【大事なのは】民主党の新たな迷言「もっと大事なことがある」【国民です】

■「もっと大事なことがある」＝解散に備えスローガン－民主・・・Yahooニュース
民主党の政権戦略委員会（委員長・岡田克也代表）は28日の会合で、次期衆院選までのスローガンを「もっと大事なことがある」と決めた。8月上旬にはポスターを作成する。早期の解散があってもなくても、次期衆院選まで使い続ける方針だ。
　選定の理由について、枝野幸男同委事務局長は「いろいろな意味があるが、今の政権は大事なことを放り投げている。われわれはもっと大事なことをやるということだ」と説明した。
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　民主党のスローガンが「もっと大事なことがある」に決まったようです。全く具体性を欠いていますが、まあスローガンですからいいでしょう。その中で枝野事務局長は今の与党は大事なことをしていないと、民主党は与党がしていないもっと大事なことをやるそうです。では民主党がやろうとしているのはなんでしょうか？

■国家主権の移譲や主権の共有へ・・・民主党Web
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
　◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
　◆憲法裁判所の設置を
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
　◆国家主権の移譲や主権の共有へ
　◆アジアとの共生
(２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
　◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
　◆公会計原則の明記や行政監視院の設置　　
(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
　◆中央政府と地方政府の対等原則
　◆課税自主権の明記と補完性の原理
(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
　◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
　◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
　◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
　◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける
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■民主党の基本政策・・・民主党Web
選挙制度

国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
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　上記の民主党政策は周知と思います。最近だと以下などがありますね。

■民主党：格闘技振興議連が発足　新格闘技の盛り上げ狙い・・・毎日新聞
民主党のプロレス愛好家議員が２８日、格闘技振興議連（３７人）を結成した。プロレスのほか、Ｋ－１やＰＲＩＤＥなどの新格闘技盛り上げが狙い。町道場に通えば大学の体育単位と認定される仕組みや多種の格闘技が戦う祭典などを検討する。
　会長に柔道２段の野田佳彦前国対委員長、副会長に昨年の年金国会で大仁田厚参院議員（自民）ともみ合いになった森裕子氏らを選出。事務局長の樽井良和衆院議員は「我々が（国会で）格闘するのではありません」と述べた。
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　これが高速道路無料化よりもやるべきことだったのでしょうか？と言いますかタイミング悪すぎますよ。「もっと大事なことがある」のスローガンを打ち立てた次の日にこんなニュースが流れたら誰だって突っ込み入れたくなりますよ。いつものことながら空気が読めてない政党です。

　さらに笑えないのがこちら。

■独自の人権擁護法案提出へ＝民主・・・Yahooニュース
民主党の仙谷由人政調会長は27日夕の記者会見で、与党が人権擁護法案の今国会提出を見送ったことを踏まえ、独自に「人権侵害被害救済・予防法案」を週明けにも提出する方針を明らかにした。民主党案は、犯罪被害者らへの報道機関の過剰取材を特別救済の対象から除外しているのが特徴。また、新たな人権救済機関「中央人権委員会」を内閣府の外局として設置する。　
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　ついこの間自民党案の人権擁護法案が見送りになったのですが、珍しく民主党が対案としてなのか、独自の民主党案を提出するそうなのです。当然自民党案と似たようなものでは同様に見送りになるでしょう。そのため、この民主党案は自民党案より優れている必要があります。内容の比較を軽くしてみましょう。

１．職権行使について
＜＜自民党案＞＞
第 七条　人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

＜＜民主党案＞＞
（2） 所掌
1.中央人権委員会は、２以上の都道府県にわたる人権侵害又は全国的に重要な問題に係る人権侵害について人権救済を行うほか、人権啓発を行うものとすること。
2.中央人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができるものとすること。
3.内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、2により中央人権委員会から意見を提出されたときは、その意見を十分に尊重するものとすること。

　えーと、自民党案には具体的なことは書いていなかったのですが、民主党案では人権委員会というのは内閣総理大臣に意見を述べることが出来るほど強い権限を保持することができるようです。こんなことが明記されていると、人権委員会の委員長や委員の選出が少し心配になってきますね。

２．人権委員会委員長、委員について
＜＜自民党案＞＞
第 九条　委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 　前項の任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が二名未満とならないよう努めるものとする。
３ 　委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
４ 　前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。

