ジャーナリズムのカケラも無い北海道新聞のトンデモ社説

■ＭＤシステム＊専守防衛揺るがす発言（１１月２２日）・・・北海道新聞
「専守防衛」は憲法が定めた日本の原則である。
　その否定につながりかねない発言が、安倍晋三首相と塩崎恭久官房長官から相次いで飛び出した。
　いずれも、日米両国が共同開発を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムに絡んでいる。
　首相は「米国に向かうかもしれないミサイルを（日本が）撃ち落とすことができないか、研究しなければならない」と語った。
　塩崎氏は、二○○三年にＭＤを「第三国の防衛に用いるものではない」と明言した当時の福田康夫官房長官談話について、見直しを含めて検討する考えを示した。
　憲法が禁じる集団的自衛権行使の対象からＭＤを外したい、という本音が透けて見える。
　北朝鮮のミサイル発射や核実験強行という脅威に便乗するような形で、こうした議論がなし崩しに進められることを見過ごすわけにはいかない。政府首脳が軽々に口にすべきことではないのはもちろんだ。
　専守防衛も集団的自衛権の行使禁止も、戦争放棄や交戦権の否認をうたった憲法の理念を体現するものである。いささかも揺らぐことがあってはならない戦後日本の屋台骨だ。
　福田談話によって政府は、ＭＤが集団的自衛権の行使につながるという懸念を否定した。北朝鮮の脅威は当時から想定されており、いまその見解を変える必要はどこにもない。
　塩崎氏は「専守防衛という根本的な日本の政策は変わらない」と釈明したが、それなら米国を狙ったミサイルを迎撃できないのは明らかだろう。
　ＭＤの問題点については、これまでもたびたび指摘してきた。
　日米によるＭＤ共同開発は、外国への武器輸出を禁じた日本の武器輸出三原則に抵触する恐れがある。
　そこで政府は、米国向けの技術供与はこの三原則の対象から外すという強引な手を打った。三原則の形骸（けいがい）化といっていい。
　米軍再編では、横田基地（東京）に航空自衛隊と米空軍のＭＤの統合作戦センターができる。日米の軍事的一体化の一例だ。
　七月に北朝鮮がミサイルを発射した後には、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の首都圏への前倒し配備が決まった。
　ハノイで行われた日米外相会談では、ＭＤシステムの構築を加速させることで合意した。
　首相や塩崎氏の発言はこうした流れの中で出てきた。まるで歯止めがなくなってしまったかのようだ。
　だからこそ、絶対に譲ってはならない一線を、あらためて確認しておきたい。日本は専守防衛に徹するということである。

　北海道新聞の社説です。北海道は安倍ちゃんに意見書を出したりするなど色々話題に上ったりするのですが、まあ何と言いますか自己中心的社説と評価するべきなのか、一国平和主義に軍事的側面を排除したような代物であって、正直現在の国際情勢とは全く逆行する言説であると思います。言いたいことはいっぱいあって、自分達の都合の悪い議論はとりあえず封殺したい心丸出しだったり、北朝鮮の当時の脅威に核実験などありませんし、何を言っているのかなぁと思うのですが、この社説で言いたいことは、「日本は専守防衛を貫くため、アメリカへ飛んで来るミサイルは見過ごし、あわよくばＭＤを辞めろ」だと思います。

　北海道新聞に問いたい、ミサイルがアメリカに飛ぶのかどうやったらわかるのか？下手をすればミサイルを発射した国ですらもどこに着弾するかわからないんですよ？精度が悪ければなおさらです。アメリカを狙おうとしていたら失敗して日本に着弾しましたというケースはどう考えるつもりなんですかね？ここではアメリカと言っていますが他の国ではどうなのか？軍事同盟を結んでいるアメリカですらミサイルを見過ごせと言っているわけですから、他国も同様でしょう。これは国連を中心とした世界各国からの批判は免れません。現在、日本を狙ったミサイルだけを迎撃する技術なんて保持していません。日本に着弾する可能性のあるミサイルを迎撃する体制を整えるべきであり、それは専守防衛とやらに反しないと考えます。

　もっと言ってしまえば、アメリカ本土をターゲットにし、精度に狂いなどなく支那か北朝鮮あたりがミサイルを発射すれば日本の上空には飛びません。

弾道ミサイルと大圏コース：週刊オブイェクト
・・・う～ん・・・地球は丸いんですが・・・既にコメント欄で指摘されている通り、地球儀を見ればすぐ分かるのですが、大圏コース（二つの地点を結ぶ最短通路）を通ろうとするとそうなる（北極上空通過）んですよ。これくらいの事はMDを語る以前に弾道ミサイルの飛行経路として把握して置かないといけません。

