アメリカは制裁緩和なんて生ぬるいことはしていない

■日本、「拉致」重視崩さず・６カ国協議・・・日本経済新聞
　【北京＝島田学】19日開幕する北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で、日本政府は核と同様に拉致問題を重視する姿勢を貫く方針だ。ただ米国の事実上の金融制裁緩和決定を受け、北朝鮮は核施設停止など柔軟な構えもみせる。拉致問題解決にこだわり強硬路線を続ける日本には「孤立」の懸念も強まる。北朝鮮を除く5カ国間の連携を引き続き維持できるか。日本外交は正念場を迎える。
　「拉致問題が解決されなければ北朝鮮を巡る問題が解決されたとはいえない」。安倍晋三首相は16日の外国メディアのインタビューで力説。「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」という安倍政権の方針は、次の6カ国協議でも揺るがない。(07:01)

　日経新聞は今回の米財務省の対応をこのように報道しています。しかし、アメリカが行った「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する対応をどう捉えれば”金融制裁緩和決定”となるのか、中の人に聞いてみたいものです。

■北朝鮮への金融制裁を解除　米、マカオ当局に一任・・・産経新聞
　【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１４日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）が通貨偽造や麻薬取引や資金洗浄など北朝鮮の幅広い不当行為に関与していたとして、米国の金融機関との取引禁止を発表するとともに、凍結された２５００万ドルに上る北朝鮮関連口座の解除の判断はマカオ当局に一任する方針を明らかにした。
　リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）が会見し、調査の結果「銀行が不法行為全般を手助けしていた」と指摘。２００５年９月以来暫定的に続けてきた米金融機関とＢＤＡとの取引停止の正式決定を発表した。
　財務省によると、北朝鮮の関連口座は、数億ドル規模の資金洗浄が疑われる偽装会社や、米国通貨やタバコの偽造、麻薬取引、さらには大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に関与する団体に利用されてきた。しかし、ＢＤＡは口座や取引を精査せずに、北朝鮮の不法行為を容認してきた。
　一方、マカオの金融監督当局が２００５年以来凍結している２５００万ドルの北朝鮮関連口座の取り扱いについて、リービー次官は「われわれの提供する情報をもとにマカオ当局が次の段階に進む」と述べ、凍結解除のタイミングやその金額については「マカオ当局がいずれにしても判断する」と強調した。
　北朝鮮は核問題に関する６カ国協議にからみ、ＢＤＡの関連口座の凍結解除を最優先課題に位置づけてきた。今後は解除の規模が焦点となるとみられる。

　注目は上記太字の部分なのですが、米金融機関との取引停止はＢＤＡの事実上の破産を意味するとフィナンシャル・タイムズ紙は報じています。つまりアメリカは金融制裁は解除するけど、ＢＤＡは潰すよと言っているに等しいのです。嗚呼！なんということでしょう！まさに外道という言葉は米帝のためにある言葉ニダと思わず叫んでしまいたくなりますね。

　これを受けて中国様はとっても怒っておりますｗｗｗ

■2007/03/15-18:07 ６カ国協議進展に考慮を＝米決定に「強い遺憾」－中国・・・時事通信
　【北京１５日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は１５日の定例記者会見で、北朝鮮資金が凍結されたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を舞台にした金融制裁問題に対する１４日の米財務省の決定について、「強い遺憾」の意を表明した。同副報道局長はその理由として、「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議をいかに進展させるかなどを考慮する必要がある」と述べ、今回の決定が１５日からの作業部会や１９日に始まる６カ国協議の行方に影響を与えかねないとの認識を示した。
　米国の決定は、北朝鮮資金の凍結解除に道を開くものだが、今回の中国による懸念表明を受け、全面凍結解除を要求してきた北朝鮮も米国への態度を硬化させる可能性がある。

　中国が怒るのはご尤もで、北朝鮮への金融制裁についてアメリカからスルーパスを受けてしまったからなのです。北朝鮮との取引を行えば米金融機関との取引は停止されＢＤＡは破産、マカオ（中国）からすれば自らの手で北朝鮮の資産をどうにかするしかないという訳なんですね。六カ国会議の議長国を勤める責任ある立場とは言え、こんなパスは勘弁してくれというのが本音と思います。

