■防衛秘密捜査 知る権利が危うい ・・・朝日新聞社説
自衛隊の幹部である１等空佐が、読売新聞に防衛上の秘密を漏らしたという疑いで、自衛隊の警察組織から事情聴取や自宅の捜索を受けた。
問題にされたのは、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故のため航行できなくなっているという一昨年５月の記事だ。記事の中にある潜水艦についての説明などに、米国からもたらされた機密情報が含まれていたという。
今回の捜査の背景には、日米同盟が緊密になる中で、米国が日本に対し、防衛上の秘密を守る体制を強めるよう求めていることがある。０１年１０月に自衛隊法が改正され、自衛隊員が「防衛秘密」と指定された情報を漏らすと、従来より厳しい罰則が科せられることになった。
その条文を念頭に、秘密の保持を自衛隊員に改めて徹底させようということだろう。
しかし、外交や安全保障について報道機関が日々取材しているのは、政府の抱える秘密に迫ることだ。自衛隊員は発表したもの以外は報道機関に何も話すな、ということになれば、取材は不可能になる。それでは防衛問題について国民の知る権利に応えることができない。
取材の手法によっては報道する側も「教唆」と認定され、罰せられる可能性がある。
今後の捜査の見通しはわからないが、いまのところ、読売新聞の記者は事情聴取をされていないようだ。
久間防衛相は「漏らした方を罰する仕組みだ。通常の取材を罰する法律ではない」と説明する。これは当然のことだ。
しかし、記者を罰しないとしても、情報を漏らした自衛隊員を罰すれば、取材に対する萎縮（いしゅく）効果は大きい。それは結果的に取材や報道の自由を妨げかねないことを忘れてはいけない。
さらに心配なのは、何が防衛秘密に値するのかがあいまいなまま、秘密の範囲が広がっているのではないかということだ。政府が秘密にすべきだと判断すれば、なんでも防衛秘密になるというのでは困る。それでは、時の政府に都合の悪いことは国民の目にさらされないことになってしまう。
今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある。
公海上で起きた中国潜水艦の事故がそれほど重大な秘密なのだろうか。米軍からの情報が含まれていたとしても、その記事だけで米軍の探知能力や行動が分かってしまうというものではあるまい。むしろ、中国の潜水艦の動きや事故を知るのは国民にとって重要なことだろう。
政府に都合のよい防衛上の情報をひそかに流す一方で、米軍に気を使って情報漏れを抑えようとする。これでは、あまりにもバランスを欠いている。
防衛政策は、国民がきちんと内容を知り、議論して理解してこそ、実のあるものになる。防衛上の情報をいたずらに隠そうとするのは、日本の社会のあり方をゆがめることになる。
自衛隊の幹部である１等空佐が、読売新聞に防衛上の秘密を漏らしたという疑いで、自衛隊の警察組織から事情聴取や自宅の捜索を受けた。
問題にされたのは、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故のため航行できなくなっているという一昨年５月の記事だ。記事の中にある潜水艦についての説明などに、米国からもたらされた機密情報が含まれていたという。
今回の捜査の背景には、日米同盟が緊密になる中で、米国が日本に対し、防衛上の秘密を守る体制を強めるよう求めていることがある。０１年１０月に自衛隊法が改正され、自衛隊員が「防衛秘密」と指定された情報を漏らすと、従来より厳しい罰則が科せられることになった。
その条文を念頭に、秘密の保持を自衛隊員に改めて徹底させようということだろう。
しかし、外交や安全保障について報道機関が日々取材しているのは、政府の抱える秘密に迫ることだ。自衛隊員は発表したもの以外は報道機関に何も話すな、ということになれば、取材は不可能になる。それでは防衛問題について国民の知る権利に応えることができない。
取材の手法によっては報道する側も「教唆」と認定され、罰せられる可能性がある。
今後の捜査の見通しはわからないが、いまのところ、読売新聞の記者は事情聴取をされていないようだ。
久間防衛相は「漏らした方を罰する仕組みだ。通常の取材を罰する法律ではない」と説明する。これは当然のことだ。
しかし、記者を罰しないとしても、情報を漏らした自衛隊員を罰すれば、取材に対する萎縮（いしゅく）効果は大きい。それは結果的に取材や報道の自由を妨げかねないことを忘れてはいけない。
さらに心配なのは、何が防衛秘密に値するのかがあいまいなまま、秘密の範囲が広がっているのではないかということだ。政府が秘密にすべきだと判断すれば、なんでも防衛秘密になるというのでは困る。それでは、時の政府に都合の悪いことは国民の目にさらされないことになってしまう。
今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある。
公海上で起きた中国潜水艦の事故がそれほど重大な秘密なのだろうか。米軍からの情報が含まれていたとしても、その記事だけで米軍の探知能力や行動が分かってしまうというものではあるまい。むしろ、中国の潜水艦の動きや事故を知るのは国民にとって重要なことだろう。
政府に都合のよい防衛上の情報をひそかに流す一方で、米軍に気を使って情報漏れを抑えようとする。これでは、あまりにもバランスを欠いている。
防衛政策は、国民がきちんと内容を知り、議論して理解してこそ、実のあるものになる。防衛上の情報をいたずらに隠そうとするのは、日本の社会のあり方をゆがめることになる。
自衛隊一等空佐が読売新聞記者に日米で機密と定義づけられた中国海軍の潜水艦情報を漏洩した事件で、朝日新聞が社説で信じられないことを述べています。知る権利を振りかざせばなんでも報道できるというこの驕りはさすがに呆れ返ってしまいます。こういう意識だからマスゴミに匿名報道うんぬんについて、情報を渡せないんですよ。
朝日新聞は防衛機密の定義があいまいであると報じています。何を根拠にあいまいであると報じているのかわかりませんが、防衛機密は自衛隊法の防衛機密の項などで規定されています。
次に彼らは国民の知る権利について事故を知ることが機密に入らないと報じています。今回の事情徴収では中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦の艦番号などの情報が日米間で機密事項になっているにも関わらず、漏れてしまったということです。このような内容を見ない振りして、事故が起こったことを知らせることは当たり前なのだと主張するのは朝日お得意の論点ずらしに他なりません。逆に聞きたいのですが、艦番号などの情報って国民が必ず知らなければならない情報なんでしょうか？
そして最大の問題は日米間の信頼関係に傷をつけたということなのです。朝日新聞は「今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある。」と真っ向からとんちんかんなことを申しておりますが、対象となる情報に価値を見出すのは、その情報を保持した側の人間であり、情報の価値を定義付けるのはマスゴミではありません。マスゴミにとってゴミのような情報でも、日米間または他の国にとっては大きな情報であったりするのです。
そんな情報を一等空佐、大佐レベルの人間がマスゴミにペラペラ喋ってしまう様では日米間の国防連携なんてとてもじゃないがやっていられない、アメリカはもちろんのこと、他国だってそのように見るのでは無いでしょうか。防衛庁時代からこのような機密情報について度々問題を起こしており、ここは厳しく批判しなければならない事件です。この問題の重要なことは日本は国防における情報流通の信頼性を損ねるという大失態を起こしたことであり、マスゴミの振りかざす知る権利などという訳の分からないものを侵害したことなんかでは無いのですね。