【国を】日本を守るため、スパイ防止法と諜報機関をいい加減持とうよ【売らぬ】

■上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書・・・読売新聞
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
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　本問題は日本の国益に関わる非常に重大な問題です。この問題について今まで公表して来なかった、そして防ぐことが出来なかった外務省について批判したい気持ちですが、批判すべき対象は支那です。現在の平和ボケしてしまっているかのような日本にとってこのような事実はきちんと受け止めるべき事件だと思います。

　元々橋本元首相の女スパイ疑惑の話や加藤紘一氏や河野洋平氏などの不自然な支那寄りの発言などはこのような支那工作員による成果とも言われています。また、報道ステーションにおいて、コメンテーターの加藤氏が出演した安倍氏に対して朝日新聞のNHK番組改変捏造疑惑について突っ込みを入れようとしたところ、特定アジアの工作員と接触していることを暴露されて返り討ちに会うなど、日本に対する工作活動が比較的表に出てきているように感じています。

　そんな中でのこの事件、「国を売ることはできない」として自殺していった男性に対してご冥福をお祈り致します。外務省にも気骨な男がいるものだと感心してますが、本当に情報をリークしていないのかについては心配しています。可能なら調査して頂きたいですね。

　このような事件に対して日本政府は合計４回に渡って抗議しています。その支那の反応は・・・。

■在上海領事館員自殺で中国、日本の抗議に「強烈な憤り」 ・・・産経新聞
中国外務省の秦剛副報道局長は２９日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と述べ、強く反発した。
　また「中日双方はこの件の結論をはるか前に出しているが、日本は１年半もたった後に問題を蒸し返した上、自殺と中国当局者を結び付けた。（何らかの）意図があるのは明らかだ」と指摘した。
　日本政府は２８日、男性職員が中国公安当局関係者による「遺憾な行為」が原因で自殺したとの見解を発表した。（共同）
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　まあ、謝罪という概念の存在しない支那の予想通りの反応ですが、逆ギレするとはまた支那らしいなと思ってしまいました。「中日双方はこの件の結論をはるか前に出しているが、日本は１年半もたった後に問題を蒸し返した上、自殺と中国当局者を結び付けた。（何らかの）意図があるのは明らかだ」とのコメントについてですが、まあそっくりそのままお返ししますよ。支那が言っているのは一年半前でなくて６０年前ですけどね。という訳で日本政府はかまわずガンガン抗議しまくってください。

　そして日本政府は抗議するだけでなく、このような問題が二度と起こらぬよう、そして国家機密が流れぬよう、支那ご用達の売国奴がこれ以上増えないよう、スパイ活動防止法と日本独自の諜報機関の設立を検討して頂きたいと思います。

【前原】民主党には事実を事実として捉えることが出来ない政治家がいる【孤立】

■「中国脅威論言い続ける」　前原氏が北京で強調 ・・・産経新聞
民主党の前原誠司代表は１３日夜、北京市内で記者会見し、中国の軍事力増強を「脅威」とした自らの発言に対する中国側の反発について「忌憚（きたん）なくものが言える関係に成熟させることが大事だ。（それなしに中国）トップに会えたとしても、問題解決にならない。どんな場所でも同じことを言い続ける」と強調した。
　同時に「軍事力増強や東シナ海のガス田開発の問題などでものを言って友好関係が築けないなら、その（発言自制による）友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘。「中国の軍事費の伸びに脅威を感じると言うことは日本の国会議員として大事で、そういう姿勢を貫く」とも述べた。（共同）
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　民主党前原代表はアメリカでの講演でも言及していましたが、北京でも支那の軍事的脅威を唱えました。支那の軍事費の伸び率は毎年２ケタ増を記録し、その用途の不透明性が疑問視される中、支那脅威論を唱えることは誠に事実を見据えた発言と思います。現在、日本の仮想敵国はかつてのソ連から支那へ移行し、支那が向けているミサイルなどの対処や、シーレーン防衛などを上記から考えていく必要があるわけです。つまり、支那は事実として軍事的脅威であることを認めた上でどのように付き合いを行っていくかを考えることが重要なのだと思います。

　そういう意味では野党第一党である民主党代表がその認識でいることは日本の外交上うまく行っていると思います。支持できないところも覗かせる前原代表ですが、外交についてはほぼ自民党と認識は合っているようです。日本の外交手腕において方向性が割れることはあまり良いことではありませんし、支那については事実として見据えていかなくてはならないと思います。ここで支那が軍事的脅威とはならないなどという人間がいようものなら、第二次世界大戦時に日本との不可侵条約を平気で破り捨て、マッカーサー司令官に北海道をよこせとのたまったソ連が当時いたことを考えれば、国が違えど外交や国防において相手の言うことを鵜呑みにすることは非常に危険です。それは日本の歴史が証明していますね。