上記は図があって非常に分かりやすいです。

J-RCOM
また北朝鮮からアメリカ本土（西部カリフォルニア州）を狙って発射すれば、その軌道は北海道よりも北の上空を飛翔することになり、日本上空を通過することにはならない。ハワイやグアムの米軍基地を狙えば北海道上空を通過する可能性があるが、北朝鮮が滅亡をかけて発射する弾道ミサイルが、ハワイやグアム攻撃ではちょっと威圧効果が薄すぎるように感じてしまう。

　上記、某所では大逆神と崇められている軍事評論家神浦元彰氏のコメントですが、正しいと思いましたので引用しました。

　現在の日本のミサイル防衛システムの導入について、集団的自衛権の行使、解釈変更は必要ありません。必要ありませんが、このような日本政府からの声が上がるのは政治的理由もしくは自衛権について国民などに馴れてもらう意味を含めているのでしょう。本来マスメディアはこういったところを指摘しなければジャーナリズムが泣くというものなのですが、北海道新聞にはそのような気概は無いのでこのようなチンプンカンプンな社説を出してしまう訳です。

【トリプル】ＮＧＮトライアルが12/20から開始！ＮＴＴの戦略は？！【プレイ】

■NTTグループがNGNのトライアルを来月20日に開始・・・ITPro
NTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本は11月22日、次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアルを12月20日から開始すると発表した。第一弾となるトライアルでは、高品質のIP電話やテレビ電話、ハイビジョン相当のIPベースのコンテンツ配信などに取り組む。
　このトライアルは、一般に公開する。東京・大手町の大手町ファーストスクエアにあるNTT東日本のショールームと、大阪・梅田の大阪駅前ダイヤモンド地下街にあるNTT西日本のショールームにおいて、上記のサービスを体験したり、関連する通信機器を見学したりできるようにする。見学は予約制。
　今後NTTグループは、来年早々にも、グループ社員の自宅におけるトライアルを開始。同年春には、一般から募る1000人程度に規模を拡大する。2008年には本サービスへと移行する予定。

NTTグループがNGNトライアル開始日程を正式に12/20からと発表したようですね。それにしてもこのトライアルから来年フィールドへ出すのですから、フィードバックが十分なのか懸念はあります。

ＮＧＮ、通信業界では生き残りをかけた事業ではあるが、こういったＡＬＬ”ＩＰ化”について日本は動きを早めているな。

ホントはイギリス辺りが早めに動いていた訳ですが。日本では正確に言うとＮＴＴは相変わらず腰が重くて、早めに着手していたのが”ウルトラ３Ｇ”を推進していたＫＤＤＩですね。

ＮＧＮとはつまり電話網などすべてをＩＰ化するための次世代ネットワーク(Next Generation Network)。通信事業者や開発ベンダー観点からすればどのような新しいサービスを提供出来るかが注目されていた。

そんなこんなでＮＴＴ－ＮＧＮへの接続インターフェースが公開されたので、ＮＧＮに興味を持つ各社が注目していたのですが・・・正直肩透かしといったところで、これでトライアルで提示できるソリューションはなかなか限られてくるんじゃないでしょうか。

兄さん、正確にはどういった点に問題があるのでしょうか？

例を挙げるとそうだね・・・データ、映像、音声の3種類のサービスを単一のネットワークで実現するトリプルプレイと呼ばれるものがあって、まさにＮＧＮのコンセプトにうってつけなんだけど、なんと公開された上位レイヤーのプロトコルはＳＩＰのみ。映像配信にもＳＩＰってこだわりすぎでは。。これでは今あるものをＮＧＮに乗っけようと考えてるだけとしか思えないよ。

ある意味では仕方ない部分もあるだろう。ＮＧＮの魅力は何かと問われれば現状、ＩＰ化によるコスト削減などしか魅力が無いわけで、運用側のＮＴＴからすればそれが目的となり、それに伴ってメーカーも仕事がもらえるという形になってしまう。本人たちがどう思っていてもな。

失礼な言い方かもしれませんが、ユーザ不在という感があります。

現状はそうだろう。だが、サービスについてはこれからこのトライアルを契機にどんどん新しいものが出てくれば良いと思うけどな。しかし、問題はそこではなくて、ＮＴＴ側の仕様決めつけというところにある。

要は電話交換機のイメージが強すぎるんだと思うよ。固定網電話（加入電話）のことをＩＰではどのように実践しようかっていう考えなのかもしれない。ＩＰというのは元々自由な発想で縛りの無い世界で生み出されたもので、そんなところから様々なものが生まれたからね。そこに交換機の考えを当てはめようとすれば自然と選択肢は狭まってしまう。

