とろとろしたブログ

なんとなくとろとろとしたゲームヲタクが最近のニュース等を取り上げ、
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【根拠】集団自決軍命令で騒ぎ立てる市民団体はこれ以上沖縄県民を愚弄するな【喪失】

2006年08月31日 | プロ市民関連

渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 ・・・産経新聞
≪元琉球政府の照屋昇雄さん≫
 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(豊吉広英)
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【沖縄の】軍による自決命令があったと大嘘書いた大江健三郎氏がついに訴えられる【悲劇】
【言ってる事が】沖縄戦の悲しき集団自決に関して岩波書店岡本厚氏が頓珍漢なコメント【違うよ】

の続きです。

大江健三郎氏の「沖縄ノート」などで沖縄の渡嘉敷島、座間味島など慶良間諸島で集団自決が軍命令であったと言われている問題で、元々曽野綾子氏などがその捏造振りを指摘していましたが、今回決定的な証言が出てきまして、軍命令は無かったということが照屋昇雄氏のお言葉です。

推測するに、きっと照屋氏は墓まで持っていくつもりだったのでしょうね。しかし、その考えが変わり、証言するに至ったというのが実情だと思います。なぜその考えが変わったのか、それは古今日本の抱えている歴史認識問題の一端なのでしょうね。ここで集団自決を命令したとされる赤松大尉は自らドロを被ってでも住民の生活を保障しようとしたんですね。しかし、その心意気を第三者がわかってやれなかったのですね。朝日新聞、大江健三郎などを筆頭とするネガティブキャンペーンのネタにされてしまったことが最大の不幸というものです。こやつらは必要以上に騒ぎすぎたんですね、軍命令があったという根拠を盾にして、己の思想のために利用したわけです。

しかし、その根拠は完全に崩れ去りました。ネガティブキャンペーンを張り続けた連中は今後どうするんでしょうね?謝罪ですか?スルーですか?いいえ、迷走を続けるネガティブ運動は続くのです。


「集団自決」の真実探る/渡嘉敷などで証言聞く・・・沖縄タイムス
 沖縄戦で起きた「集団自決・集団死」の真実を探るツアーが二十六日から行われ、渡嘉敷村を皮切りに、三泊四日の日程で県内各地を巡る。初日は本土や地元の参加者約四十人が「集団自決」の証言者で沖縄キリスト教短大名誉教授の金城重明さん(76)の案内で、渡嘉敷村の「集団自決」の跡地を訪ねた。今後、座間味村や読谷村、玉城村を訪れ各地の「集団自決」の実相や、住民がなぜ追い込まれていったのかを学ぶ。主催は沖縄平和ネットと同首都圏の会。
 渡嘉敷島では、米軍が上陸した一九四五年三月、約三百人が「集団自決」で亡くなった。当時十六歳だった金城さんも家族を手にかけた。
 金城さんは「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ。上陸一週間前に自決用の手りゅう弾を渡すなど、日本軍は巧妙に住民を追い詰めていった」と説明。「集団自決」は、直接、手を下さなかったが日本軍による「虐殺」だと指摘した。
 その上で、「集団自決」に軍命はないとし、教科書などの記述変更を求める自由主義史観研究会などの動きに対して「間違った解説で戦争の真実を曲げることはできない」「(こういう風潮を)戦争ができる国へと旋回した流れに、乗っている」と批判した。
 参加者で、大学で平和心理学を研究する杉田明宏さん(46)は「証言者の話を初めてじかに聞いた。活字では伝わらないものが伝わり、それを共有することが大事だと思った」と話した。
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 こういった沖縄平和ネットなどの市民団体というのは目的のためなら手段を選ばないという連中なんですね。彼らは軍を叩くことが目的なのですから、その手段として朝日新聞や大江健三郎などの「軍命令があった」ことを根拠として、ネガティブキャンペーンを張り続けました。彼らにとって赤松大尉の軍命令があったことを問題視していたはずです。

 しかし、その根拠が崩れだすと「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ。上陸一週間前に自決用の手りゅう弾を渡すなど、日本軍は巧妙に住民を追い詰めていった」などと証言し、ネガティブキャンペーンの手段として用いていた軍命令の根拠が変わってしまっているんです。なぜなら彼らは目的のためには手段を選ばないからなんですね。目的達成のために使えなくなった根拠はかなぐり捨てて、次のわけの分からない根拠(根拠とすら呼べないお粗末さですが)を持ち出してくる訳です。彼らにとって軍命令があったことなんて問題視していない証拠です。ただ軍を叩くという目的しかないんです。そのために沖縄県民を利用しているに過ぎないんですね。

当時十数万人が死んでいったとされる沖縄県民をこれほど愚弄するものはありません。

管理人やくものフィリピン出張日記~フィリピンの英雄ラプラプ~

2006年08月31日 | 日記
8/24~8/30、つまり昨日までお仕事でフィリピン出張に行っておりました。
ええ、またなんです。フィリピン出張は今回2度目となるのですが、今度は違うところにいきたいなぁ(爆)