と言うわけで、結局こうなります。

■北朝鮮の問題口座閉鎖・マカオのＢＤＡ会長・・・日本経済新聞
　【香港＝吉田渉】総額2500万ドルの北朝鮮関連口座を凍結しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の区宗傑会長は16日、マカオで記者会見し、同行が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとする米政府の調査結果について「協力はしていないが知らなかった」と言明した。北朝鮮との取引再開の意思はなく、問題ある口座を閉鎖済みであることも明らかにした。
　北朝鮮関連の50口座の扱いは「マカオ政府が決定することで、ＢＤＡの判断で決められない」とした。ただ、16日付マカオ日報は同地の金融当局が「米国の詳しい報告を受けた後に、できるだけ早く手続きに入る」と説明したと報道。マカオ政府は現地入りするグレーザー米財務副次官補と協議後、凍結解除の手続きに入るとみられる。(14:24)

　ＢＤＡではなく、マカオ政府に一任するとは言っても米金融機関との兼ね合いもありますし、あまり中途半端な対応をとっても他国の金融機関が逃げ出すだけです。結局、彼らが選択するべき道は限られてくるのです。

　以上のことから考えれば、最初の記事で日経新聞が報道したことがどれほど問題の本質からズレており、中の人というのは日本が世界から孤立していることを演出したいだけであることがわかると思います。ちなみに最後の記事は日経新聞の記事なのですが意味わかって報道してるのでしょうか？

【対話と】ＡＰＥＣ首脳会談、安倍ちゃん外交はまだ始まったばかり【圧力と】

■ＡＰＥＣ首脳会議、北朝鮮への非難・制裁求める声明・・・読売新聞
【ハノイ＝高木雅信、岩城択】ハノイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１９日午後、加盟国・地域全体で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する「アジア太平洋自由貿易地域」（ＦＴＡＡＰ）に関する共同研究の開始などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉会した。
　また、議長は「北朝鮮の核実験に関する声明」を発表し、加盟国・地域の非難と懸念を表明した。
　声明は、７月のミサイル発射と１０月の核実験を地域への明白な脅威と位置づけ、国連安全保障理事会が採択した７月の非難決議と１０月の制裁決議の完全な実施を求めている。日米両国は文書形式の採択を主張したが、中国の反対などで、議長を務めたベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）が読み上げる形となった。
　１９日の首脳会議で、安倍首相は「（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議は歓迎するが、開催自体が目的ではない。北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を早急にとるよう圧力をかけるためにも、一致結束して働きかける必要がある」と訴えた。
　拉致問題についても、「被害者はわが国にとどまらない。このような非人道的行為が許されないことを、国際社会の総意として伝えることが重要だ」と指摘し、ブッシュ米大統領やハワード豪首相が日本の立場に理解を示した。
　一方、首脳宣言では、ＦＴＡＡＰに関する政府間共同研究に関し、来年９月に豪州で開く次回首脳会議での報告を求めた。凍結中の世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については、早期再開と妥結を最優先事項と位置づけた。
　このほか、テロについて、「持続的な経済発展や貿易の安全を脅かす」とし、ＡＰＥＣとして対策に取り組む重要性を強調し、エネルギー安全保障での対応強化も盛り込んだ。

　ベトナムでＡＰＥＣ首脳会議が行われ、その席においてＦＴＡだけでなく、北朝鮮における核、拉致問題も取り上げられました。ここでも我が国とアメリカ間での北朝鮮問題の解決についての確認が行われました。支那との首脳会談においても”靖国”の言葉が出ることはありませんでしたし、ここにきてオーストラリアとの連携も強まってきました。安部外交として成功を収めたと言っていいのではないでしょうか。

　ただ懸念点として当然存在するのは支那と韓国の北朝鮮への態度になります。韓国は問題外として支那に対しては北朝鮮問題だけでなくアフリカ外交など経済的観点に利害対立が増えてきました。これらを考えればいくら支那が今まで庇ってきた北朝鮮に対して多少の制裁を実施したとはいえ、日米ＶＳ日韓露という対立は北朝鮮問題以外にも波及していくことになるのでしょう。となると当然アメリカとの連携がモノを言うことになります。共和党が中間選挙において敗れ、ラムズフェルド国防長官が更迭になったとは言えチェイニー副大統領がいなくなった訳ではないですし、北朝鮮問題に対する大きな路線変更は無いでしょう。しかしながらアメリカ以外の国との連携を強めていく必然性はやはり日増しに大きくなっていくことになると思います。

