【米軍】岩国移転住民投票結果を受け止めて日本政府は一層努力奮闘セヨ【アッチ行け？】

■岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒・・・読売新聞
在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移駐の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日、投開票された。
　反対は４万３４３３票で、投票総数の８７％に達し、賛成の５３６９票を大きく上回った。投票率は５８・６８％で、成立に必要な５０％を超えた。
　岩国市の井原勝介市長は１２日夜、記者会見し、「１４日に市議会と相談したうえで、移駐案撤回を求める。国は地元の声を大切にし、適切に政策判断してほしい」と述べた。週内に上京し、政府に要請する予定だ。
　額賀防衛長官は１２日深夜、「岩国移駐は、日本の安全保障などの面から、ぜひとも実現しなければならない。地元に必要性を説明し、理解と協力が得られるよう最大限の努力をする」との談話を発表した。
　政府は、移駐計画を変更せず、３月末にまとめる在日米軍再編の最終報告に盛り込む方針だ。ただ、米軍再編を巡る全国初の住民投票で反対の意思表示が出たことは、他の米軍基地関係自治体の動向などに微妙に影響する可能性もある。
　岩国市は２０日に周辺７町村と合併し、現在の市の住民投票条例は失効する。１９日で失職する井原市長は、４月下旬の新市長選に立候補を表明している。
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　住民投票をやれば、地元民は反対するに決まっているでしょうに。

　元々この岩国基地移転については厚木基地の負担を軽くしましょうという趣旨の元に厚木基地にいる米軍空母艦載機５７機と米兵１６００人と岩国基地にいる海上自衛隊機１７機と隊員７００人を交換しましょうというものです。その是非についての住民投票を岩国市で行おうというものです。しかし、そもそもこれは日米安保に関わる問題である訳でつまり国防に関わるわけです。国防問題は当然国が主導で行うべき業務でありますから１自治体で決定できるものではありません。しかも日本全体からみれば局所的な投票ですから国民の声であるというにもちょっと無理があります。この住民投票に法的拘束力が無いのは当然ですね。

　そして当然厚木基地負担軽減のために米軍空母艦載機５７機と米兵１６００人は結局どこかの地域に移転しなければなりません。それを考えればただ反対だというだけでは結局問題を先送りしているに過ぎないのです。その分の米軍はアメリカに戻れば良いのだと考える人がいるかもしれませんが、その場合はその米軍分の防衛を自衛隊で担保しなければなりません。現在日本の財政状況から５年連続で軍縮を行っている日本にそのようなことができるのでしょうか。そして日本の防衛力低下を隣国の支那は許してくれません。ついに１８年連続で２ケタ伸び率を記録した支那の軍拡はこのままでは数年後には軍事バランスが崩れるとも言われています。

　もちろん反対票を投じた岩国市の方達にはなんの罪もあるはずはありません。この米軍再編問題は地元民からすれば生活に少なからずとも影響が出る非常にデリケートな問題であります。ですから日本政府がきちんと岩国市自治体が納得できるように説得をしなければならない訳です。在日米軍再編の最終報告は３月末と迫っています。日本政府は対話のために最大限の努力をしなければなりません。そういう意味では、この住民投票は日本政府の努力の重要性を訴えかけたと言えますね。

　管理人やくもはこの問題が無事解決できるよう応援しています。

■米軍再編、最終報告日程に変更なし…住民投票で首相・・・読売新聞
小泉首相は１３日昼、米海軍空母艦載機移駐に９割弱が反対した山口県岩国市の住民投票について、「どこでも（在日米軍基地の存在や移転の是非で）住民投票をすれば『反対』ということでしょ。安全保障（政策）の難しいところですね」と述べた。
　３月末に予定されている在日米軍再編の最終報告取りまとめについては、「（投票結果が）影響ないよう努力していく。（日程は）変わりありません」との考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
　安倍官房長官は１３日午前の記者会見で、「住民投票が成立し、反対が９０％近かったという事実を受け止めている。その中で、（在日米軍再編の）中間報告に沿って、最終的な詰めの交渉を行っているが、これは日米間の交渉として続けていく。住民投票結果は、市長、市議会で尊重される。今後も誠意を持って住民に説明していきたい」と述べた。
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【対話より】尖閣諸島共同開発提案は支那にとってノーリスクの一石二鳥？【試掘を】