それは関係者も十分認識しているだろう。そして新しい技術に対する多大なリスクもな。しかし、今回のＮＴＴの発表にはオープン化すると明言した割には情報を小出しにしているな。総務省は現在静観の構えだが、今後はわからん。

ＮＧＮの期待は高まりますが、ＮＴＴ主導がかえってＢ－ＩＳＤＮの二の舞にならなければ良いのですが。。。

【米軍】沖縄知事選挙の与党勝利で見えた参院選の行方【再編】

■沖縄知事に与党推薦の仲井真氏・・・読売新聞
　米海兵隊普天間飛行場の移設問題の行方を左右する沖縄県知事選は、１９日投開票され、新人の前沖縄電力会長、仲井真弘多氏（６７）（無＝自民・公明推薦）が、前参院議員の糸数慶子氏（５９）（無＝民主・共産・社民・国民・日本推薦）らを破って初当選した。
　仲井真氏は、政府の移設案には修正を前提に柔軟に対応する姿勢を示しており、政府は知事選の結果が移設進展につながることを期待している。
　当選した仲井真氏は那覇市で記者団に、普天間飛行場（宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する政府案について、「県民の頭越しに決めた現行の案は認められない」と述べる一方、「地元や県民の意見を聞いたうえで政府と協議したい」と語り、移設に向けて政府と接点を探る考えを示した。
　さらに、「県外移設がベストだが、（移設先は）そう簡単に見つからないのではないか。県内移設も一つの選択肢だ」としたうえで、シュワブの陸上部分に暫定ヘリポートを建設する案も検討すべきだとした。
　知事選は、稲嶺恵一知事の任期満了に伴うもので、野党統一候補の糸数氏と、与党が推薦した仲井真氏による事実上の一騎打ちとなった。
　仲井真氏は、普天間移設の政府案の修正を求める一方、選挙戦では経済振興に重点を置き、観光振興や企業誘致などによる雇用創出を訴えた。こうした主張を通じ、自民、公明両党の組織票を手堅くまとめた。
　一方、糸数氏は普天間移設に関して「即時撤去・海外移転」を唱え、政府との対決姿勢を前面に出したが、支持が広がらなかった。
　政府はこの結果を受け、普天間移設を具体化するため、国と県、関係市町村の協議会を早急に開催するよう、仲井真氏に要請する方針だ。仲井真氏は協議には前向きだが、政府の移設案の修正や振興策などをめぐり、調整が難航する可能性もある。
　沖縄県知事選は１９７２年の沖縄の本土復帰後、１０回目。投票率は６４・５４％で、過去最低だった前回（５７・２２％）を上回ったが、前々回（７６・５４％）は下回った。
　当　３４７，３０３　仲井真弘多　無新
　　　３０９，９８５　糸数　慶子　無新
　　　　　６，２２０　屋良　朝助　諸新
（2006年11月20日1時48分 読売新聞）

　個人的には予想通りと申しますか、今の世論で米軍基地撤退を主張する候補が当選できるのか、経済を中心に主張を続けていた仲井氏が勝利するんじゃないかと思っていましたが、その通りになってしまってちょっと肩透かしでした（笑）日米間で取り交わされた米軍再編の実行は是非とも忠実に行うべきであり、正直自民党推薦の候補が勝ってほっとしています。

　政権奪取はほぼ絶望的となっている民主党にとって、来年の参院選に向けて絶対に勝っておきたかった選挙がこの沖縄知事選挙だったはずです。しかも自民党推薦の仲井氏に対して、民主党、共産党、社民党、国民新党、新党日本という野党連合で強力にプッシュした糸数氏ということで、各党のバックアップも先の補選とは状況が異なります。自民党がイヤだと感じる有権者はそのほとんどが糸数氏に投票するという状況な訳です。でも、彼らは敗れてしまったわけです。これは野党はショックだったと思いますよ。しかも沖縄ですよ。いや、沖縄を偏った目で見ているという意味ではなくて、沖縄タイムズなどを筆頭とする極左マスコミや市民団体が蔓延る沖縄ですら野党連合は勝てないという意味です。であれば他の地域でも難しいんじゃないでしょうか。あえていうなら北海道あたりですか？

　これで自公与党の参院選の勝利が現実味を帯びてきました。野党としてももはや与党側で相当な失態が無い限り挽回は難しいと思います。タウンミーティングなど追求するネタはあるにはあるでしょうが、教育基本法改正などで仕事をサボっている時点で期待できませんし、与党攻撃ネタにあまり時間を割きすぎても困ります。国民が審議してほしいのは注目度の高いものではなく、優先度の高いもののはずですから。

