人となった。野党全員の反対を前提とすれば、自民党で18人が反対すれば、法案は否決される。欠席2人で反対1人分となるため、法案否決ラインに達したことになる。
 動向調査では、このほかに5人が「反対する可能性がある」と回答し、15人が態度未定としている。
 党執行部は、解散を回避するには、反対派を説得し、法案可決に持ち込むしかないと判断している。本会議決議を採択する案などは、反対派を説得する材料として、「反対派のうち、ぎりぎりまで態度未定だった議員を欠席にとどめたり、欠席や態度未定の議員を賛成に変えたりする」(参院幹部)ことを目指すものだ。
 執行部が検討している本会議決議は、5日の参院郵政民営化特別委員会で採択された付帯決議と同じ内容で、郵便局網の維持や、民営化会社間の株式持ち合いなどを盛り込む方向だ。本会議決議への格上げで、より拘束力を持たせる狙いがある。
 また、8日の本会議の採決前に補充質疑を行い、首相が答弁で反対派の主張に配慮することも検討している。自民党は7日夜の臨時役員会で、こうした事態打開策を最終協議する。与謝野政調会長は6日のテレビ東京の報道番組で、「法案を何とか可決に持ち込みたい。いくらでも工夫する。いますぐ修正できなくても、例えば自民党と公明党の間でこの部分は将来修正しようと決めておいてもいい」と述べ、与党が採決前に次期臨時国会での法案修正で合意する可能性に言及した。
 別の三役は6日、記者団に「事態打開の可能性があるとすれば法案修正だ」と述べ、参院本会議で法案を再修正し、衆院に回付して可決・成立させる可能性を示唆した。
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 郵政民営化法案が明日八日衆議院で採決される訳ですが、数字上否決ラインに達したようです。これで確かに状況はわからなくなりましたが個人的には可決されるんじゃないの?とまだ思っています。自民党としては前に社会党に政権を奪われ、野に下った屈辱がまだ脳裏に焼きついているでしょう。

 ぼくはどちらかといえば郵政民営化賛成派なのですが、自民党内部で起こっている茶番劇にはうんざりしていたのでこのブログでは取り上げていませんでした。しかし今回は”ひょっとしたら?”というところがあるので明日の採決を楽しみに待っています。とりあえず衆議院解散で総選挙になった場合、反対派の政治家へ投票するのはやめましょうかね。

 そもそも小泉首相は突然郵政民営化を唱えだした訳ではなく、選挙時の公約として掲げての当選でした。選挙時に小泉人気にあやかり当選しておいて法案反対ではあなたはなんで自民党にいるの?になると思いますよ、誰だって。郵政法案否決で総選挙という小泉首相に対して総選挙は困るという反対派を見ればおのずと黒い考えが浮き彫りになるだけだと思いますけどね。小泉首相の否決で解散、総選挙は理にかなっていると思いますよ。自分は郵政民営化を公約として掲げて国民から支持され、当選したと思っている。だから衆議院で否決された場合は当選させてくれた国民に信を問う、国民不在と嘆かれる政治の中で数少ない比較的まともな考えだと思います。

 現在まだまだ駆け引きは続いているようですが、とっくに法案は何度も議論されていて、今更悩んでいる議員を見るとなぜ悩んでいるのか、派閥で悩んでいるのか利権で悩んでいるのか、ものすごく疑ってしまうのはぼくだけでしょうか・・・。そこに国民が存在するのか・・・。決戦はついに明日となります。

 なお、おまけですが反対派筆頭の野田聖子議員という誰かの操り人形な方がいまして、その方がとんでもない発言をしたようです。内容は先日亡くなられた永岡議員についてです。