　そして恐らく安倍首相が日本に戻れば、小沢一郎民主党党首あたりから「アメリカ追従は・・・。」なーんて時代から取り残されたかのような言葉が出てくることは想像がつきますね。日本は常に国連安保理に対してコミットメントしている訳で、それら安倍外交と呼ばれるものはアメリカを重視しつつ、国連路線を歩いている訳です。北朝鮮に対して圧力が強すぎるという言説もあります。しかし、韓国の太陽政策を見れば分かるとおり対話路線による外交では北朝鮮問題を解決させることが出来ないことは明白です。また、北朝鮮は日本に対して日朝平壌宣言に、アメリカに対して1994年の米朝枠組み協定に違反しました。つまり今の北朝鮮ではいくら国同士の条約レベルを締結しても、国際的信用を失っているため、約束を守ってくれる保障が無いのです。であればいくら対話外交で約束を引き出しても、その確度はどのように担保されるのか、全くと言っていいほど信用度０なわけです。すなわち。戦前の幣原外交の反省点をフィードバックし、第二次世界大戦時のイギリスのチャーチルしかり、冷戦期におけるドイツの対応しかり、圧力を中心とした外交に切り替えなければなりません（そういう意味では対話のみで拉致被害者５人を取り戻した小泉外交は特別と言えますね）。

　真の対話と圧力を実施し始めた安部外交に光は見えるのか。これからが本番になるのですね。

【ミサイルだけが】北朝鮮のミサイル発射で瀬戸際に追い込まれる中国【武器じゃない！】

管理人やくもの怒涛とも言える多忙ぶりになかなかブログの更新すらままならず。。。
明日はその多忙振りに終止符を打つべく決戦の夜勤対応、そんな決戦の前に心落ち着けるために久々にブログを更新してみます（涙）もう少し更新ペースを上げたいなと思ってはいるのですが。。。

■北朝鮮ミサイル：制裁決議案を安保理に提案　日米英仏など・・・毎日新聞
【ニューヨーク坂東賢治】日米英仏などは７日、北朝鮮のミサイル発射を非難し、北朝鮮との間でのミサイル関連物資、技術、資金などの移転を禁止する制裁決議案を国連安全保障理事会に正式に提案した。日米などは当初８日の採決を求めたが、一部理事国が週末の採決を避けるよう要請したため、採決は１０日以降に先延ばしされた。
　拒否権を持つ中露は決議案採択に反対する姿勢を変えておらず、中国の王光亜国連大使は、このまま決議案が採決された場合「すべての選択肢がそ上にある」と拒否権行使の可能性に言及した。
　正式提案後も決議案の修正は可能。日米は平和の脅威への対応について定めた国連憲章第７章に基づく制裁決議の骨格は維持する構えだが、一定の修正には応じる姿勢も示しており、採決まで合意形成を目指すぎりぎりの調整が続きそうだ。
　決議案は５日に非公式に提示した草案を一部修正したもので、北朝鮮のミサイル発射を「国際的な平和と安全への脅威」と位置づけて強く非難し第７章に基づく制裁条項を盛り込んでいる。６日にまとめた修正案に沿って北朝鮮からのミサイルや関連技術導入の防止も義務付けるなど草案より厳しい内容だ。
　決議案には安保理１５カ国のうち、日米英仏をはじめデンマーク、ギリシャ、スロバキアの計７カ国が共同提案国として名を連ねた。
　訪米中の伊藤信太郎外務政務官は７日、ロシアのチュルキン、中国の王光亜、議長国フランスのドラサブリエール各国連大使と会談し、決議案採択への理解を求めた。伊藤政務官によると、王大使はあくまで強い内容の議長声明採択を求める考えを示し、１０日からの武大偉中国外務次官の訪朝日程などを考慮するよう求めた。また、チュルキン大使は「この問題で重要な役割を果たす中国を孤立させることは好ましくない」と述べ、第７章に基づく決議案は北朝鮮を刺激しすぎると反対理由を説明した。
　　　　　　　　　＝◇＝
　【ニューヨーク坂東賢治】日米などが７日、国連安保理に正式に提案した北朝鮮制裁決議案の要旨は次のとおり。★は草案から変更された主な条文
一、７月５日に軍事計画の一環として行われた複数回の弾道ミサイル発射によってミサイル発射凍結という約束が破られたことに深い懸念を表明する。
一、北朝鮮が航空、海事関係者に事前通告せず、民間航空機や船舶を危険にさらしたことに懸念を表明する。
一、北朝鮮が核兵器保有を宣言していることを考慮すれば、今回も将来においてもミサイル発射が国際的な平和と安全への脅威であると確信する。
一、国連憲章第７章（平和の脅威への対応）に基づいて以下のように行動する。
一、７月５日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する。
一、北朝鮮はただちに弾道ミサイルの開発、試験、配備、拡散を停止し、ミサイル発射の凍結を再確認しなければならない。
★一、加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器計画への供給を目的としたり、関連を持つ関係者へのミサイル関連品目、材料、物資、技術などの移転を防止する措置を取らなければならない。
★一、加盟国は北朝鮮からミサイル関連物資、技術の導入を防止する措置を取ると共に、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器計画への供給を目的としたり、関連を持つ関係者への資金移転を防がなければならない。
一、北朝鮮に対し、無条件にただちに６カ国協議に復帰し、０５年９月の共同声明を履行し、プルトニウムの再処理やウラン濃縮を含めたあらゆる核開発計画の完全かつ検証可能、不可逆的な核開発放棄に向け、あらゆる核関連活動を停止するよう強く求める。
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　さてさて運命の7/5、北朝鮮からのミサイル発射については「テレビをつけたらミサイルが飛んでいた。何を言っているのかわからねーと思うが（以下AA略」が思い浮かんだのは公然の秘密です。「テポドン発射の警報に接し、聯合艦隊は・・・」と言ったところで、なかなかに日本を揺るがす事態になっております。そうなりますと常日頃の外交というのがモノをいう訳なのですね。