■前原代表に強い風当たり　鳩山、菅両氏が相次ぎ苦言・・・朝日新聞
民主党内で前原代表への風当たりが一段と強まっている。
　鳩山由紀夫幹事長は１５日の記者会見で、前原氏が米国での講演で中国の軍事力を「現実的脅威」とした点について「先制攻撃はしないというのが中国の方針だ。その意図も考えれば、党の方針ではそのような（現実的脅威という）考えは取っていない」と語った。
　鳩山氏は同日、前原氏に電話し、講演前に内容を小沢一郎、菅直人両氏ら党内の有力議員に説明すべきだったと忠言したことも明らかにした。前原氏は「これから配慮します」と答えたという。
　また、菅氏は１４日付の自身のホームページで「昨今の言動が、自民党との差がなく、二大政党としての存在理由が無くなっているという多くの人の指摘に、前原代表自身、真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい」と指摘した。
　その前原氏は１５日、沖縄を訪ねて稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長らと会談。那覇市での記者会見で訪米、訪中の成果が上がらなかったことを指摘されると、「日本の国会議員として日本の国益に照らした発言をし続けることは、与野党にかかわらず重要なことだ。小泉さんは議論すらできない。（首相と）同列視されるのは筋違いだ」と不快感を示した。
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　このように民主党にはまだ歴史を省みることも出来ないお人好しな政治家なのか中国様のご機嫌を損ねることを恐れたご注進外交なのかわかりませんが、事実を事実として捉えることが出来ない人間が現実として存在します。支那を軍事的脅威と捉えることは相手に失礼などというものではなく、我が国は貴方の国のことをきちんと把握しているぞという外交上のカードなだけです。このように民主党鴨山氏や管氏などの認識では支那を軍事的脅威と捉えているアメリカなどは、こいつら事態を把握していないとそっぽを向かれるだけだと思います。

　それにしても「先制攻撃はしないというのが中国の方針だ」という発言にはビックリしました。「一発だけなら誤射かもしれない」に並ぶ迷言になるのではないでしょうか？支那は核攻撃に対して非核国への攻撃は行わないということを宣言していたとは思いますが、第二次世界大戦後における支那のソ連急襲やインドへの突然の軍事侵攻など人海戦術を用いた先制攻撃を知らないとは思えません。また、支那国内法における反国家分裂法という１つの中国という理念の下、非平和的解決方法を合法化した法律が存在することも忘れてはならないことです。

　そういえば支那はこんなことを言っていましたね。

■＜中国＞前原民主代表の「軍事力脅威」発言に反論・・・Yahooニュース
民主党の前原誠司代表が中国の軍事力について「脅威を感じる」と述べたことに対し、中国の秦剛外務省副報道局長は１３日の記者会見で「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」と反論した。秦副局長は「昨年の中国の軍事費は２５６億ドルだが、日本はその約１．６２倍だ」と強調した。
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　「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」とはこれはまたとんでもない大嘘を平気でつけるものです。前述したソ連、インドへの侵攻だけでなく、中越戦争や朝鮮戦争への参戦など数えればきりがありませんね。また支那の軍事費は毎年２ケタ増の伸び率を誇り、かつ実際はその２、３倍とも言われるものです。日本の軍事費はその半分が自衛隊などのサラリー、つまり人件費によるものであり、そして支那と全く違うことは日本は軍縮しているという事実です。