■尖閣共同提案　政府、中国に猛反発　首相「協議は継続」・・・Yahooニュース
政府は八日、東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐる局長級協議で中国が提案した尖閣諸島と日韓大陸棚共同開発区域の周辺を対象とする共同開発案を拒否することを決めた。政府内にはわが国固有の領土である尖閣諸島を共同開発の対象にするよう求めた中国への強い批判が挙がっている。
　小泉純一郎首相は八日夜、局長級協議について「話し合いで解決していこうということだ」と述べ、中国側との協議は継続する考えを示した。首相は同日午後、二階俊博経済産業相を官邸に呼び、「多少時間がかかっても円満な解決をみるように一層努力してほしい」と指示した。
　一方、安倍晋三官房長官は同日の会見で、中国案について「受け入れられない」と拒否。わが国も試掘に踏み切るべきだとの意見が強まっていることについて、「そういう意見が強いということを中国に理解してもらいたい。われわれの権利として試掘できるが、日中の協議で友好の海にしたいという姿勢を示している」と述べた。
　中国は、北京で六、七両日に開かれた局長級協議で、日本が昨年九月に提案した日中中間線付近にある白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）など四つの石油ガス田を対象とした共同開発案を拒否した。
　中国は尖閣諸島について、国連アジア極東経済委員会が昭和四十三年に周辺海域に石油が豊富に埋蔵されている可能性があるとの調査を発表した直後に突如、領有権を主張。また、日韓大陸棚共同開発区域は、日本と韓国が四十九年に署名した協定に基づき、石油や天然ガスを共同開発する区域になっている。
　政府は尖閣諸島周辺海域での共同開発を提示したことについて、「なぜ、わが国固有の領土で中国と共同開発をしなければならないのか。まったく理解できない。誠意を疑う」（日中関係筋）と反発している。
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　二階経産相の試掘の道は取らず、話し合いによる解決を目指している矢先にこれです。支那からの尖閣諸島共同開発案というこれまた馬鹿げた提案が出されましたが、こんなものは拒否して当然なのですが小泉首相、二階経産相の話し合いによる解決を目指す路線に変更は無いようです。

　現状、支那が対話の席に付くことすら拒否している東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発についてもこのままでは進展がありませんし、支那はこのまま試掘の道を進めていくことでしょう。日本も試掘の道を取り、そしてそれをカードとし支那をテーブルに付かせないことには話し合いによる解決の糸口すら掴めません。あの支那に理知的という屈辱的な評価を頂戴してしまうようでは二階経産相は外交駆け引きというものに向いていないのかもしれません（元々日本の歴史的特性と言えるかもしれませんが）。

　元々支那は尖閣諸島について豊富な海底資源が埋蔵されている可能性があると分かった途端に１９９２年に領有権を主張してきた背景があります。これはある意味「兵器無き侵略戦争」なのでしょう。日本はきちんと我が国固有の領土であることを内外に示していかなければ、国家としての機能が疑われるでしょう。

　それにしても尖閣諸島の共同開発提案というのはこういった領有権主張というやり方もさることながらもしかしたら東シナ海の資源は支那が想定していたものより少ないのかもしれませんね。とっくに試掘を開始している支那からすればそろそろそれなりのデータを収集していてもおかしくないと思うんですけどね。

【テロリストに】社民党千葉県連が避難訓練妨害【配慮なのか？】

■テロ避難訓練：小学生主体に社民党千葉県連、中止申し入れ・・・毎日新聞
千葉県と富浦町は７日、同町でテロリスト上陸を想定した住民避難訓練を実施する。国民保護法に基づく住民参加の訓練は全国で３例目だが、今回は小学生約１２０人を主体としていることから、社民党県連は６日、「教育上の配慮に欠ける」と反発し、堂本暁子知事に中止を申し入れた。
　県によると、訓練は「国籍不明のテロリスト数名が、南房総・館山湾北側の大房岬突端に上陸するのが目撃された」という想定。海岸沿いの町立富浦小の４～６年生約１２０人が、近くのバス乗り場から約２キロ離れた町民体育館までバス３台で避難する。消防、警察、自衛隊のほか、地元漁協関係者４０人も加わる。
　総務省消防庁によると、住民参加訓練は昨年１１月に福井県、同１２月に鳥取県で行われたが、参加者の大半を小学生が占める訓練は初めてという。
　社民党県連は「児童を安全に避難させるのが目的なら、地震や津波の想定で十分。授業の時間を割いて、あえてテロを持ち出すのは思慮が足りない」と批判し、堂本知事に中止を申し入れた。
　これに対して県消防地震防災課は「法律にのっとった訓練であり、児童も住民の一員だから参加するのは当然」と反論し、予定通り実施する方針だ。【森禎行】
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　ホントに意味がわからないのですが、何に対して配慮が足らないのでしょう？