　日本は北朝鮮のミサイル発射を契機として制裁決議案を安保理に提出、これに関してなんと１５カ国中、アメリカを含めて七カ国が共同提案国として名を連ねた上に、議長声明などから１３カ国が制裁決議案に賛成という状況になりました。賛成していない残りの２カ国は中国とロシアだけです。

　小泉外交は失敗だの、アジアを軽視しているなどと特定の一部団体からは批判されていたりするのですが、「貴方の言うアジアとはどこのことかしら？」といわんばかりに何処吹く風という雰囲気で日米同盟を中心とした外交戦略を行ってきた小泉政権はついに常日頃取り組んできた外交成果をここで披露することが出来たんですね。外交成果としてキチンと結果を出しているではありませんか。

　さて、制裁決議案に賛成していない国について、ロシアは棄権、欠席といったところではないでしょうか。ロシアの名の下に拒否権を行使してまで北朝鮮を擁護してくるとは到底思えませんし、既に北朝鮮を見限っているのでは？という発言も見られます。

　そうなると孤立するのは中国なんですね。

　六カ国協議において議長国を努めながら何の成果も得ることが出来なかっただけでなく、ミサイル発射まで許してしまったため、メンツ丸つぶれもいいところでしょうね。「強力なメッセージを込めた議長声明で北朝鮮のミサイル発射に対応すればよい」などと王光亜国連大使は仰っているようですが、結局それではミサイルを止められなかったではないかと。そこまでいうなら北朝鮮からどうやってミサイルと核を取り上げることが出来るのか、やってみせて頂きたいものです。そうなっていくと追い込まれていくのは中国のほうなんですね。そして中国はだんだんと制裁決議案をどういう形にしろ飲むという選択肢しか残されなくなるのですね。