　もし、民主党鴨山氏や管氏がこのような支那の世迷い言を信じているのであれば、全く政治家としての資質は無いと愚考してしまいますがどうでしょうか？

【論点】朝日新聞の社説は住宅侵入罪を軽視し、ビラ配りと混同している【ずらし】

■ビラ配り有罪　表現の自由が心配だ・・・朝日新聞社説
自衛隊のイラク派遣に反対するビラを東京・立川の防衛庁官舎に配って住居侵入罪に問われ、一審で無罪となった市民団体の３人に対し、東京高裁が逆転有罪の判決を言い渡した。
　有罪とはいえ、懲役６カ月の求刑だったのに対し、量刑は罰金１０万～２０万円だった。勾留（こうりゅう）日数の一部を金に換算して差し引くと、１人は払う罰金がゼロとなる。いったい何のための捜査、裁判だったのか。裁判官も有罪としながら、ためらいがあったのだろう。ビラ配りを「犯罪」に問うた無理が浮かび上がる。
　３人は「自衛官・ご家族の皆さんへ　自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」などと書いたビラを各室のドアの新聞受けに入れた。逮捕され、７５日間も留置場などに入れられた。
　３人が官舎に入ったのは、門扉のない出入り口からで、他の配達員も立ち入る共用部分だった。一審判決はそう認定して、「刑事罰に処するほどの違法性は認められない」と判断した。常識的な見方だろう。
　一方の二審判決は、官舎を管理する自衛隊幹部らが居住者に「反自衛隊的なビラの配布を見かけたらすぐ１１０番通報を」という文書を配ったりしていたことを詳しく述べた。これらから、問題のビラ配りがいかに官舎の管理者らの意思に反していたかを強調している。
　だが、処罰するほどの違法性があったか、という肝心の点では、「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」などと、あっさり述べただけだ。形式論という印象がぬぐえない。
　最近はインターネットによる情報発信もふえたが、普通の市民にとってビラ配りは身近な表現手段として大きな意味を持つ。息子の交通事故の目撃者を探すビラ、ＮＰＯや地域活動の案内ビラ。それらも、目くじらをたてれば、自由に配ることはむずかしくなるだろう。
　イラク派兵反対などを訴えるビラについては、一審判決が「政治的表現活動の一態様で、民主主義社会の根幹を成す」と、高い価値を認めた。ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できない。二審判決では、こうした考慮が感じられない。
　立川の事件後、ビラ配りでの逮捕が相次いだ。神奈川県横須賀市や愛知県小牧市では、市民団体が防衛庁官舎にビラを配るのをやめた。市民の萎縮（いしゅく）が広がっている。
　一方で、そうした流れに抗するようにビラ配りの自由を求める市民集会や、ビラ配りでの勾留請求を裁判所が却下する例も相次いでいる。
　今回の有罪判決が表現の自由を閉ざす方向に働かないか、心配だ。
　被告側は上告した。市民の表現の自由に十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したい。
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　だが、心配のしすぎではないか。

　上記は防衛庁官舎に左翼団体三人が住居侵入し、拒否されたにも関わらずビラを配り続けた事件について住居侵入罪が問われていましたが、高裁判決で有罪と判断されました。まあ、はっきり言って当たり前の話なんですけどね。そこで朝日新聞の妄言社説が掲載された訳ですが、突っ込む気力も失せてくる社説ですね。朝日新聞は表現の自由を盾にしたり、住居侵入の違法性は軽微ということを主張していますが、実際には高裁はどのような判断を下したのでしょうか？毎日新聞がちょっと詳しく掲載していました。

■立川反戦ビラ訴訟：３被告に逆転有罪判決　東京高裁・・・毎日新聞
自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため昨年１～２月、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして住居侵入罪に問われた市民団体メンバー３人の控訴審で、東京高裁は９日、無罪とした東京地裁八王子支部判決（０４年１２月）を破棄し、罰金１０万～２０万円の逆転有罪判決を言い渡した。中川武隆裁判長は「ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、投かんのため管理者の意思に反して建造物等に立ち入ってよいということにはならない」と述べた。弁護側は即日、上告した。
　▽笠間治雄・東京高検次席の話　本判決は妥当である。誰であれ、他人の住居の平穏を侵害するような手段を用いてまで、自説を言いつのる権利などないことは当然である。
　３人は立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの▽練馬区職員、大洞俊之（４８）＝罰金２０万円▽介護助手、高田幸美（３２）＝同▽会社役員、大西章寛（３２）＝罰金１０万円の各被告。検察側は懲役６月を求刑していた。
　判決は、官舎への立ち入りについて１審とほぼ同様に住居侵入罪に当たると認定。そのうえで、１審が「刑事罰に値する程度の違法性がない」としたことには（１）表現の自由が尊重されるとしても、他人の権利を侵害してよいことにはならない（２）居住者から抗議を受けながら同じ行為を繰り返した（３）管理者は対応策として禁止事項表示板を設置するなどしており、法で保護された利益の侵害の程度が軽微とは言えない－－と指摘。「１審判決は違法性の有無について事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤った」と結論付けた。
　１審判決は「憲法の保障する政治的表現活動で、住民のプライバシーを侵害する程度も相当低い」と判断していた。
　判決によると、３人は昨年１月、官舎各戸の玄関ドア新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対！」などと書いたビラを配るため、立川市の防衛庁官舎の玄関前などに立ち入った。大洞、高田の両被告は２月にも立ち入った。【佐藤敬一】
　▽弁護団の話　不当判決だ。裁判所を糾弾するとともに、上告し、最高裁で無罪判決を勝ち取る。東京高裁は人権の砦（とりで）としての役割を放棄した。
　▽笠間治雄・東京高検次席の話　本判決は妥当である。誰であれ、他人の住居の平穏を侵害するような手段を用いてまで、自説を言いつのる権利などないことは当然である。
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　上記毎日新聞が記載している判決理由は以下の３点。