野田聖子「自殺は執行部のいじめ」・・・zakzak
~略~
●永岡議員への熾烈な圧力●
平成15年4月の衆院補選で初当選し、喜ぶ永岡議員
 「純粋な人だから(信念を曲げたことを)悩んだと思う」
 永岡議員が郵政法案に反対を表明していながら衆院採決で賛成票を投じたことについて、野田氏はこう述べた。
 政治家の信念を曲げさせるほど、執行部の多数派工作は熾烈(しれつ)を極める。3億5000万円とも言われる現ナマや大臣ポストが飛び交う一方、“アメ”の効かない議員には「隠し子がいるのをばらすぞ」「除名して対立候補をたてるぞ」などとの“恫喝(どうかつ)”も。
 ある与党幹部は「自民党の多数派工作は何でもあり。暴力団まがいのようなこともあるようだ」と言うが、野田氏もその“被害者”の1人。地元の市会議員に「(野田氏の)対抗馬として出ないか」などと出馬要請があったという。
 永岡議員の選挙区には、中村喜四郎元建設相(56)という有力候補がおり、次期総選挙での出馬が濃厚。永岡議員は除名されたら、圧倒的に不利になる。こうした情勢を踏まえ野田氏は「私以上に生々しい話があったのではないか。その人の名前を具体的に出されたら、永岡議員は相当、悩むはず。執行部にいじめられやすい立場にあった」と解説した。
 また、「永岡議員は亀井派にいじめられていた」との指摘については、「亀井派には法案に賛成した議員もたくさんいて一枚岩ではない。派閥と党の間で悩むことはない」と反論。「(首相サイドは)私たち反対派を悪者にしたいのかもしれない」と述べた。
~略~
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 執行部がなぜ賛成票を投じた議員をいじめなきゃならないんでしょうか?このように人の死についてですら己の政治思想に利用しようとするその心は決して支持されないことだと思います。亀井氏といい、亀井派はどうなっているのやら。他の政治家ですら、遺書が残っていないことから死の原因には口を慎み、深く追悼の意を捧げていました。政治関係無くご冥福をお祈りする精神が欲しかったですね。ちなみに執行部からのいじめがあったかどうかは知りませんが、野田聖子議員の郵政賛成を投じた議員に対してのキン○マ野郎発言や、亀井派集会での公然とした賛成投票した永岡議員への罵声とそれを見てみぬふりの亀井氏。この人達が何を言っても空しく響き渡るだけのような気がします。

【産経】意味の無い戦後60年決議は不要ではないの?【朝日】

2005年08月04日 | 国内問題

衆院、戦後60年決議を採択…平沼氏ら退席・・・Yahooニュース
衆院は2日、戦後60年を機に国際平和に貢献する決意などを表明する決議を自民、民主、公明、社民4党などの賛成多数で採択した。
 決議は、第2次大戦の歴史認識について、「アジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げる」とした。日本の戦争責任に言及した国会決議は、1995年の戦後50年決議以来となる。
 決議は、50年決議が言及した「植民地支配」や「侵略的行為」には触れていない。野党側が盛り込みを求めたが、自民党は「未来志向を打ち出したい」と拒否し、「10年前の決議を想起」との表現にとどまった。
 また、国際情勢の現状を「戦争やテロリズム」「地球環境の破壊」などで「人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される」と指摘した。さらに、政府には唯一の被爆国として、核兵器の廃絶などに積極的に取り組むよう求めている。
 採決時には、自民、民主両党の一部議員が退席した。平沼赳夫・前経済産業相は「国論を分けることを決議することに疑問を持っている」と述べた。共産党は出席して反対した。
 参院でも、同様の決議を今国会中に採択する見通しだ。
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 個人的にはこれ必要なのかなぁと思ってしまうのですが、戦後60年決議として採択しました。50年決議の時には村山政権が土下座外交そのものの決議を行い大混乱した訳ですが、これを否定するものを作りたかったのかもしれませんね。

 ちなみに決議全文はこちらです。


国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案(第一六二回国会、決議第六号)
 国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
 戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
 このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。
 われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。
 政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
 右決議する。
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 文章を普通に読めばすぐにわかるのですが、真ん中にある例の反省の部分、前後の文章から見事に浮いてます。さらに国連に深く敬意を表するってあなた・・・日本は国連加盟国じゃないんですか?しかも常任理事国に立候補しているのにこの書きよう。仮にも政府の方針で常任理事国入りの活動をしているんですから、日本の国連における位置づけを明確に宣言しても良かったと思います。

 さらには国際連邦って・・・なんですか?国連のことですか?かの人達の楽園ですか?goo国語辞典で調べてもそんな言葉はありませんでしたよ?