　今回の野党連合の敗北は後々まで響くのではないでしょうか？そろそろ民主党辺りは誰かすっぱりと責任を取らない限り、ズルズル引きずっていくのではないかと思います。

【対話と】ＡＰＥＣ首脳会談、安倍ちゃん外交はまだ始まったばかり【圧力と】

■ＡＰＥＣ首脳会議、北朝鮮への非難・制裁求める声明・・・読売新聞
【ハノイ＝高木雅信、岩城択】ハノイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１９日午後、加盟国・地域全体で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する「アジア太平洋自由貿易地域」（ＦＴＡＡＰ）に関する共同研究の開始などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉会した。
　また、議長は「北朝鮮の核実験に関する声明」を発表し、加盟国・地域の非難と懸念を表明した。
　声明は、７月のミサイル発射と１０月の核実験を地域への明白な脅威と位置づけ、国連安全保障理事会が採択した７月の非難決議と１０月の制裁決議の完全な実施を求めている。日米両国は文書形式の採択を主張したが、中国の反対などで、議長を務めたベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）が読み上げる形となった。
　１９日の首脳会議で、安倍首相は「（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議は歓迎するが、開催自体が目的ではない。北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を早急にとるよう圧力をかけるためにも、一致結束して働きかける必要がある」と訴えた。
　拉致問題についても、「被害者はわが国にとどまらない。このような非人道的行為が許されないことを、国際社会の総意として伝えることが重要だ」と指摘し、ブッシュ米大統領やハワード豪首相が日本の立場に理解を示した。
　一方、首脳宣言では、ＦＴＡＡＰに関する政府間共同研究に関し、来年９月に豪州で開く次回首脳会議での報告を求めた。凍結中の世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については、早期再開と妥結を最優先事項と位置づけた。
　このほか、テロについて、「持続的な経済発展や貿易の安全を脅かす」とし、ＡＰＥＣとして対策に取り組む重要性を強調し、エネルギー安全保障での対応強化も盛り込んだ。

　ベトナムでＡＰＥＣ首脳会議が行われ、その席においてＦＴＡだけでなく、北朝鮮における核、拉致問題も取り上げられました。ここでも我が国とアメリカ間での北朝鮮問題の解決についての確認が行われました。支那との首脳会談においても”靖国”の言葉が出ることはありませんでしたし、ここにきてオーストラリアとの連携も強まってきました。安部外交として成功を収めたと言っていいのではないでしょうか。

　ただ懸念点として当然存在するのは支那と韓国の北朝鮮への態度になります。韓国は問題外として支那に対しては北朝鮮問題だけでなくアフリカ外交など経済的観点に利害対立が増えてきました。これらを考えればいくら支那が今まで庇ってきた北朝鮮に対して多少の制裁を実施したとはいえ、日米ＶＳ日韓露という対立は北朝鮮問題以外にも波及していくことになるのでしょう。となると当然アメリカとの連携がモノを言うことになります。共和党が中間選挙において敗れ、ラムズフェルド国防長官が更迭になったとは言えチェイニー副大統領がいなくなった訳ではないですし、北朝鮮問題に対する大きな路線変更は無いでしょう。しかしながらアメリカ以外の国との連携を強めていく必然性はやはり日増しに大きくなっていくことになると思います。

　そして恐らく安倍首相が日本に戻れば、小沢一郎民主党党首あたりから「アメリカ追従は・・・。」なーんて時代から取り残されたかのような言葉が出てくることは想像がつきますね。日本は常に国連安保理に対してコミットメントしている訳で、それら安倍外交と呼ばれるものはアメリカを重視しつつ、国連路線を歩いている訳です。北朝鮮に対して圧力が強すぎるという言説もあります。しかし、韓国の太陽政策を見れば分かるとおり対話路線による外交では北朝鮮問題を解決させることが出来ないことは明白です。また、北朝鮮は日本に対して日朝平壌宣言に、アメリカに対して1994年の米朝枠組み協定に違反しました。つまり今の北朝鮮ではいくら国同士の条約レベルを締結しても、国際的信用を失っているため、約束を守ってくれる保障が無いのです。であればいくら対話外交で約束を引き出しても、その確度はどのように担保されるのか、全くと言っていいほど信用度０なわけです。すなわち。戦前の幣原外交の反省点をフィードバックし、第二次世界大戦時のイギリスのチャーチルしかり、冷戦期におけるドイツの対応しかり、圧力を中心とした外交に切り替えなければなりません（そういう意味では対話のみで拉致被害者５人を取り戻した小泉外交は特別と言えますね）。

