【条例化】無防備宣言の魔の手から竹富町は救われました【否決】

イラクからの自衛隊撤退が決定したようで、自衛隊の皆様には本当にお疲れ様と言いたいですね。今後は航空自衛隊と連携して撤退移行するようですが、撤退作業はやはり大変なものだと思いますので、無事日本へ凱旋してきて頂きたいと思います。

そんな自衛隊を町から追い出せ！という条例がこのほど否決されました。

■町平和条例案を否決/6月竹富町議会最終本会議
条例制定めざす会 直接請求の意義を総括
6月定例竹富町議会(川満栄長議長)は19日の本会議で、無防備地区宣言を盛り込んだ竹富町平和条例案の表決を行い、賛成少数で否決した。直接請求のための署名活動を行った「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)はコメントを発表し、「1096人の署名に込められた熱い思いが否決された。これが竹富町の議会の現実かと思うと悲しい限り」と述べる一方、「町民自らが重要事項を見付け、行動に移したことは極めて意義があった」と直接請求による条例制定の活動を総括した。傍聴席には10数人が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。
本会議の討論では、嘉良直氏が「無防備地区宣言の有効性を疑問視する意見もあるが、真に平和を愛し、憲法9条を守る立場から、軍隊を絶対に入れない、軍事基地を造らせない、戦争に協力しないという意志を表明することは大事」と賛成討論。
那良伊孝氏は、大盛武町長の意見書を引用して同地区宣言は無効だとの立場を示すとともに、「町財政は厳しい。2004年度の依存財源は78%。行政執行に支障を来してはならない」と主張、国が否定的な考えを示している無防備地区宣言を盛り込んだ条例案を可決すれば、国から財政的な締め付けを受けるおそれがあるとの懸念を示し、反対討論した。
採決は挙手で行い、美底清照、大城一文、嘉良直の3氏が賛成した。西大舛高旬、新博文、西表貫之、黒島彪の4氏は退席した。
無防備地区宣言に否定的な意見書をまとめた大盛武町長は、同条例案の否決について「(条例制定の直接請求は)たくさんの話題を考える機会を与え、有意義だった。1096人の署名には重みがあり、『非核平和のまち宣言』を発展させ、独自の平和条例制定を一つの目標にして議論していきたい」と述べた。
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　この無防備宣言については以前当ブログでも触れました。
　【竹富市が】プロ市民団体が提唱する「無防備地域宣言」の愚かさ【ピンチ！】

　本会議の中で賛成派の方は「無防備地区宣言の有効性を疑問視する意見もあるが、真に平和を愛し、憲法9条を守る立場から、軍隊を絶対に入れない、軍事基地を造らせない、戦争に協力しないという意志を表明することは大事」というなんだか少々ピントが外れた発言をされていますが、そもそも１市町村が国防という国家政策に対して横槍を入れるそうな条例を制定すること自体、一部の利益を重視し全体の利益を損ない、そこから平和が崩れていくのではないでしょうか。

　ここでは歴史を振り返ってみましょう。

　第二次世界大戦時の欧州におきましてナチスドイツ軍が猛威を奮っていました。チェコスロヴァキアなどを併合したドイツはマンシュタイン作戦に基づいてフランス侵攻を行っていました。フランスは劣勢に立たされました。

　アンドル河近くの村におきましてナチスドイツ軍の進撃を遅らせるためにフランス軍は橋梁に爆薬を仕掛けて置きました。これを爆破することでドイツ軍を立ち往生させ、その隙にフランス側の防衛を整えようとしたのですが、なんと村人達が爆薬のヒューズを断ち切ってしまったのです。村人達が自分達の家などを戦闘によって破壊されたくなかったからです。

　また、ボアティエの市長はドイツ軍に降伏すべく、車に白旗を掲げてフランス軍陣地の前を走り去り、市民達はフランス兵が構築したバリケードを破壊するといって自国を守ろうと命を懸けて戦っているフランス兵を威嚇したのです。