 そしてこれを現在社説で取り扱ったのが産経、読売、朝日の3社。3社共にこの決議について非難しているのですが、面白いのが批判内容。ここでは産経と朝日を取り上げて見ます。


【主張】戦後60年決議 10年の劇的な変化を無視・・・産経新聞社説
戦後六十年の決議が衆院本会議で採択された。抽象的な文言に終始し、重要な節目を迎えた国の立法府としての決意が伝わってこない。
 決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」としている。
 十年前の平成七年六月、自社さ政権下の衆院で、新進党欠席のまま、議員数の半数にも満たない賛成で可決された戦後五十年の「謝罪・不戦決議」には、「植民地支配」や「侵略的行為」との表現があった。今回の決議には、そのような一方的な歴史認識の表現はなく、この点は評価されてよい。
 しかし、その代わりに、「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」という文言が加えられた。「植民地支配」や「侵略」の言葉を入れるべきだとする野党と、これに反対する自民党との妥協の産物である。依然として、社会党出身の村山富市首相時代の歴史認識から脱却できていないといえる。
 この十年で、日本を取り巻く国際環境は大きく変わった。
 平成十年、北朝鮮がテポドンを発射し、十一年には、北の工作船の領海侵犯による自衛隊初の海上警備行動が発令された。二〇〇一(平成十三)年の米中枢同時テロ以降は、日本の自衛隊も国際テロ撲滅の一翼を担うようになった。さらに、平成十四年九月、金正日総書記が拉致事件を認め、北の国家犯罪が白日の下にさらされた。
 国家意識が希薄になりがちだった戦後の日本人も、「国家」や「主権」を意識せざるを得ない状況が生まれた。だが、今回の戦後六十年決議は、こうした十年間の変化を、ほとんど考慮に入れていない。
 相変わらず、「世界連邦実現」「人類共生の未来」といった地球市民的な理念が書き連ねられている。これでは主権国家としての意志がはっきりとせず、何も言っていないのに等しい。この戦後六十年決議に、自民党の安倍晋三幹事長代理や拉致議連会長の平沼赳夫氏らは途中退席したが、その行動にはうなずけるものがある。
 国権の最高機関として、あまりにも空虚で現実味に乏しい決議である。
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60年決議 言葉を超えた和解を ・・・朝日新聞社説
この10年間で何かが変わったのだろうか。きのう衆院で採択された「戦後60年」の国会決議を読んで、そんな思いにとらわれる。
 決議は河野洋平衆院議長の指示で実現した。国連創設や日本の被爆から60周年にあたることも踏まえ、「更なる国際平和の構築への貢献」を約束した。政府に「唯一の被爆国として」「核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現」などへの努力を促した。
 10年前、同じように戦後50年の節目に国会決議が採択された。今回の決議とは違って、その時は激しい論争が巻き起こった。自民党、社会党、さきがけの3党連立のもとで、社会党の村山富市氏が首相だった。
 過去の植民地支配や侵略への反省と謝罪を盛り込むよう主張した社会党に対し、自民党が反発した。「日本だけが植民地支配や侵略をしたわけではない」「前科者として頭を下げるような決議はだめだ」といった批判が飛び交った。
 結局、植民地支配などの表現は入ったものの、与党である自民党から本会議への欠席者が続出。野党の新進党も欠席し、決議への賛成者は衆院の議席の過半数にも達しない異常事態だった。
 われわれは社説で「恥ずかしい。悲しい。やりきれない」と書いた。
 あれから10年。今回の決議では「わが国の過去の一時期の行為」がアジアや他国の人々に多大な苦難を与えたとし、反省を表明している。だが、「侵略的行為」「植民地支配」の表現は消えた。
 では、戦後50年決議やその後の「村山談話」にはっきりとうたわれたこうした過去に触れる必要がないほど、われわれの反省はアジアに広く受け入れられたのか。残念ながら、そうではない。
 この10年の間にも、自民党の政治家は創氏改名や韓国併合を正当化するかのような発言を繰り返した。そのたびに、決議の「反省」は色あせた。
 そしていま、日本のアジア外交は八方ふさがりに陥っている。中国での激しい反日デモなどをめぐって、小泉首相は4月のアジア・アフリカ首脳会議で村山談話の表現をなぞり、理解を求めなければならなかった。
 和解は進んでいない。むしろ事態は深刻化しているように見える。
 国会決議に「侵略」などの表現が入らなかったからといって、反省の気持ちが後退したとは思いたくない。野党の要求で「10年前の決議を想起し」という一文が挿入され、戦後50年決議を踏襲する形にはなっている。
 自民党や民主党に退席、欠席した議員がいたとはいえ、賛同した議員は前回とは比べものにならないほど増えた。
 近隣諸国との付き合いがうまくいっていないこんな時期だからこそ、国会の意思として改めて反省を表明したことは意味がある。この趣旨が少しでも生かされ、和解が進むよう国会自身が努力する責任がある。
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 この2つを読み比べておもしろいのが、どちらも本決議を批判しているのですが、批判内容が全く異なっていることです。