【華麗なる】重慶爆撃の犠牲者は数年後にはどのくらいに膨れ上がるのだろう【爆撃】

■『重慶大爆撃』　日本政府を提訴へ・・・東京新聞
日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で肉親を失うなどした被害者約四十人が、日本政府に損害賠償を求める訴えを今月三十日、東京地裁に起こす。請求額は一人一千万円の予定で、第二次提訴も含め原告は計約百人になる見込み。
　重慶大爆撃は、旧日本軍が一九三八－四三年、要衝の重慶に首都を移した蒋介石政権を狙い、航空機で繰り返し焼夷（しょうい）弾などを投下、多数の市民が死傷したとされる。最近の中国側の研究では、死者計約二万三千六百人、負傷者計約三万一千人との数字もある。
　原告団長は、妹を四〇年七月の爆撃で失った高原さん（７７）。遺族のほか、けがをして障害を負った人も加わり、年齢は七十－八十代が中心となっている。
　原告らは、一九〇七年に改正され一一年に日本が批准したハーグ条約により、防備されていない都市への攻撃はいかなる手段でも禁止され、その後も成立はしなかったものの空爆を軍事目標に限定した空戦法規案が作成されるなど「一九三〇年代後半までには無差別爆撃の禁止は国際慣習法化していた」と主張している。
　中国国民の戦意を喪失させることを目的に、当時百万人以上が集中していた市街地を無差別攻撃した重慶爆撃は、国際人道法違反－としている。
　原告弁護団の一瀬敬一郎弁護士は「日本政府の加害責任についての姿勢はあいまいで本当に反省しているのか疑わしいとの気持ちがアジアの人たちの根底にある。今回、重慶爆撃の違法性を正面から問い掛けることは歴史的意味がある」と話している。
　重慶では九二年に議会で民間の戦争被害賠償を求める提案が行われ、二〇〇四年四月には訴訟団も結成されていた。
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　とりあえず日中共同声明というものを１００回くらい復唱してから出直してきてください。

　そもそもこの重慶爆撃とは昭和１３年から昭和１６年の大東亜戦争直前まで行われた日本海軍航空隊による日本で初めて戦略爆撃と位置付けた組織的かつ連続的に実行された空襲ですね。これについて無差別攻撃であったかについてはこれはなかなか難しいですね。この重慶爆撃について歴史的検証を行うことは大いに結構だと思いますが、国家間の約束事を蔑ろにするのはあまりよろしいものではありませんね。

　さて、この東京新聞の記事について問題点なのはこのような請求は既に日中共同声明で決着がついていますよという点もそうなのですが、注目すべきは太字で表示したその規模にある訳ですね。

■重慶爆撃の規模
『戦略爆撃の思想』P415～　前田哲夫　朝日新聞社
　中国側の見方では、重慶爆撃の始まりは１９３８年１０月４日、終わりを１９４３年８月２２日としている（日本側記録による第一回重慶爆撃は１９３８年２月１８日＝戦史叢書『中国方面海軍作戦』（1）』＝だが、中国側統計にこの攻撃は入っていない。たぶん郊外の飛行所を目標としたため、「市区未進入」として除外されたのだろう）。したがって厳密に計算すると、重慶が日本軍の爆撃にされれた期間は、まる五年近くということになる。
　ただ空襲の大半（２１８回中１９５回）が集中し、また犠牲者の大部分（１万１８８９人中１万１８４４人）を生ずるのは、１９３９年から４１年にかけてのことであり、日本側が「戦政略爆撃」の明確な目標を掲げて抗日首都に相対するのもこの３年間なので、「戦略爆撃」の時代区分はここに限定して差し支えない。
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　そうです、最初の支那の重慶爆撃の犠牲者の言い分は１１，８８９名ということです。東京新聞で報道している最近の支那側での発表では約２３、６００名ということですからまあ、前回より倍に増えている訳です。つまり南京事件のような犠牲者水増しが行われているのではないかと当然疑われてしまう訳です。中には数じゃない！事件があったことが問題なのだと主張する人もいるのかもしれませんが、このように数字がことあるごとに膨らみ続けていくことは明らかにおかしい訳です。そうなるとその事件そのものについても信憑性が無くなっていく訳ですね。