　真の対話と圧力を実施し始めた安部外交に光は見えるのか。これからが本番になるのですね。

【共産党的】中学三年生に教育基本法改正反対意見書を書くよう仕向けるにはどうしたらよい？【やらせ】

■教育基本法改正に反対　北星女子中３生、首相に意見書・・・北海道新聞
十六日、衆院本会議で可決された教育基本法改正案について、北星学園女子中高（浅里慎也校長、札幌市中央区）の中学三年生が同日、改正反対を訴える安倍晋三首相あての意見書を送った。同校は現行の教育基本法をつくったメンバーの一人、河井道（一八七七－一九五三年）の母校で、生徒たちは「先輩がつくった基本法の精神を曲げないで」と訴えている。
　意見書はＡ４サイズで四枚。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げた改正案について、「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘。安倍首相に「本当に私たちの将来のことを考えてくれていますか？　返答をください」と求めた。
　社会科で教育勅語について学んだのがきっかけ。改正案で「愛国心」が重視されていることを知った三年生一クラスの二十七人が「戦前のように心が強制されるのは嫌」と相談。連名で意見書を作成し、安倍首相のほか各党、扇千景参院議長にファクスで送った。
　改正案に反対する声は学校全体に広がり、中学では署名活動も行い、高校も意見書を作成したほか、一人ずつ反対意見を記したカードも募集した。十七日にも安倍首相や伊吹文明文部科学相などに郵送する。
　高校三年の生徒は「国にとって好ましくない人物というだけで、仕事などに影響が出るのは怖い」と訴える。意見書を送ったクラス担任の北野聡子教諭（３２）は「子どもたちの行動力に驚いた。考える力が育っている証拠で、担任として誇りに思う」と話している。

　教育基本法改正案がようやく衆議院で採決された訳ですが、それに対して大騒ぎしているのが日教組など率いる市民団体さん。日比谷公園前などで決起集会を開いて頑張っていたようですが、さてさてそんな声は国民に理解されるのかなぁとこちらは観察するわけですが。「教育基本法を改正して戦争が出来る国へ」だとか「我々の心が法律で規制される」だとか言われても、自民党の教育基本法改正案を読んでもそれらがどう繋がるのか全くと言っていいほどピンとこないんですよね。国民に理解されたいのであれば、それなりの言い方ってものがあって、あまりに根拠に乏しい”スピーカー演説”では誰も見向きもしない訳です。

　それに業を煮やしたのかよくわかりませんが、巷で話題の北海道新聞の記事が上記です。まあ、これがきっかけで教育基本法改正が取り下げられるなどということになればそれこそ議会制民主主義の崩壊であって、その辺りをこの学校の教師はどのように考えているのか。中学三年生であれば「公民」を学ばせているはずですが、生徒に「この行動は民主主義に則っているのでしょうか？」と問われたらどのようにこの教師は回答するのでしょうか？

　というわけでこの教師「北野聡子教諭」というのが今結構話題のようでして、グーグル先生に聞いてみると面白い情報が上っているようです。どうやらこの教師は共産党系の国民大運動北海道実行委員会関係者のようなのですね。そしてその記事（第２０１号）は削除されているようです。

北海道民医連新聞（第２０１号削除）
北海道民医連新聞（キャッシュ）

そしてこの第２０１号の画像を保存されているのが以下
北海道新聞と共産党系教師による連係プレーが発覚　「子供たちの行動力に驚いた！！」のセリフに白々しさが滲み出る ：mumurブルログ

これでこの教師と”自発的”とされる生徒との間でどのようなやり取りがあったかが明確になればきっと面白いことになるのかなと思いますが、この学校の中でも直談判に立ち上がったクラスはこの１クラスだけということを考えれば教師のやらせはほぼ決まりなんじゃないかなと考えています。
その前提で話を進めますと、己のプロパガンダのために中学生を利用しようとするこの行為は大変愚劣なものであると思います。

そもそもこの教育基本法改正のキモは第一条と第１０条にあるのと考えていますが、個人的には特に第１０条第一項「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」の改正が急務と思っています。というのはこれは政府や地方自治体、教育行政なども”不当な支配”とされており、これによって日教組が力を強めていったのですね。そうなると誰もチェック出来ないんです。それをある程度オープン化しましょうというのが教育基本法改正の一つの意義なんですね。民主党案（教育基本法を廃止して、新法案！）なんて”不当な支配”の文言自体無いくらいですから。

というわけで教育基本法に反対することに止めはしませんが、やるなら中学生を担ぎ上げるようなやらせではなくて、別の方法でやってください。