（１）表現の自由が尊重されるとしても、他人の権利を侵害してよいことにはならない
（２）居住者から抗議を受けながら同じ行為を繰り返した
（３）管理者は対応策として禁止事項表示板を設置するなどしており、法で保護された利益の侵害の程度が軽微とは言えない

地裁の無罪判決などは「住居侵入罪に当たる」とした上で「動機は正当で、態様も社会的相当性の範囲内。被害の程度も極めて軽く、刑事罰に値する違法性はない」と判断していましたが、高裁では上記観点から十分に違法性があると判断したようです。さらには地裁判決を事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤ったと一刀両断、違法性アリと判断しました。ここで面白いのは地裁も高裁も市民団体が行ったことは住宅侵入罪に該当する行為と判断している点です。この事実を頭に入れてもう一度朝日新聞社説をご覧ください。

　そう、朝日新聞はビラを配るという行為を肯定することに執着しすぎている社説となってしまっています。息子の交通事故の目撃者を探すビラ、ＮＰＯや地域活動の案内ビラ。それらも、目くじらをたてれば、自由に配ることはむずかしくなるだろうなどと訳のわからないことを言っていることがそれを証明していると思います。この裁判の判決はビラを配る行為についてではなく、住宅侵入罪についてだからです。このような単純なミスリードを行うくらい焦っているんでしょうかね？

　この市民団体は上告するそうですが、高裁同様に善良な市民の平穏を守ることを十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したいと思います。

【反日】台湾地方選挙民進党敗北、総統選に影を落とす李総統【大喜び】

■台湾統一地方選、与党が大敗…蘇主席は辞任へ・・・読売新聞
【台北＝吉田健一】台湾の台北、高雄の両直轄市を除く２３の県と市の首長（任期４年）を選ぶ統一地方選挙の投票が３日行われ、即日開票された。
　「台湾独立」志向の与党・民進党は陳水扁総統側近の不正疑惑などが響き、現有１０ポストを大きく割り込む６ポストにとどまり大敗した。中国との協調を重視する最大野党・国民党は馬英九・党主席（５５）人気に乗り、現有８ポストに大幅に上積みし１４県市を制した。
　馬主席は「予想以上の勝利だ。住民は民進党に不信任を突き付けた」と勝利宣言した。
　民進党は大票田の台北県など激戦区でことごとく敗北。蘇貞昌・党主席（５８）は同日夜、「民進党にとって重大な挫折だ」と敗北宣言し、党主席を辞任すると表明した。
　２００８年総統選の前哨戦と位置づけられた今選挙での国民党大勝を受け、中国は国民党との連携を強め、陳政権に対し圧力を強めることが予想される。
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　２００８年に行われる総統選の前哨戦とも言われるこの台湾地方選挙ですが、与党である民進党が大きく議席を失い、国民党が躍進するという事態となりました。次の総統選までもが台湾独立を提唱する与党の民進党が破れ、中国融和策を取る国民党が勝利することになれば、日本の台湾外交などが微妙に変化する可能性がありますね。