　一部の利益を守ろうとする行動が時に全体の利益を損なってしまうという２つの歴史の例として6/18付けの読売新聞に上記が記載されています。

　竹富町議会の皆様は自分達の利益を考慮することは間違ってはいないのですが、それをあまりに重視しすぎると、全体の利益を損なってしまうことを考えるべきだと思います。この無防備宣言はそれを物語っていると考えます。この無防備宣言は竹富町以外にも運動が行われているようですが、各自治体の適切な判断を期待しております。

【将軍様】北朝鮮のテポドン２号発射準備、ホントに発射する？【ご乱心？！】

人が仕事多忙で死にそうなときにはた迷惑な国がはた迷惑なことの準備中のようです。

■テポドン発射すれば日米が経済制裁、駐日米大使が示唆・・・読売新聞
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていると見られる問題で、麻生外相は１７日夜、シーファー駐日米大使と外務省で会談し、今後の対応などを協議した。
　両氏は、「事態は深刻だ」とした上で、＜１＞ミサイルを発射すれば北朝鮮は国際社会の批判を招き孤立する＜２＞北朝鮮は直ちに核問題を巡る６か国協議に復帰すべきだ――との認識で一致。日米間で緊密に連携していくことを確認した。
　会談後、シーファー大使は、「（制裁については）どんな選択肢もありうる」と述べ、ミサイル発射の場合は、日米などが協力して経済制裁に踏み切る用意があることを強調した。
　日本政府は１７日も首相官邸や防衛庁、外務省が情報収集や分析に追われるなど、警戒を続けた。
　また、海上自衛隊は、イージス艦を、日本海の秋田県沖周辺と太平洋の三陸沖にそれぞれ展開し、電子戦データ収集機ＥＰ３などの活動と合わせ、警戒・追尾態勢を強化した。
　米軍も、弾道ミサイル追跡用電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」が、沖縄県の米空軍嘉手納基地を拠点に監視飛行を続けた。
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■北朝鮮のミサイル発射、１８日にも…日米韓一致と報道・・・読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】聯合ニュースは１７日、韓国の外交関係者の話として、北朝鮮が１８～１９日にミサイルを試験発射する可能性があるとの認識で日米韓当局が一致したと報じた。
　聯合電によると、この外交関係者は「日米韓当局は、ミサイルが発射される可能性が、発射されない可能性より高いとみている」とする一方、「２０日までに発射されなければ発射はない」とも述べたという。２０日までに時点を区切った根拠やミサイルの種類については触れていない。
　聯合電はさらに、別の関係者の話として「（北朝鮮は）試験発射を成功させる技術を持っている」とし、韓国政府は発射回避のための外交努力を続けるとともに、発射された場合の対策も論議中だと伝えた。
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　今日発射されるのでは？と予想された北朝鮮の長距離弾道ミサイルテポドン発射はスライド？したようですね。この時期での発射はどういう目的でどういう意図があるんでしょうね。

　1998年に北朝鮮は人工衛星という名のテポドン１号を発射していますが、これは日本海と太平洋に着弾、事実上失敗しています。今回のテポドン２号についてはどこまで正確に想定した着弾位置へ近づけることが出来るか、というところでしょうから事実上北朝鮮の長距離弾道ミサイルの性能を日米は測ることが出来ます。仮にこのテポドン２号発射実験が成功すればアメリカに対して”狙われるかもしれない”という脅威を与え、それなりの支援を勝ち取ろうという考えがあるのかもしれませんが、それ以上に北朝鮮にとってリスクが大きい実験です。今回も失敗すればアメリカに脅威を与えるどころか北朝鮮を擁護しつづけているとある国などのメンツを潰すことになりますし、日米による本格的な制裁というリスクをはらむことになりますね。

　日米は万が一テポドンが発射された場合は、その情報収集に努めましょう。かの国の軍事技術は前回の発射と比べてどこまで進んでいるのかなど。そしてテポドン発射をネタとして非協力的などこかの国の尻を叩きましょう。