アメリカは制裁緩和なんて生ぬるいことはしていない

■日本、「拉致」重視崩さず・６カ国協議・・・日本経済新聞
　【北京＝島田学】19日開幕する北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で、日本政府は核と同様に拉致問題を重視する姿勢を貫く方針だ。ただ米国の事実上の金融制裁緩和決定を受け、北朝鮮は核施設停止など柔軟な構えもみせる。拉致問題解決にこだわり強硬路線を続ける日本には「孤立」の懸念も強まる。北朝鮮を除く5カ国間の連携を引き続き維持できるか。日本外交は正念場を迎える。
　「拉致問題が解決されなければ北朝鮮を巡る問題が解決されたとはいえない」。安倍晋三首相は16日の外国メディアのインタビューで力説。「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」という安倍政権の方針は、次の6カ国協議でも揺るがない。(07:01)

　日経新聞は今回の米財務省の対応をこのように報道しています。しかし、アメリカが行った「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する対応をどう捉えれば”金融制裁緩和決定”となるのか、中の人に聞いてみたいものです。

■北朝鮮への金融制裁を解除　米、マカオ当局に一任・・・産経新聞
　【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１４日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）が通貨偽造や麻薬取引や資金洗浄など北朝鮮の幅広い不当行為に関与していたとして、米国の金融機関との取引禁止を発表するとともに、凍結された２５００万ドルに上る北朝鮮関連口座の解除の判断はマカオ当局に一任する方針を明らかにした。
　リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）が会見し、調査の結果「銀行が不法行為全般を手助けしていた」と指摘。２００５年９月以来暫定的に続けてきた米金融機関とＢＤＡとの取引停止の正式決定を発表した。
　財務省によると、北朝鮮の関連口座は、数億ドル規模の資金洗浄が疑われる偽装会社や、米国通貨やタバコの偽造、麻薬取引、さらには大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に関与する団体に利用されてきた。しかし、ＢＤＡは口座や取引を精査せずに、北朝鮮の不法行為を容認してきた。
　一方、マカオの金融監督当局が２００５年以来凍結している２５００万ドルの北朝鮮関連口座の取り扱いについて、リービー次官は「われわれの提供する情報をもとにマカオ当局が次の段階に進む」と述べ、凍結解除のタイミングやその金額については「マカオ当局がいずれにしても判断する」と強調した。
　北朝鮮は核問題に関する６カ国協議にからみ、ＢＤＡの関連口座の凍結解除を最優先課題に位置づけてきた。今後は解除の規模が焦点となるとみられる。

　注目は上記太字の部分なのですが、米金融機関との取引停止はＢＤＡの事実上の破産を意味するとフィナンシャル・タイムズ紙は報じています。つまりアメリカは金融制裁は解除するけど、ＢＤＡは潰すよと言っているに等しいのです。嗚呼！なんということでしょう！まさに外道という言葉は米帝のためにある言葉ニダと思わず叫んでしまいたくなりますね。

　これを受けて中国様はとっても怒っておりますｗｗｗ

■2007/03/15-18:07 ６カ国協議進展に考慮を＝米決定に「強い遺憾」－中国・・・時事通信
　【北京１５日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は１５日の定例記者会見で、北朝鮮資金が凍結されたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を舞台にした金融制裁問題に対する１４日の米財務省の決定について、「強い遺憾」の意を表明した。同副報道局長はその理由として、「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議をいかに進展させるかなどを考慮する必要がある」と述べ、今回の決定が１５日からの作業部会や１９日に始まる６カ国協議の行方に影響を与えかねないとの認識を示した。
　米国の決定は、北朝鮮資金の凍結解除に道を開くものだが、今回の中国による懸念表明を受け、全面凍結解除を要求してきた北朝鮮も米国への態度を硬化させる可能性がある。

　中国が怒るのはご尤もで、北朝鮮への金融制裁についてアメリカからスルーパスを受けてしまったからなのです。北朝鮮との取引を行えば米金融機関との取引は停止されＢＤＡは破産、マカオ（中国）からすれば自らの手で北朝鮮の資産をどうにかするしかないという訳なんですね。六カ国会議の議長国を勤める責任ある立場とは言え、こんなパスは勘弁してくれというのが本音と思います。