　さて、この民進党敗北について毎日新聞では地方選前ですが、以下のように選挙戦を分析しています。

■台湾統一選：国民党、汚職を追及　守勢・民進党は中台融和を批判・・・毎日新聞
台湾の２３の地方自治体の首長を選ぶ統一地方選挙が３日、投開票される。最大野党の国民党のトップが馬英九主席に交代した後の初の選挙戦。０８年の次期総統選に向けた前哨戦ともみられており、陳水扁総統率いる与党・民進党がどう迎え撃つかが焦点だが、民進党はスキャンダルの逆風の中、守勢に立たされている。【台北・庄司哲也】
　◆「台湾を救え」デモ
　選挙前の最後の日曜日となった１１月２７日、国民党は台北市内で、１１万人（警察当局推計）を集めた大規模なデモを行った。参加者は「反汚職、台湾を救え」のスローガンを訴え、市中心部の約８キロを練り歩いた。
　国民党は与党・民進党政権の「腐敗」を激しく追及している。高雄市の高速交通システム（ＭＲＴ）の建設工事に絡む汚職事件で陳総統の側近だった元総統府副秘書長が汚職で起訴されたためだ。馬主席は「民進党は改革を進めてきたが、同時に腐敗も進んだ」と批判のトーンを強める。
　◆「パンダ」で波紋
　４年に１度の統一地方選挙では、直轄市の台北、高雄両市を除く２３の県、市の首長が選出される。０１年の前回選挙の政党別の内訳は民進党９、国民党９、親民党２、新党１、無所属２だった。
　「パンダを台中市で受け入れたい」。台中市は人口１０３万人の台湾第３の都市。再選を目指す国民党の実力者、胡志強氏の発言が波紋を呼んだ。
　４月末、訪中した国民党の連戦前主席が中国の胡錦濤総書記（国家主席）と６０年ぶりの「国共トップ会談」を果たした。中国側は緊張緩和の象徴として、パンダの贈呈を表明。誘致先がどこになるかが関心を呼んでいる。
　台中市では機械、部品などの製造業が盛んで、拠点を中国に置く業者も多い。「パンダ誘致」は、中台関係の安定化が地元経済の振興に結びつくと訴える狙いだ。
　しかし、台中市には動物園がない。行政院新聞局長（閣僚）を辞職し、胡氏に挑んだ民進党の林佳龍氏は「どうやって受け入れるのだ。市民を欺いている」と批判した。
　◆総統選の前哨戦
　国民党の馬主席は、今回の統一地方選を０８年の次期総統選での政権奪回に向けたステップと位置づけている。党の訪中成果を強調し「民進党が大敗すれば、陳総統は中台政策の見直しを迫られるだろう」と、選挙後を見据えた発言もしている。
　一方、民進党は退職公務員の優遇金利カットや兵役期間の２カ月短縮など一般住民の支持拡大を狙った政策を打ち出し、巻き返しを図っている。陳総統は国民党の中台融和路線を批判し「今回の選挙は中国化か台湾化の選択だ」と訴えている。
　両党が最も重視しているのは人口３７３万人を抱える台北県長選。民進党は陳総統子飼いの若手、羅文嘉氏で死守を目指すが、各メディアの世論調査では、国民党候補の周錫〓氏にリードを許している。民進党が敗れれば、執行部の責任論も浮上する可能性がある。
　◇苦戦が予想される与党－－メディア世論調査
　台湾与党・民進党は００年の政権交代後は、選挙のたびに最も高い得票率を記録してきた。０１年１２月の立法委員（国会議員）選挙では、３３．４％の得票率を集め、２８．６％だった最大野党・国民党に４．８ポイント差をつけた。昨年１２月の同選挙でも３５．７％と得票率を伸ばし、国民党の３２．８％を上回った。
　しかし、台湾メディアの世論調査の結果からは、今回はかなりの苦戦が予想されている。台湾紙「聯合報」が１０月に行った調査結果によると、民進党に対する満足度は２４％で、国民党の３５％を下回った。陳水扁総統に対する満足度も２５％で、００年の就任以来、過去最低を記録している。
　１１月３０日付の台湾紙「中国時報」は民進党が南部の台南県や高雄県など五つの県や市で有力とみられているものの、前回実績を下回りそうだと予想した。一方で、国民党は北部や中部で首長の座を奪い返し、２けたのポストを獲得する可能性があるという。【台北・庄司哲也】
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　今回の地方選について国民党は民進党に対して「反汚職、台湾を救え」をスローガンにして糾弾しています。民進党では今年民進党立法委員が汚職事件を引き起こしてしまい、有罪が確定し立法委員を失職するという事件が起こっており、民進党はこれらが逆風となり、支持率も過去最低を記録しています。それに対する国民党は政権時代に自らの汚職事件で政権交代になる羽目になってしまった苦い経験があります。お前が言うなという中華思想があったりしますが、汚職による政権交代が歴史としてあるのでこの国民党スローガンは効果的であったのでしょう。

　また経済状況などであまり成果が上げられなかった点もあり（国民党が拒否したということもあり思うように進められなかった点もありますが）、民進党がいくら台湾独立を提唱しても支那関係の現状維持思考がどうしても離れられない台湾国民には通じなかったのかもしれません。そんな中でこの選挙結果に大喜びな国がこちら。