　日本は（・∀・）ニヤニヤしながら中国に制裁決議案賛成を促していけば良いと思います。

【将軍様】北朝鮮のテポドン２号発射準備、ホントに発射する？【ご乱心？！】

人が仕事多忙で死にそうなときにはた迷惑な国がはた迷惑なことの準備中のようです。

■テポドン発射すれば日米が経済制裁、駐日米大使が示唆・・・読売新聞
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていると見られる問題で、麻生外相は１７日夜、シーファー駐日米大使と外務省で会談し、今後の対応などを協議した。
　両氏は、「事態は深刻だ」とした上で、＜１＞ミサイルを発射すれば北朝鮮は国際社会の批判を招き孤立する＜２＞北朝鮮は直ちに核問題を巡る６か国協議に復帰すべきだ――との認識で一致。日米間で緊密に連携していくことを確認した。
　会談後、シーファー大使は、「（制裁については）どんな選択肢もありうる」と述べ、ミサイル発射の場合は、日米などが協力して経済制裁に踏み切る用意があることを強調した。
　日本政府は１７日も首相官邸や防衛庁、外務省が情報収集や分析に追われるなど、警戒を続けた。
　また、海上自衛隊は、イージス艦を、日本海の秋田県沖周辺と太平洋の三陸沖にそれぞれ展開し、電子戦データ収集機ＥＰ３などの活動と合わせ、警戒・追尾態勢を強化した。
　米軍も、弾道ミサイル追跡用電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」が、沖縄県の米空軍嘉手納基地を拠点に監視飛行を続けた。
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■北朝鮮のミサイル発射、１８日にも…日米韓一致と報道・・・読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】聯合ニュースは１７日、韓国の外交関係者の話として、北朝鮮が１８～１９日にミサイルを試験発射する可能性があるとの認識で日米韓当局が一致したと報じた。
　聯合電によると、この外交関係者は「日米韓当局は、ミサイルが発射される可能性が、発射されない可能性より高いとみている」とする一方、「２０日までに発射されなければ発射はない」とも述べたという。２０日までに時点を区切った根拠やミサイルの種類については触れていない。
　聯合電はさらに、別の関係者の話として「（北朝鮮は）試験発射を成功させる技術を持っている」とし、韓国政府は発射回避のための外交努力を続けるとともに、発射された場合の対策も論議中だと伝えた。
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　今日発射されるのでは？と予想された北朝鮮の長距離弾道ミサイルテポドン発射はスライド？したようですね。この時期での発射はどういう目的でどういう意図があるんでしょうね。

　1998年に北朝鮮は人工衛星という名のテポドン１号を発射していますが、これは日本海と太平洋に着弾、事実上失敗しています。今回のテポドン２号についてはどこまで正確に想定した着弾位置へ近づけることが出来るか、というところでしょうから事実上北朝鮮の長距離弾道ミサイルの性能を日米は測ることが出来ます。仮にこのテポドン２号発射実験が成功すればアメリカに対して”狙われるかもしれない”という脅威を与え、それなりの支援を勝ち取ろうという考えがあるのかもしれませんが、それ以上に北朝鮮にとってリスクが大きい実験です。今回も失敗すればアメリカに脅威を与えるどころか北朝鮮を擁護しつづけているとある国などのメンツを潰すことになりますし、日米による本格的な制裁というリスクをはらむことになりますね。

　日米は万が一テポドンが発射された場合は、その情報収集に努めましょう。かの国の軍事技術は前回の発射と比べてどこまで進んでいるのかなど。そしてテポドン発射をネタとして非協力的などこかの国の尻を叩きましょう。

【茶番は】北朝鮮拉致問題は日本とアメリカでその脅威を取り除きましょう【終わり】

■日本に戦争の危険、過去最高４５％…内閣府世論調査・・・読売新聞
内閣府は２９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。
　日本が戦争に巻き込まれる危険性について、「危険がある」と答えた人は、前回２００３年調査より１・８ポイント増の４５・０％で、過去最高だった。
　危険があると答えた理由で最も多かったのは「国際的な緊張や対立があるから」で７７・４％。「国連の機能が不十分」が２９・８％、「自衛力が不十分」は１９・１％だった。
　日本の平和と安全の面で関心を持っている具体的事項を複数あげてもらったところ、「朝鮮半島情勢」が６３・７％で最も多かった。以下、「国際テロ組織の活動」４６・２％、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」３６・３％、「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」２９・６％だった。
　自衛隊に対する印象は、「良い」「悪くない」を合わせて８４・９％を占めた。イラク南部のサマワでの復興支援活動の成果について、７割弱の人が「役立っている（どちらかと言えばを含む）」と肯定的に評価した。
　現在、政府が進めている防衛政策のうち、弾道ミサイル防衛システム配備について、約５７％の人が「賛成」と答えた。負担軽減のため、沖縄にある在日米軍基地の一部を本土へ移転することについては、「賛成」が５１・５％、「反対」３４・５％だった。
　国民が国を守るという気持ちを養うため、教育の場で取り上げることの必要性について、「必要ある」は前回を１０・１ポイントも上回る６５・７％、「必要ない」は２２・１％だった。
　調査は１９６９年からほぼ３年ごとに実施。今回は今年２月１６日から２６日まで、全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で行った。有効回答率は５５・２％。
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　「日本が起こさない限り、戦争は起きないんだ。どこの国が日本に攻め入るというのか？」そんな超解釈をしている人間を少数ですが何度か見かけます。そんな人がこの調査結果を見たらなんというのでしょうかね？なかなか面白い調査結果だと思います。