と言うわけで、結局こうなります。

■北朝鮮の問題口座閉鎖・マカオのＢＤＡ会長・・・日本経済新聞
　【香港＝吉田渉】総額2500万ドルの北朝鮮関連口座を凍結しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の区宗傑会長は16日、マカオで記者会見し、同行が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとする米政府の調査結果について「協力はしていないが知らなかった」と言明した。北朝鮮との取引再開の意思はなく、問題ある口座を閉鎖済みであることも明らかにした。
　北朝鮮関連の50口座の扱いは「マカオ政府が決定することで、ＢＤＡの判断で決められない」とした。ただ、16日付マカオ日報は同地の金融当局が「米国の詳しい報告を受けた後に、できるだけ早く手続きに入る」と説明したと報道。マカオ政府は現地入りするグレーザー米財務副次官補と協議後、凍結解除の手続きに入るとみられる。(14:24)

　ＢＤＡではなく、マカオ政府に一任するとは言っても米金融機関との兼ね合いもありますし、あまり中途半端な対応をとっても他国の金融機関が逃げ出すだけです。結局、彼らが選択するべき道は限られてくるのです。

　以上のことから考えれば、最初の記事で日経新聞が報道したことがどれほど問題の本質からズレており、中の人というのは日本が世界から孤立していることを演出したいだけであることがわかると思います。ちなみに最後の記事は日経新聞の記事なのですが意味わかって報道してるのでしょうか？

日本にとっての複数国による安全保障

■ハワード豪首相、安保共同宣言に署名・・・日経新聞
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのハワード首相は9日、日本人記者団と会見し、11日からの訪日で日本政府と日豪間の安全保障に関する共同宣言に署名することを明らかにした。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救助での自衛隊と豪国防軍の協力や、豪領域内での合同演習が盛り込まれる見通し。日本が米国以外と安保面で恒常的な協力関係を結ぶのは初めてとなる。
　首相は共同宣言について「日豪米の戦略対話を補完し、アジア太平洋地域の安保強化につながる」と指摘。「軍事面からとらえるべきではなく、中国との実務的で良好な関係を損なうとも考えていない」と述べ、中国に敵対する意思はないことを強調した。
　日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉については「期限を設けず、我慢強く臨むことが必要だ」と指摘。日本に対しては引き続きエネルギーや食糧の安定供給に努めるとの考えを強調した。(22:00)

　日朝作業部会の結果などを根拠に日本は孤立を深めているなど、色々言われているものではありますが、日朝作業部会が六カ国協議の枠で行われている前提であることを踏まえれば、孤立への道を突き進んでいるのはどこの国であるのか、明白で御座いましょう。しかし、日本の目的はかの国を孤立化させることではなく、拉致問題の解決ですから、この問題に取り組んで行く上での外交カードをタイミングよく切っていかなければならないのです。

　さて、そんな北朝鮮とか黒松岡氏などの話題で一生懸命なマスゴミで御座いますが、その裏で大きな動きがありました。それがこの日豪安保共同宣言です。日本からの正式発表はまだありませんが、近々声明があると思います。現在のところこの報道をしているのは日経新聞、時事通信のみでした。

　これらの意味は当然災害、復興などの海外任務を帯びた自衛隊との活動連携や台湾シーレーン防衛などの重要性を認識した上でのものだと思います。そうした日本の認識と"ハワード・ドクトリン"が実を結んだ結果となったのでしょう。

　元々日豪間ではアメリカなど通じて、連携が強まっていた中での安保共同宣言です。米豪同盟は既にありますから、この安保共同宣言という日豪間の関係強化から、最大の軍事同盟レベルにまで将来引き上げられることがあるならば、複数国による軍事同盟にまで達成される可能性があります。これにはさすがに賛否両論出てくると思います。

　日本は海洋国家として、こんな感じで突き進んでいけばよろしいです。とりあえず取り上げましたレベルのエントリーです。