■中国、台湾独立派封じ込めに拍車・台湾統一地方選・・・日経新聞
【北京＝桃井裕理】中国は台湾統一地方選で中国に融和的な国民党が大勝した結果を歓迎、新華社は3日のインターネット版で「民進党は選挙で大敗したと認めた」と速報した。中国は台湾の独立阻止のため武力行使も辞さない意思をみせる一方、国民党には友好的な態度を示唆。「独立は台湾にとって不利」という雰囲気を醸し出すことで陳政権からの民意の離反を促すことに成功したといえそうだ。
　中国は3月、台湾の独立を阻止するための武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定した。国務院（政府）台湾事務弁公室の王在希副主任は11月末のフォーラムで「台湾独立の封じ込めが今後も最重要任務」と強調。独立阻止が中国の基本方針であることに変化はない。
　一方で今春には連戦・国民党主席（当時）らを招き「国共対話」を大々的に宣伝、中台の和平ムードを演出した。春節（旧正月）のチャーター便就航、台湾の果物に対する市場開放、パンダの贈呈提案など友好路線も示している。 (07:01)
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　これが中国のやり方ですね。民進党陳水扁総統が対話を求めたにも関わらずシカトの挙句自分達にとって都合の良い民進党以外の政党に肩入れするこの幼稚な手法は批判されるべきはずなのですが、残念なことに多少の効果を表してしまったのかもしれません。これを成功したと支那が認識すれば今後も民進党無視の台湾外交を支那は続けていくでしょう。全く他所の選挙を喜んでいないで自国のほうにも視線を移してみては？と思ってしまうのはぼくだけでしょうか？

　そんなこんなで普段は台湾無視の朝日新聞が国民党勝利と知ると以下のような報道を行っています。

■台湾民進党が地方選大敗　党主席が辞意表明・・・朝日新聞
台湾の２３県市の首長（任期４年）を選ぶ地方首長選挙は３日、投票が行われ、即日開票の結果、陳水扁（チェン・ショイピエン）政権を「無策」と批判し、中国との和解促進を主張した最大野党・国民党が１４県市を押さえ、現有ポストを大幅に上回った。全有権者の約２割を抱える最大選挙区の台北県でも勝利した。陳総統らが支援した与党・民進党候補の当選は６県市にとどまった。民進党の蘇貞昌（スー・チェンチャン）主席は同日夜、記者会見で「大敗」と認め、辞意を表明した。
　直轄市の台北、高雄市を除く地域で、台湾の全有権者の８割近くを対象として実施された。地方選とはいえ、最終盤では「対中政策」が大きな争点になった。
　中央選管によると、政党別の獲得首長ポストは、民進党６（現有１０）、国民党１４（同８）、親民党１（同１）、新党１（同１）、無所属１（同３）。全土を通じた投票率は前回と同じ６６％。
　民進党は、過去１６年間、県長ポストを守ってきた台北県で敗退したうえ、伝統的に同党支持層が多く「民主の聖地」と呼ばれた北東部の宜蘭県、中部の嘉義市も失った。台南県・市、高雄県などの南部の地盤をかろうじて守った。
　一方、国民党候補は選挙結果が０８年総統選挙のカギを握るとされた台北県でも差をつけた。総統選有力候補の馬英九（マー・インチウ）主席を擁する同党支持者の間で、政権奪還に向けた動きに弾みがつきそうだ。
　今春に連戦（リエン・チャン）国民党主席（当時）ら野党首脳が中国大陸を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談して以降初めての大型選挙で、同党側は選挙戦でも「対中和解の促進」を訴えた。一方、対中政策などで手詰まりが続く民進党側は陳総統に近い要人の汚職疑惑も不利に働いた。「国民党による対中交流は統一への道」とも呼びかけたが、劣勢を挽回（ばんかい）できなかった。
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　とまあ、朝日新聞的解釈をすると対中施策が選挙の焦点であり、汚職事件はおまけみたいなものらしいです。台湾国民は支那友好を選挙で示したのだから日本も・・・という雰囲気がにじみ出ているような気がします。主張は各紙自由ではありますが、汚職事件が民進党の支持率低下に繋がったと分析している他紙と比べてみるとどうしても朝日新聞の支那偏り報道には疑問を抱かざるを得ません。

　２００８年の総統選までまだ先ではありますが、民進党は今までの政策などを見直さざるを得ない状況になってしまいました。李総統の苦悩の毎日が続きます。日本にとって親日である民進党が勝つほうが好ましいのですが、台湾国民は台湾をどのような国にしていきたいのか、次の総統選に注目です。