 産経新聞はこの10年で世界情勢は大きく変わり、その流れが反映されておらず、国家主権の強調が無い旨が展開されています。いつまでも暗黒の村山政権時代の認識から脱却できないことへの批判、そしてテロとの戦い、支那の軍拡、北朝鮮問題などこの10年で日本を取り巻く劇的な状況変化の未対応、これについては全く産経新聞の主張通りだと思います。

 逆に朝日新聞は世界情勢には反日デモのみターゲットを絞り、過去しか見えていない社説を展開しています。支那=アジアの朝日クオリティはもちろんのこと歴史認識について50年決議より後退していると非難しています。言葉上「侵略」、「植民地」という文言が消えて、「10年前の決議を想起し」で誤魔化されたのがよっぽど悔しかったのが社説タイトル「言葉を超えた和解を」に現れていると思います。

 大切なのは我々のいる日本という国家がこの先どのような道を歩んでいくかだと思います。このような内容の60年決議など何の意味も持たない、そんな気がします。

【次は】沖縄を付けねらう支那の戦略を考えてみる【沖縄?】

2005年08月02日 | 中国関連

沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く-中国誌・・・Yahooニュース
中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
 中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。 
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 最初に無茶なことを言ってから譲歩案を出して侵略を試みようとする手法なのでしょうか?それにしてはもっとうまいやり方があると思うんですけどね。今の領土問題や油田問題、靖国参拝を見ても日本が反発するのは目に見えているはずなんですよね。領土問題で新たないちゃもんと受け取るのが妥当でしょう。韓国が竹島問題について大昔の訳わからん地図を持ち出すようなものでしょう。

 一応言及しておきますが、沖縄返還は日本とアメリカによる協定調印により、日本復帰を果たしています。


琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
日本国及びアメリカ合衆国は,
 日本国総理大臣及びアメリカ合衆国大統領が1969年11月19日,20日及び21日に琉球諸島及び大東諸島(同年11月21日に発表された総理大臣と大統領との間の共同声明にいう「沖縄」)の地位について検討し,これらの諸島の日本国への早期復帰を達成するための具体的な取極に関して日本国政府及びアメリカ合衆国政府が直ちに協議に入ることに合意したことに留意し,
 両政府がこの協議を行ない,これらの諸島の日本国への復帰が前記の共同声明の基礎の上に行なわれることを再確認したことに留意し,
 アメリカ合衆国が,琉球諸島及び大東諸島に関し1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第3条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し,これによつて同条に規定するすべての領域におけるアメリカ合衆国のすべての権利及び利益の放棄を完了することを希望することを考慮し,また,
 日本国が琉球諸島及び大東諸島の領域及び住民に対する行政,立法及び司法上のすべての権利を行使するための完全な機能及び責任を引き受けることを望むことを考慮し,
 よつて,次のとおり協定した。
<<中略>>
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 沖縄住民に対する三権(行政、立法、司法)の権利、それによる国家保護。どれを取ってみても国際法の根拠を欠くところがわかりません。

 現在支那の軍拡は続いていて、台湾との武力均衡が崩れ始めています。仮に支那が台湾を手中に治めた場合には狙われるのは日本で真っ先に対象となるのは沖縄でしょう。それに対する揺さぶりと別の観点で捉えることもできます。そこで支那にとって邪魔なのがアメリカ軍です。沖縄はアメリカ軍にとってもアジアを見据えるための重要な拠点です。支那にとってアメリカ軍をなんとかすることが今回のいちゃもんの効果発揮に必要なことです。

 沖縄に駐留しているアメリカ軍について支那は手を打っているのでしょうか?


在沖縄海兵隊は国外移転 民主党の沖縄ビジョン・・・gooニュース
民主党は、今後の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」を24日までにまとめた。日米安保条約を「安全保障政策の基軸」と位置付けた上で、在日米軍再編問題に絡み、在沖縄米海兵隊の国外移転を目指す方針を打ち出したのが特徴だ。
県民の意思を尊重し、米国にも「言うべきことは言う」(中堅議員)姿勢を示すことで、小泉純一郎首相の対米政策との違いを鮮明にする狙いもある。8月に沖縄県でシンポジウムを開いてビジョンを公表し、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に反映させる。
民主党は2002年夏に沖縄ビジョンを策定。昨年8月の米軍ヘリ墜落事故などを受け、ワーキングチームで改定作業を進めてきた。
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 なるほど、岡田ビジョンというのは根底にはそういう意味があったのですね。民主党はご主人様とうまく連携取れているようです。そしてアメリカ軍の代わりに人民解放軍を迎え入れることを考えてうわなにをするやめあwせdrftgy