＜＜民主党案＞＞
（4） 任命
1.委員長及び委員は、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、任命するものとすること。
2.委員長及び委員の任命に当たっては、男女いずれか一方の数が３名未満とならないように努めるとともに、ＮＧＯの関係者、人権侵害を受けた経験のある者等を入れるように努めるものとすること。

　何この記述、意味わかんないんですけど。これってあっちの関係者を委員会に入れることを明記してどうするんですか。自民党案が揉めていた理由をわかって言っているのでしょうか。露骨すぎて乾いた笑いしか出ないですね。

　上記民主党にとって自民党の郵政民営化法案よりも上記の法案のほうが大事なようです。どこをどう取ってみても郵政民営化法案のほうが審議する優先度が高いようにしか見えないのですが、気のせいでしょうか？

　取りあえずオカラさん、もっと大事なものは何かを教えてください。話はそれからです。民主党にとって大事なことって政権交代だけだと思いますが、国民にとって大事なことを考えてくださいね。

【ジサク】朝日新聞が取材内部資料を味方に絶妙のスルーパス【ジエン】

■朝日社内資料、雑誌流出か…ＮＨＫ改変問題の取材応答・・・Yahooニュース
朝日新聞は２９日夜、東京・築地の東京本社で緊急記者会見を開き、ＮＨＫ番組改変報道問題で、同社の内部資料が流出した可能性が高いことを明らかにした。社内で今後、事実関係を調べるという。
　荒木高伸・広報担当ら３人が、午後１１時から約２０分間、会見した。
　それによると、８月１日発売の「月刊現代」（講談社）に「衝撃スクープ　証言記録を独占入手！」などのタイトルで掲載される記事の中で、朝日記者とＮＨＫの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相の質疑応答が、朝日新聞が今月２５日の検証記事で掲載した一問一答の内容と酷似している上、より詳細になっていた。同社は、会見で、「講談社側の了解を得た」として、月刊現代の記事のコピーを配布したが、その内容が実際の一問一答と同じかどうかは答えなかった。荒木広報担当は「資料が外部に出たとすれば深刻に受け止めざるを得ない」と話した。
　会見では、具体的にどのような資料が流出した可能性があるのか説明せず、取材時の録音テープの有無については「明らかにしない」と答えた。朝日新聞はこれまでも録音テープなどについて、「取材の方法にかかわる事柄には答えられない」とし、ＮＨＫが同社にあてた公開質問状にも答えていない。
　朝日新聞では昨年８月、取材相手との約束に反して録音した取材中のやりとりを、別の取材先に渡していたことが発覚。その後、同社では取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則としており、意に反した録音は禁じている。
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　なんと、朝日新聞によるＮＨＫに対する捏造報道事件について、朝日新聞が安倍氏、中川氏の質疑応答の内部資料を外部にわざと横流し、ゲフンゲフン流出したようです。その内容が8/1の月刊現代に掲載される訳ですが、その記事の執筆者は元共同通信の記者でフリージャーナリストの魚住昭氏であります。もう、どのような記事が掲載されるのかが想像がついてしまうのですが。さて、この魚住氏ですが、どのような記事を書いている人なのでしょうか？なんと、この人は半年程前にも朝日新聞とＮＨＫ、安倍氏について月刊現代で物申しているようです。以下その一部。

…ＮＨＫ側が「若手議員の会」の動向を強く意識しながら番組改変を行ったことは間違いないだろう。普通の言語感覚ではそれを「政治的圧力による番組改変」と言うのであって、中川氏との面会が放送前だったかどうかとか、安倍氏がＮＨＫ側を呼びつけたかどうかといったことは、さして本質的な問題ではないと言っていい。

とまあ、朝日新聞と全く同じ主張の持ち主であります。もちろんこの主張は的外れの論点すれまくりの代物であることは明白です。なぜなら、この問題の本質は朝日新聞の捏造報道と取材手法が問われているのであって、この魚住氏の主張は朝日新聞報道が正しいことが前提なのです。問われるのは自身の報道の信頼性です。番組の修正は安倍氏や中川氏と会う前から行われており、安倍氏の一言で更なる変更が加えられた根拠など存在していませんし、朝日新聞も根拠を明示できていません。中川氏に至っては会ってもいないのにどうやって政治介入しろというのか。

　朝日新聞はついこの間、本事件の報告をしていたようですが、新しい事実も無ければ、己の報道の正当性すら証明できず、挙句の果てに証拠も根拠も無いのに、安倍氏や中川氏の疑惑は晴れないと訳のわからないことを言う始末。こんな記事を出すくらいなら自民党が行う公開討論会に出席して、身の潔白でも証明して見て頂きたいものです。