上記写真はマクタンの公園にある英雄ラプラプの像だそうです。8/26(土)はお休みでしたので、地元のフィリピンのみんなとウォーターフロントビーチへ行ってまいりました。ラプラプの象はその途中にある公園にあります。ぼくはよく知らないのですが、なんかフィリピンでは有名らしく、こやつから名前を取ってラプラプという魚もいます。この魚はフィリピンでも名物料理で、結構おいしいです。
英雄って言うけど何やった人なの?って地元の人間に聞いてみると
「昔、フィリピンに来たスペインの侵略者を殺しまくったんです。」
面白そうなので調べてみました。

マゼランの世界一周
http://www.actv.ne.jp/~yappi/tanosii-sekaisi/06_kindai/06-06_magellan.html

歴史って面白いですね(はぁと)

【意味が】谷垣氏は支那と対話することより、対話するに有利なテーブルを作ろうよ【わからん】

2006年08月23日 | 国内問題

日中韓の政策対話を提唱=「3人寄れば打開可能」-谷垣財務相・・・Yahooニュース
 谷垣禎一財務相は23日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んでいる日中、日韓関係の打開策として、日中韓3カ国による政策対話の創設を提唱した。
 谷垣氏は「2人では対立する状況を3人寄れば打開できることがある。2国間では深まらない対話の糸口を見つける意味で有意義だ」と、3カ国で協議するメリットを強調。「物流や環境などコモンアジェンダ(共通課題)を見つけ、多くの対話の場を設ける必要があるのではないか」と述べた。 
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 集団的自衛権の行使を認めるため、憲法改正の必要性を説いていた谷垣氏、政策についても悪くない政治家ではないかと見直していたのですが、なかなかどうして支那が関わると途端にキレが悪くなるんでしょ?そんなに美味しいのかしら?向こうの味は。

 両国間において、対話を拒否しているのは支那のほうなのですね。小泉首相が靖国参拝を行う限りは首脳会談は行わないと。日本は小泉首相から言わせれば門は開けっ放しなんですよね。靖国参拝だけで首脳会談を拒否するのはおかしいのではないかと。ですからその上でエサを垂らして日本の首相が靖国参拝してても、両国間で首脳会談に応じるように働きかけるとか言うのであればわかるんです。そうすることで靖国参拝が障害と位置づけている支那が応ずることで”靖国問題”とやらは終わるのですから。そのエサとして、支那を基としての第三国を交えるという観点は別に悪くは無いと思うんですよ。谷垣氏がそういう狙いを持ってるなら。

 でもこの人靖国参拝しないとか言ってるよな。一応総裁選に出ると言っているんですから、この発言は自分が首相になった時の対応を謳っているんでしょうが。うーん、そうなると何考えてるのかよくわからんのですよね。日中間の話し合いの場にわざわざキチガイを呼ぶ理由は一体なんだろうと。外交とするならば攻略ターゲットを支那として、テーブルには日本有利なカードを並べてそこに支那を座らせるというのが前提になるのかなと思うのです。なんでわざわざ2:1の不利なテーブルを日本自らが用意して、非難され、何も進展が無い可能性大の会談を開く日本のメリットって何ですかね?

 まず話し合いを声高に叫ぶ前に話し合いを有利に持っていけるように土台を作ることが先決なのでは?小泉首相が門を開いていることを強調するのは、支那から首脳会談の再開を言わせることで有利なテーブルにつくためでしょう。目的は対話ではなく、日中友好なんですから、谷垣流の有利なテーブルを作る外交手法をもうちょっと見せて欲しいなと思います。

【自爆に】自民党加藤氏と山崎氏は私(鳩山)が好きなの【期待】

2006年08月20日 | 民主党関連

山崎・加藤両氏に「決起」促す…民主・鳩山氏が17日・・・読売新聞
民主党の鳩山幹事長は19日午前のTBSの番組で、自民党の山崎拓・前副総裁、加藤紘一・元幹事長らと17日に会った際、安倍官房長官が首相になった場合は、アジア政策での食い違いなどを理由に野党と連携して政変を起こすよう呼びかけたことを明らかにした。
 鳩山氏によると、同日の「国立追悼施設を考える会」の主要メンバーによる会談で、「安倍さんが首相になり、若手に(政権が)引き継がれていけば、戦争責任の話が消え、アジアとの関係もますますおかしくなる。ならば、もう一度、決起されてはどうか」と促したという。加藤氏らが2000年11月、当時の森首相に退陣要求した「加藤の乱」を踏まえた発言だ。
 ただ、鳩山氏は、両氏からは前向きな返答はもらえなかった、としている。
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 決起することで両氏にどんなメリットが?巨大政権と化し、次期総理が約束された形の安倍氏という路線が出来上がっているのですから、わざわざこの二人が死に体の民主党鳩山氏の決起に乗るとは考えにくいのですが。そもそもこの二人についてく議員いるの?鳩山氏がどういう勝算を持ってきたのかわからないですが、民主党にはもうちょっと政治センスある人を登用してみてはいかがでしょう?