　「日本が戦争に巻き込まれる危険性」と題した調査によりますと「危険がある」と回答した人が４５％と過去最高だそうです。過去の調査結果を見てみますと平成６年に１９．２％と低い数字を示してから３年毎の調査で２１．２％、３０．５％、４３．２％と伸びを見せ、遂には４５％に達したというところです。冷戦時代よりも上回っているのですからたいしたものです。このような上昇気流の大きなウェイトを占めるのがやはり北朝鮮問題と支那の軍拡なのですね。ここでは北朝鮮問題を見てみましょう。

■横田さん拉致解決訴え、ブッシュ大統領が協力約束・・・読売新聞
【ワシントン＝石間俊充】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（当時１３歳）の母親、早紀江さん（７０）と、めぐみさんの弟、拓也さん（３７）は２８日午前１１時（日本時間２９日午前０時）すぎからブッシュ米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で面会した。
　大統領は「米国は人権を尊重し、自由社会を実現することを強く保証する」と述べ、拉致問題解決への協力を約束した。
　被害者家族は今回の大統領面会を事態打開への大きな一歩と位置づけており、米国の支援を受けることで拉致問題解決に向け北朝鮮に対する国際圧力がいっそう高まるのは確実とみられる。
　ブッシュ大統領が首脳以外の日本人と面会するのは極めて異例。大統領は北朝鮮からの脱出住民（脱北者）家族らとともに約３０分面会した早紀江さんらに対して「きょうはこれまでに最も心を動かされた会談だった」と述べるとともに、「信じがたいのは北朝鮮が国家として拉致を許したことだ。国際社会から尊敬を得たいのなら、人権を尊重することだ」と、北朝鮮を激しく非難した。
　早紀江さんはブッシュ大統領に、拉致実態や、大統領と米国民への感謝の念をつづった英文の手紙をめぐみさんら被害者の写真とともに手渡した。また、面会では丸テーブルに悲しげなめぐみさんの写真が置かれた。また、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだキム・ハンミちゃん（６）ら脱北者も面会に加わったほか、加藤良三・駐米大使も同席した。
　めぐみさんを巡っては、結婚していた男性がＤＮＡ鑑定の結果、韓国人拉致被害者の金英男さんである可能性が極めて高いことが４月中旬に判明。早紀江さんが金さんの母親に会うため５月訪韓を検討するなど、日韓両国の間で拉致問題への連携した取り組みが始まっている。今回のブッシュ大統領と横田さん母子の面会で、日韓に米国も加わった協力関係が構築される可能性もあり、日本国内での拉致問題の活動にも新たに弾みがつきそうだ。
　早紀江さんら被害家族は２４日のワシントン入り以来、イングランド国防副長官やヘンリー・ハイド下院国際関係委員会委員長など米政府、議会関係者らと精力的に面会、２７日には早紀江さんが下院公聴会で証言して米国民に拉致の実態を強く訴えた。
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　そんな日本にとって重大問題となる北朝鮮拉致問題について横田めぐみさんの母親早紀江さんと、めぐみさんの弟拓也さんが遂にブッシュ大統領との面会となりました。北朝鮮経済制裁論者である安倍官房長官の力添えの甲斐もありましたがこれで北朝鮮問題は転換期を迎えるものと思われます。アメリカという国はこのような人権侵害問題には非常に関心を持つ国です。まあ、どちらかというとアメリカは石油のほうが好きなのでイランの方に目が行ってたりしますが。北朝鮮が崩壊しては困る支那と拉致被害者を出しておきながら太陽政策などという意味不明な態度を取る韓国、六カ国協議は茶番劇となっています。アメリカ側観点からしても金融制裁しか手が無い訳で、思うように協力をしてくれない支那や韓国と連携するよりも、この人権問題に対して同じ認識を持った国家と連携を取っていくしかないと考えるのではないでしょうか。

　「日本が戦争に巻き込まれる危険性がある」だから北朝鮮経済制裁は辞めろ、拉致被害者より今の日本国民を優先しろ、そのような主張をする方々をたまに見かけますが、本当にそれで北朝鮮に対する脅威は消え、戦争に巻き込まれないのでしょうか。日本の国土から我が国民が拉致されたことは侵略では無いのでしょうか。日本はアメリカと連携にこの問題に断固たる対応を取っていきましょう。それがこの脅威を取り除くベターな方法であると考えます。