　朝日新聞がやらなければならないことは、この捏造記事を書いた本田雅和氏の釈明と録音テープの提出です。己の報道の信頼性を証明するのであれば、テープを公開し真実を晒すことです。

【思想と】何か勘違いをしている教師達が神奈川県に先制攻撃【良心】

あーあ、ついてねーなぁ。

まあ、仕方が無いですよ。おとなしく待つことにしましょう。

おっはよーちよちゃん、元気ないなぁ～よみ。欲しい漫画が売り切れてたってオチ？

売り切れてたっていうか、マンガ嫌韓流を書店に買いに行ったらどこにも置いてなくてさ。近くの書店とかも取り扱ってないっぽいんだ。仕方なくアマゾンで注文したら発送は一ヵ月後だってさ。マジへこんだよ。馬鹿だよなぁ～、私。

バーカ

うるせえよ！お前が言うなよ！！ ・・・ん？なんか校門前が騒がしくないか？

行ってみましょう。

・
・
・

という訳で、先生方や保護者の方にも理解を頂かないと。

どーして馬鹿どものとばっちりを受けなきゃいけないんだか。

せんせー、おっはよー。どしたの？なんかあった？？

馬鹿どもが仕事放棄を裁判所に認めてもらうために行動を起こしたらしい。保護者の方からうちの学校で職務放棄が行われているの？って問い合わせが何件かあってねぇ・・・。

もしかして、これですか？

■「起立斉唱の義務なし」　日の丸、君が代で教員提訴・・・Yahooニュース
卒業式や入学式で日の丸に向かって君が代を斉唱する義務はないとして、神奈川県立学校の教職員１０７人が２７日、県に起立斉唱の義務がないことの確認を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
　弁護団によると、同県では起立斉唱に従わず処分された教職員はなく、あらかじめ義務不存在の確認を求めるのは全国で初めてという。
　訴状によると、神奈川県教委は昨年１１月、県立学校長に対し、国歌斉唱時の起立を徹底し、教職員が指示に従わない場合は「服務上の責任を問い、厳正に対処する」と通知。原告の教職員らは「国旗、国歌への忠誠の強制が推し進められている」として思想、良心の自由などを根拠に義務の不存在を主張している。
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す、すげー、左翼教師の県に対する先生の先制攻撃か？

つまんねー

ちげえよ！今のは狙った訳じゃねーんだよ！！ったく、こいつら仕事をサボる許可を裁判所に確認しに行くとはどういう神経の持ち主なんだ？

とりあえず、本件については何度か取り上げている通り公務員である以上は国旗掲揚、国歌斉唱の指導義務が生じますね。自分達が国歌斉唱を行わないのは指導要領に反します。

もはやそれ以前に教師としての自覚が足らなさ過ぎるわ。国旗掲揚、国歌斉唱を行うような場所で拒否できるような行動を取ろうとするなんて。ゆかりですらきちんとしているのに。

ゆかりですらって。私はこれでもすごいよ？振り付けできるし。

しなくていいから。まあ、こういう教師達はそんなに嫌なら私学に行くなり、政治家になって変えるなりすればいいのよ。政治家になっても絶対投票しないけど。

こういう種類の人間っていうのは君が代に対してすごい偏見があるのよね。君が代は当時の誤った日本の思想を継承しているとかね。いい加減君が代というのはただの歌であって、思想というのは君が代を見つめる人達が勝手に植えつけているということに気づくべきね。思想は歌が生み出すんじゃなくて、人間が生み出すものなんだから。

よし！私達も裁判を起こそう！

え？裁判ですか？

授業中でも遊んでていい権利を主張するのよ！授業中に着席しているのは私達の思想、良心の自由に反するわ！

さぼりたいだけじゃん・・・。

【沖縄の】軍による自決命令があったと大嘘書いた大江健三郎氏がついに訴えられる【悲劇】

■沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ　「自決強制」記述誤り、名誉棄損・・・産経新聞
先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。
　訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐（８８）と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）。
　訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）などを出している岩波書店。
　訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。
　沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。
　疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。
　その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。
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　ノーベル賞受賞作家の大江健三郎氏がついに訴えられました。９条の会を起こすなど、左翼活動に励んでいた著名人が提訴されたことで市民団体が市民を応援するのか、大江氏を応援するのか見物です。さて、今回の提訴の発端となっている沖縄集団自決について振り返ってみましょう。