【メディアの】最近流行りのマスゴミの戦争責任検証は所詮自分達の戦争責任逃れ【熱狂暴走】

2006年08月18日 | マスゴミ

平和の願い込め日本語を教える・・・東京新聞
「未来の平和は民衆の和合から」。杉並区の渡辺昌人さん(80)はそんな信念を貫き、ボランティアで在日外国人向けの日本語教室を主宰する。戦時中、空襲に遭って左腕と右手の二指を失った戦争被災者。教材を兼ねて毎週、外国の歴史や文化、宗教などを論評した手作りの“新聞”を生徒らに配る。この夏は、戦争の記憶を風化させまいと空襲体験を書いた。町の小さな教室で地道な平和運動が続く。 (大西隆)
 杉並区文化交流協会など区内の公共施設で日本語教室を開く「LTC友の会」。LTCは、Language・Training・Circleの頭文字。一九九四年四月、現役を退いた渡辺さんらが創設した。高校生から高齢者までボランティア約百人が登録し、中国人や韓国人ら約五十人が学ぶ。
 「言葉だけではなく日本の歴史や文化、生活習慣などを理解してもらうのが大切。生徒が母国で日本のことを伝えてくれ、その積み重ねが平和につながる。民衆同士の和合、理解こそ戦争の最大の抑止力になる」。渡辺さんの信念だ。
 渡辺さんの手作り新聞によると、早大生だった渡辺さんが品川区・五反田の自宅で米軍の空襲に遭ったのは、四五年五月二十三日の未明。燃え盛る自宅にバケツで水をかけていて爆風で吹き飛ばされ、左腕のひじから先がもぎ取られた。右手の薬指と小指も失った。
 一年近い病院生活で痛感したのは「新聞やラジオにだまされていた。自分の目と耳で情報を直接つかみ、評価しないとだめだ。そして、本当の世界情勢を知るのにこれからは英語が必要だ」。
 進駐軍の靴磨きなどをしながら実用英語を習得し、ジャーナリストを志した。だが、障害者に世間は冷たく、英会話教室の教師など若者への英語の普及に身を投じた。
 実は渡辺さんは、空襲被災者への補償を国に求め、七四年九月に発足した「東京都戦災傷害者の会」の初代会長でもある。だが、直談判に臨んだ当時の厚生相から「(軍人や軍属と違い)国と契約がない被害者は救えない」と突き放され、大きなショックを受けたことを覚えている。
 「所詮、戦争は政治家が始める。民衆が始めるわけではない。政治に期待するのは人生の無駄だと思った。自分の救済より未来の平和をどう守るかが、最大の目標に変わった」。平和のための異文化コミュニケーションの大切さに開眼して六十一年。「九十歳くらいまでは頑張りたい。草の根の地道な活動こそ今の日本には必要だから」。そう言って左の義手をさすった。
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 民衆同士の和合、理解こそ戦争の最大の抑止力になると言っておきながら、最後には所詮、戦争は政治家が始める。民衆が始めるわけではない。政治に期待するのは人生の無駄だと思った。と東京新聞さんは言っています。編集作業はキチンとお願いしますね。

 さて、上記記事は東京新聞からすれば何の変哲も無いいつも通りの記事となっていますが、何の変哲も無いからこそ、そこに面白いものを紛れ込ませているのです。それは先ほど紹介した所詮、戦争は政治家が始める。民衆が始めるわけではない。政治に期待するのは人生の無駄だと思った。という箇所です。話の文脈からすればここでいう戦争は大東亜戦争を示していると思いますが、この認識は大きな間違いです。

 大東亜戦争は政治家も軍部もメディアも、そして国民もが望んで進んでいった道だからです。我々はそれが歴史的事実であることを忘れてはならないのです。五族協和を謳った満州国を圧倒的に国民は支持し、戦争の熱狂の中に国民はいました。そしてそれを朝日新聞を筆頭とするマスメディアが煽った訳です。朝日新聞などはこの辺りからその方向性を確立させていきます。その流れから政治家も陸軍も勢いに乗り、そしてナチスドイツの輝きに目を奪われてしまったのです。ナチスドイツと手を組むことにあれほど抵抗していた海軍も海軍三羽烏(米内光政、山本五十六、井上成美)が海軍中央から去ってしまうと、様々な議論の末、海軍も政治家や陸軍の「バスに乗り遅れるな」に追従してしまった訳です。そして対米戦争を決定付ける三国同盟締結へと進んでいったのです。

 この東京新聞の言っている戦争を始めたのは政治家というのは誤りです。そして、この記事は「悪いのは政治家である」と決め付けることでマスメディアの戦争責任から目を背けようとしているのです。最近朝日新聞や読売新聞が戦争責任の検証なんぞを行っているようですが、このような東京新聞と同様の認識で検証を行っているのであれば、そんなものは無意味だとぼくは考えています。

 政治家や陸海軍は東京裁判の判決を受け入れることでその戦争責任を果たしたとすると、国民を煽った朝日新聞などのマスメディアの戦争責任は果たされているのか、こういう記事を見ますと改めてそう問いかけたくなります。