　支那の最大の問題点は国家間の約束を反故にすることだけでなく、それ以上にこのような過去の歴史について数字の水増しが平気で行われてしまうことなんですね。

【F22は】日本、アメリカ、インド間で軍事による戦略的関係を【売らない】

■米印、核技術協力で合意　中国にらみ関係強化・・・共同通信
【ニューデリー２日共同】インド訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーでシン首相と会談し、政治、経済、軍事などあらゆる面で両国間の戦略的関係を強化するとともに、焦点だったインドの原子力発電などに米国の核技術を提供する協力実施で合意した。
　会談後の共同記者会見で、両首脳は「民主主義の価値を共有するパートナー」として、両国関係の基盤固めに成功したことを強調。台頭する中国をにらみ、地球規模や地域問題での協調を進めていくことを確認する共同声明を発表した。
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■印に戦闘機売却へ　米、関係強化で中国牽制も・・・FujiSankei Business i
【ワシントン＝有元隆志】米国防総省は二日、声明を発表し、ブッシュ大統領がインドを訪問し、戦略的パートナーシップの拡大で合意したことを受け、インドにＦ１６やＦ１８戦闘機の売却を認める方針を示した。これまでミグ戦闘機など旧ソ連やロシアの戦闘機を主力としてきたインドに対し、軍事関係の強化を図ることで、軍事力を拡大している隣国の中国を牽制（けんせい）するねらいもあるとみられる。
　声明では「われわれの目標は、インドの防衛のために必要とする能力や技術を提供することだ」として、戦闘機以外にもヘリコプター、哨戒機、艦船などの売却も検討するとしている。
　声明のなかで「ほんの数年前までは、両国の間で主要な（武器）取引を期待する者はなかった」と指摘。ブッシュ政権は旧ソ連やロシアと友好関係にあったインドを重視する戦略に転換した。
　同省は二月に発表した「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）でも、中国には「すでに地域の軍事バランスに脅威を与えている」と警戒感を表明する一方で、インドは「戦略的パートナー」と位置づけている。
　中国の軍事力拡大に対する牽制とともに、中東から東南アジアにかけての「不安定の弧」のなかで、イスラム原理主義が広まることを防ぐねらいもありそうだ。米印両国はマラッカ海峡での両国海軍による共同パトロールをはじめ、合同軍事演習を行うなど軍事交流も活発化している。
　また、米国は昨年三月に、パキスタンに対し、Ｆ１６を売却する方針を決めたことから、インドにもＦ１６を売却することで、ともに「テロとの戦い」で重要視している両国のバランスをとる意図もあるとみられる。
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　イランがブチギレそうなニュースですね

　先月のブッシュ大統領の一般教書演説でもあったようにブッシュ政権は核の平和利用への技術援助をインドに申し出ていたようですが、このニュースはその一環ですね。核不拡散という核を持っている国をこれ以上増やさないようにしましょうという体制下において、保有国に対してはアメリカの味方にしとこう、といったところでしょうか。また、インドにＦ１６、１８の戦闘機売却だそうで、これにより支那への牽制も含まれているといったところでしょうか。インドはまだ支那と領土問題を解決できていないため、アメリカがインドに対して軍事的関係を築いておきたいというのは戦略的に大きいですね。支那の軍事的脅威を隣国として考慮しなければならない日本はアメリカと共にどこまでインドと友好な関係を築けるか。

■インドの予算案、防衛費７％増　経済成長率８．１％目指す・・・朝日新聞
インドのチダンバラム財務相は２８日、０６年度の連邦政府予算案を議会に提出した。歳出総額は前年度比１０．９％増の約５兆６４００億ルピー（約１４兆７７７０億円）。
　予算説明演説で財務相は、農村部での雇用拡大に１４３０億ルピー（３７５０億円）を投入するほか、教育分野予算を前年度比３２％増、保健分野予算を同２２％増とするなど、引き続き国民の多数を占める貧しい層への配慮を強調した。
　国防費は防衛力の近代化をさらに進める必要があるとして前年度比７％増の約８９００億ルピー（約２兆３３２０億円）を配分した。
　政府が予算案提出に先立って発表した０５年度経済調査では、同年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％。新年度の財政赤字のＧＤＰ比は今年度よりも０．３ポイント低い３．８％に抑制するとした。
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　インドというとターバン巻いて象に乗っているイメージだとか優秀なプログラマー大国だよねなどが多いかもしれませんが、なかなかどうしてインドが費やしている軍事費は世界でもＴＯＰ１０に入る程で結構軍事にはお金を掛けていたりします。核に関してアメリカから経済制裁を頂戴するなど、一時は緊張関係があった時もありました。朝日新聞のニュースにもあるように防衛費の伸びも更なる軍事費伸び率14.7％増となった支那ほどではありませんが、装備の近代化のため増加しています。これは当然中東情勢や支那に対する安全保障の一環と言えるでしょうね。

　さてそんなインドに比べて日本はインドとどのような関係を築いていくのか。麻生外相が今年既にインドを訪問、インド外相も今年中に訪日見込みですし安全保障分野に関してもインド国防大臣が今年訪日予定となっています。この調子で日本もインドとの関係を良好に築いてほしいですね。