　大東亜戦争において日本軍は重要拠点であるサイパンを失い、ついにアメリカ軍が沖縄に上陸しました。1945年３月下旬、場所は沖縄本島西の渡嘉敷島、座間味島など慶良間諸島です。ここで問題の集団自決が起こっているのです。そして問題の焦点はこれが軍によって自決を命令されたのか、それとも自発的による自決だったのかです。

　軍による自決命令であるとの始まりは昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』が始まりです。同島の恩納河原に避難していた住民に対し、守備隊の海上挺進隊第三戦隊長、赤松嘉次大尉から自決命令が出され、住民３２９人が手榴弾などで自決したと書かれています。その後政府による聞き取り調査で軍による命令があったとして、遺族年金が支払われることになりました。このような軍による集団自決があったとする書籍がいくつか出版され、大江健三郎氏の「沖縄ノート」などもその一つでそれらは岩波書店から出版されているそうです。そしてこの大江氏は現地での調査を行っていないとのこと。つまり裏を取らずに未確認で出版しているのです。

　そしてこれに疑問を持った人がいました。それが作家の曽野綾子氏です。

　曽野氏は沖縄での独自の調査を元に上記「鉄の暴風」などの書籍に疑問を投げかける「ある神話の背景」を出版しています。更には宮城晴美氏の「母の遺したもの」によると、集団自決のとき、女子青年団員だった宮城初枝さんは後に、「同島を守備していた海上挺進隊第一戦隊隊長、梅沢裕少佐梅沢少佐の命令はなかった」と告白しています。上記産経新聞でも記述されていますが、要は、「自決」した民間人の遺族に対する「戦後補償」のために「軍命令」という「便法」が使われてしまったのです。(2005/8/24修正 自決者に対する戦後補償は軍命令問わず支給されています。まくとぅ沖縄戦　６・２３　慰霊の日＜２＞６０年語らなかった壕の悲劇 「親せきは自爆した」 ―連載。軍命令によることが契機となったと言う説もありますが、本表現は不適切と判断し訂正しました)これについて政府は再調査などを行っていません。

　そしてこの軍による集団自決があったとする記述は今でも教科書に記述されています。生き証人がそのような事実が無かったと証言しているにも関わらずです。なんだか事実が無いにも関わらず教科書に記述されてしまっている従軍慰安婦問題に近いものがありますね。

　裁判の行方はどのようになるのかはわかりません。確認を取らなかった大江氏から勝利できるかは微妙なところですが、この悲しき沖縄の集団自決の真実について一石が投じられたことは間違いありません。とりあえず仮にもノーベル賞受賞作家という輝かしい歴史を持つ大江氏なら、自分が書いたものが嘘であったことを素直に謝罪してくれると信じていますよ。

【ホントか】アンケートを使って世論誘導を謀るも墓穴を掘った共同通信【ウソか？】

■米で68％原爆投下容認　日米合同世論調査・・・中国新聞
共同通信社とＡＰ通信社は今月初め、戦後六十年を機に日米両国の国民意識を比較するため、電話方式による合同世論調査を実施した。それによると、日本国民の過半数の52％が米国政府を「信頼できない」と答え、対米不信感が国民レベルで広がっている実態が明らかになった。逆に米国民の59％は日本政府を「信頼できる」と答えた。
　湾岸戦争直後の一九九一年の同種調査に比べると、日本国民の対米不信感は26ポイントも高くなっており、イラク戦争に代表される米ブッシュ政権の「一国主義」的な外交・安保戦略への懸念が強いとみられる。
　第二次世界大戦末期の広島、長崎への原爆投下に関しては、日本では「必要なかった」が75％だったが、米国では「戦争の早期終結のためにはやむを得なかった」が68％で、あらためて原爆投下をめぐる両国民の認識の溝を浮き彫りにした。
　相手国への親近感では、米側で「とても感じる」「ある程度感じる」が計81％で、日本側の68％を上回った。向こう数年間の日米関係の見通しでは、双方とも「変わらない」が最多だったが、「良くなる」が米国で25％あったのに、日本ではわずか３％にとどまった。
　将来、生存中に新たな世界大戦が起こる可能性について、米国民の60％が「起こりうる」「どちらかといえば起こりうる」と答えたのに対し、日本国民は35％だった。北朝鮮についても「世界の平和に脅威」との受け止めが米国で74％だったが、日本で59％だった。
　日米両政府が再編協議に取り組む在日米軍に関し、米側は74％が「今のままでよい」だったが、日本側は47％が「撤退すべきだ」とし、ここでも認識のずれが見られた。
　イラク問題で、それぞれ自国政府の対応への評価を尋ねたところ、日本国民の56％、米国民の55％が「全く支持しない」か「あまり支持しない」と答えた。日本政府が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りに関しても、日本の65％、米国の69％が賛成した。
　経済分野では、最も重要な相手国として、日本側が米国（54％）を一位に挙げたのに対し、米側は中国（39％）がトップで、日本は18％で二位だった。米国民の間で、経済成長を続ける中国への関心が高まっていることを裏付けた。
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　中国新聞が共同通信とＡＰ通信のアンケート結果を掲載していました。共同通信とかってアンケートばっかりやってますが、それ以外にやること無いんですかね？という訳で相変わらずアンケートに答えた人数やどのような質問事項があったかなど非公表という怪しいアンケートについて面白い結果だったので、一部ピックアップしながら見ていきましょう。