【支那しか】中共の犬、河野洋平は即刻政界を引退せよ!【見えない】

2005年08月01日 | 国内問題

小泉外交を暗に批判 河野氏「米中同じ対応を」・・・Yahooニュース
河野洋平衆院議長は30日午後、都内で講演し、政府の外交政策について「米国一辺倒でよいのかと心配する向きもある。米国、中国とも同じように対応すべきだ。一方はよろしくお願いします(と言い)、一方は見下ろしてものを言うのではなく、よく考える必要がある」と述べ、小泉純一郎首相の姿勢を暗に批判した。
 特に、日中関係の悪化に関し「深刻に受け止めている。『対中政策は断固として行け』との強硬路線があるが、断固としてやった結果(過去に)どうなったか思い返す必要がある」と強調した。
 さらに「日本は最近右傾化している。国会、政治家の議論も内向きになっている」と懸念を表明。「民族主義的な議論は内々で盛り上がるのは楽だが、それでは国際的に孤立する」と述べた。
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 再び日本を暗黒の時代に引き戻そうと河野洋平現衆議院議長が動き出しました。要するに支那しか見えていないのでこのような発言が出るのでしょう。元々河野洋平は自民党総裁時代から親中派で有名で偏りすぎではないかと批判もされたほどです。

 支那は領土問題、歴史問題など日本に対して圧力を掛け続けています。これはもはや侵略行為と言っても過言ではありません。それに対して断固とした姿勢で日本主張を行うことがどうして誤りと言えるのでしょう。双方自国の主張を行うべきだと考えます。そして河野洋平が主張しているような親中政策こそがアメリカを敵に回し、過去の過ちを繰り返すことになるのではないのでしょうか。

 国外に目を向けますと、現在支那はアメリカを仮想敵国として軍拡をし続けています。そしてアメリカも支那に対してこのまま軍拡を続ける支那は脅威に移ることでしょう。そしてその支那に属国として追従する韓国、支援を受け続ける北朝鮮、共同軍事演習で軍事的に手を結ぶのかロシア。アメリカとの軍拡競争に負けたとはいえ、支那から見ればロシアは軍事的に魅力があります。世界の覇権を握るアメリカはこれを見過ごすはずがありません。イギリスなどのEUもアメリカ側からファシスト国家、支那達を見つめることになると思います。

 日本はどちらに付くのか?です。支那の一連の行為は上記に紐づいていると思います。そして日本の選択肢は迷うことなくアメリカでしょう。自国を防衛する力を十分には持たず、アメリカなどの支援に頼る日本がどうして支那に付く必要があるのでしょうか?支那に付くことこそが、第二次世界大戦時の日本の過ちを繰り返すことになると思います。

 国内的にも支那と結ぶメリットよりもデメリットのほうが多すぎます。河野洋平の親中政策を行った結果、日本と支那はどうなったのでしょうか?支那とその属国韓国は条約凍結にも関わらず、日本に対して賠償請求は後を絶ちません。彼が政治家になり、親中政策を取る間、支那の愛国無罪教育が着実に進み、反日デモに繋がりました。日本の海域から日本の資源が支那に発掘されようとしています。そして支那や北朝鮮からはノドンミサイルが日本に対して向けられています。数えたらキリがありません。

 そして本ブログで取り上げた河野洋平の輝かしい実績は以下です。

【売国】河野洋平を中心とした歴代首相が日本破滅のために一致団結【勢揃い】
【ヤクザと】支那の遺棄化学兵器処理を受け入れた村山富市・河野洋平の罪【売国奴】
【強制連行?】中山文科相は相手を考慮して、歴史教科書に対する十分な戦略を練ってね【ホント?】

 もちろん河野洋平の政策の全てではありません。しかしどれを取ってみても日本の国益を損ねるものばかりです。そしてこのままでは河野洋平の実績の中に「日本を共産主義に導き、過去の過ちを繰り返させた悪しき政治家」という歴史が刻まれることでしょう。これを「河野洋平、日本を支那の属国化を実行するも失敗、政界から永久追放」に変える必要があります。

 という訳で衆議院議長という立場でありながら憲法を無視し、外交権を持つ行政の長へ外交に口を出そうとする河野洋平は今までの罪を悔い改め、新たな罪を犯すことなく政界から引退するべきです。