■渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 ・・・産経新聞
≪元琉球政府の照屋昇雄さん≫
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）
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【沖縄の】軍による自決命令があったと大嘘書いた大江健三郎氏がついに訴えられる【悲劇】
【言ってる事が】沖縄戦の悲しき集団自決に関して岩波書店岡本厚氏が頓珍漢なコメント【違うよ】
の続きです。
大江健三郎氏の「沖縄ノート」などで沖縄の渡嘉敷島、座間味島など慶良間諸島で集団自決が軍命令であったと言われている問題で、元々曽野綾子氏などがその捏造振りを指摘していましたが、今回決定的な証言が出てきまして、軍命令は無かったということが照屋昇雄氏のお言葉です。
推測するに、きっと照屋氏は墓まで持っていくつもりだったのでしょうね。しかし、その考えが変わり、証言するに至ったというのが実情だと思います。なぜその考えが変わったのか、それは古今日本の抱えている歴史認識問題の一端なのでしょうね。ここで集団自決を命令したとされる赤松大尉は自らドロを被ってでも住民の生活を保障しようとしたんですね。しかし、その心意気を第三者がわかってやれなかったのですね。朝日新聞、大江健三郎などを筆頭とするネガティブキャンペーンのネタにされてしまったことが最大の不幸というものです。こやつらは必要以上に騒ぎすぎたんですね、軍命令があったという根拠を盾にして、己の思想のために利用したわけです。
しかし、その根拠は完全に崩れ去りました。ネガティブキャンペーンを張り続けた連中は今後どうするんでしょうね？謝罪ですか？スルーですか？いいえ、迷走を続けるネガティブ運動は続くのです。
■「集団自決」の真実探る／渡嘉敷などで証言聞く・・・沖縄タイムス
沖縄戦で起きた「集団自決・集団死」の真実を探るツアーが二十六日から行われ、渡嘉敷村を皮切りに、三泊四日の日程で県内各地を巡る。初日は本土や地元の参加者約四十人が「集団自決」の証言者で沖縄キリスト教短大名誉教授の金城重明さん（７６）の案内で、渡嘉敷村の「集団自決」の跡地を訪ねた。今後、座間味村や読谷村、玉城村を訪れ各地の「集団自決」の実相や、住民がなぜ追い込まれていったのかを学ぶ。主催は沖縄平和ネットと同首都圏の会。
渡嘉敷島では、米軍が上陸した一九四五年三月、約三百人が「集団自決」で亡くなった。当時十六歳だった金城さんも家族を手にかけた。
金城さんは「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ。上陸一週間前に自決用の手りゅう弾を渡すなど、日本軍は巧妙に住民を追い詰めていった」と説明。「集団自決」は、直接、手を下さなかったが日本軍による「虐殺」だと指摘した。
その上で、「集団自決」に軍命はないとし、教科書などの記述変更を求める自由主義史観研究会などの動きに対して「間違った解説で戦争の真実を曲げることはできない」「（こういう風潮を）戦争ができる国へと旋回した流れに、乗っている」と批判した。
参加者で、大学で平和心理学を研究する杉田明宏さん（４６）は「証言者の話を初めてじかに聞いた。活字では伝わらないものが伝わり、それを共有することが大事だと思った」と話した。
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こういった沖縄平和ネットなどの市民団体というのは目的のためなら手段を選ばないという連中なんですね。彼らは軍を叩くことが目的なのですから、その手段として朝日新聞や大江健三郎などの「軍命令があった」ことを根拠として、ネガティブキャンペーンを張り続けました。彼らにとって赤松大尉の軍命令があったことを問題視していたはずです。
しかし、その根拠が崩れだすと「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ。上陸一週間前に自決用の手りゅう弾を渡すなど、日本軍は巧妙に住民を追い詰めていった」などと証言し、ネガティブキャンペーンの手段として用いていた軍命令の根拠が変わってしまっているんです。なぜなら彼らは目的のためには手段を選ばないからなんですね。目的達成のために使えなくなった根拠はかなぐり捨てて、次のわけの分からない根拠（根拠とすら呼べないお粗末さですが）を持ち出してくる訳です。彼らにとって軍命令があったことなんて問題視していない証拠です。ただ軍を叩くという目的しかないんです。そのために沖縄県民を利用しているに過ぎないんですね。
当時十数万人が死んでいったとされる沖縄県民をこれほど愚弄するものはありません。