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それによると、日本国民の過半数の52％が米国政府を「信頼できない」と答え、対米不信感が国民レベルで広がっている実態が明らかになった。逆に米国民の59％は日本政府を「信頼できる」と答えた。
湾岸戦争直後の一九九一年の同種調査に比べると、日本国民の対米不信感は26ポイントも高くなっており、イラク戦争に代表される米ブッシュ政権の「一国主義」的な外交・安保戦略への懸念が強いとみられる。
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　統計誤差などを考慮しますとお互いの国の半分が「信頼できる」という認識のようです。早速印象操作です。なお、どういった観点で信頼できるできないのかを書いていないのにも関わらず、それをスルーしてイラク戦争を非難したい思惑が見え隠れています。個人的には「信頼」という言葉を使っていることからＢＳＥ関連のことを指しているような気がしますが。

次です。

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　第二次世界大戦末期の広島、長崎への原爆投下に関しては、日本では「必要なかった」が75％だったが、米国では「戦争の早期終結のためにはやむを得なかった」が68％で、あらためて原爆投下をめぐる両国民の認識の溝を浮き彫りにした。
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　反米主義者作り乙です。原爆投下について両国で認識が異なっているのは当たり前でしょう。原爆投下は国民虐殺という観点から完全に国際法に違反している大虐殺です。しかし、ぼく達日本人はどこかの国とは違ってこれを訂正させようなどとは思っていませんし、現にそのような運動はほとんどありません。大切なのはこれからですから、それを邪魔するかのような煽りはいけないと思います。まあ、自分達から戦争吹っかけておいてそれかよ！と心の中では少し思ってしまいましたが。

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　日米両政府が再編協議に取り組む在日米軍に関し、米側は74％が「今のままでよい」だったが、日本側は47％が「撤退すべきだ」とし、ここでも認識のずれが見られた。
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　これは53%の人たちが「今のままでよい」と答えたと思って良いんでしょうか？現在の日本の国防状況を考えますとアメリカ軍撤退は致命的です。アメリカ軍なしでどうやって日本の安全保障をするつもりなのでしょう？

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イラク問題で、それぞれ自国政府の対応への評価を尋ねたところ、日本国民の56％、米国民の55％が「全く支持しない」か「あまり支持しない」と答えた。日本政府が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りに関しても、日本の65％、米国の69％が賛成した。
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　これも質問内容がおぼろげです。イラク問題と言っても様々ありますよね。ちなみに原爆投下について止むを得なかったと答えたアメリカ人が68%でしたが、今イラクのテロリスト達に原爆投下をすれば支持が上がると言うことなのでしょうか？イラク戦争を否定するあまり墓穴を掘ったとしか思えないのですが。

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経済分野では、最も重要な相手国として、日本側が米国（54％）を一位に挙げたのに対し、米側は中国（39％）がトップで、日本は18％で二位だった。米国民の間で、経済成長を続ける中国への関心が高まっていることを裏付けた。
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　アメリカ様も支那に目を向けてるんだから、支那に対してもっと気を使えと言っているのでしょうか？そのように邪推していますぼくの頭は少しおかしいのかもしれませんね。まあ、はっきりと嫌だと言っておきます。

　このように特に共同通信などが日本の国民性である「みんながそう思っているなら・・・。」という考え方を利用しているに過ぎません。アメリカは信頼できない、イラク戦争は間違っていた、アメリカ軍は撤退しろ、中国様が成長している、どこかの人たちの主張とそっくりですね。こういった類のアンケートを信用するのはやめましょう。彼らの思う壺です。