日本政府は久間防衛相の更迭を検討せよ

■久間防衛相「米のイラク開戦判断は間違い」
　久間章生防衛相は24日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、イラク戦争について「（米国はイラクに）大量破壊兵器がさもあるかのように戦争に踏み切ったが、判断が間違っていたのではないか」と述べ、ブッシュ米政権の開戦当時の判断を批判した。戦後処理を巡っても「どう処理するか処方せんがないまま戦争に入った」と指摘した。
　イラク開戦の批判は久間氏の持論だが、大統領が一般教書演説で新しいイラク政策へ理解を求めた直後だけに、波紋を広げる可能性もある。
　安倍晋三首相は同日、記者団の質問に答え「防衛相の感想を述べたと思う。イラク戦争の評価や復興支援について、内閣は皆一致した考え方を持っている」と語り、閣内不一致には当たらないとの考えを示した。 (19:26)

■久間氏発言、米が不快感表明　「日米安保協委開けぬ」
　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２６日までに久間章生防衛相のイラク戦争批判や米軍普天間飛行場移設に関するたび重なる批判に不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった。
　米政府当局者は「普天間代替施設のＶ字滑走路建設は日米間で合意したものであり、日本側から勝手にほごにすべきではない。久間氏は米側としても海兵隊を説得するのが大変だったかよく知っているはずなのに残念だ」と強く批判した。
　米政府は久間防衛相が昨年１２月にイラク戦争を積極的に支持はできないとの立場を示したことについて、日本大使館を通じて真意を確認した。そのときは日本側からイラク戦争への武力行使を支持するのは閣議決定していたとの説明を受けたが、度重なる批判に「これでは２プラス２を開催する状況ではない」（同当局者）としている。
　久間防衛相は国防族の有力議員として毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏がコンサルタントを連れてきたことを国防総省は露骨に嫌がっていた。１月の防衛相の訪米予定のときも、この人物が防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は防衛省が黙認したとして反発していた」と述べ、この問題も米側と久間防衛相の関係に影響しているとの見方を示した。
(2007/01/28 00:11)

　ちょっと久間さん、これは失言がすぎるのでは。。。

　確か去年辺りも似たような発言をして修正答弁していたと思いますが、今回の日本政府見解と反するイラク戦争開戦判断を間違いとするのは、アメリカの同盟国である日本の防衛相が言うのは影響力が有りすぎます。この発言によって２＋２の開催すら危ぶまれ、米軍再編の忠実なる実行や北朝鮮などの様々な問題の進展に遅れが出ることになります。

　イラクについてはこれからの対応を考えなくてはならないはずです。アメリカのイラク政策は結果的に失敗しました。ラムズフェルド氏の小規模兵力による迅速なバグダッド攻略、日本統治時代と同じ手法によるイラク統治などは今でも批判されていることです。しかし、我が国はアメリカの同盟国であり、イラク戦争を理解し、支持すると表明している国なのです。イラクのこれからについて同盟国として苦楽を共にすることになるはずです。

　しかし、この久間氏の発言はそれを否定するに等しいですね。当時の日本政府は支持したかもしれないけど、結果論で今失敗していることが分かったから責任取りたくないな、こう受け止められても仕方が無いと思うのです。そんなの単なる責任逃れですよ。久間氏の防衛相としての役割はイラク政策に対して今後どのように進めていくべきかを担う重要な立場であるにも関わらず、このような見解をあっさり口にしてしまう。じゃあ対案はあるのかと思えば、単なる批判に終わっているようで、これでは日本の防衛相としての”どうするべきか？”の見解が見えません。批判だけならマスゴミでも出来ます。

　その後はそのマスゴミに次々と普天間の発言、雀荘の話など報道されてしまう。旧防衛庁の情報管理にも疑問符が付きましたが、トップが率先して脇が甘いようでは。。。

　日本政府として、これ以上政府見解に反し、国益を損ねるようなことがあるのであれば、久間防衛相の更迭を検討するべきであると進言させていただきます。代わりは石破さんかな？

中国が対衛星破壊実験に成功

■米、中国の人工衛星破壊実験に強い警戒感
　【ワシントン＝加藤秀央】米国務省のケーシー副報道官は19日の記者会見で、中国の人工衛星破壊実験について「このような行為はいかなる国も行うべきではない」と述べた。米国は1985年に衛星破壊実験を実施したが、副報道官は当時と現在では事情が異なるとも主張、中国による「宇宙での軍拡」に改めて強い警戒感を示した。
　副報道官は米政府が19日までに、ワシントンと北京でそれぞれ中国政府に懸念を伝達したことも明らかにした。中国側の返答はないという。
　破壊実験の影響については、標的となった衛星の破片が通信衛星や気象衛星など経済活動を支える他の衛星に障害を与える可能性があると指摘。「22年前に比べ現在では、実験の影響がはるかに大きい」と説明した。米国が同様の実験をする可能性を聞く質問を受けると「計画も意図もないと理解している」と語った。米政府は衛星攻撃の技術が拡散する事態を恐れているとみられる。(12:48)

　大きなニュースです。

　中国が対衛星破壊兵器を用いて、旧式の人工衛星の破壊実験に成功しています。この破壊兵器がどれほどの性能を持つのかは今のところ不明ですが、ここで重要なことは中国が人工衛星に対する破壊能力を持ったこと、そしてそれを実施する姿勢を明らかにしたことです。

　こういった宇宙兵器と言いますと、冷戦を行っていた当時のアメリカとソ連を思い浮かべる方が多いと思います。Wikipediaによるとアメリカは以下のような感じのようです。

アメリカでもっとも実用に近づいた衛星攻撃兵器は、空軍の対衛星ミサイル・ASM-135ミサイルである。航空機から発射されるロケット推進のミサイルで、1977年から開発されている。このミサイルは二段式固体ロケット（二段とも既存のミサイルからの流用）で、重量60kgの誘導体を最大到達高度1,900km（低軌道衛星の高度）まで打ち上げることができた。偵察衛星は低軌道を周回する事から充分に射程内であった。このミサイルはF-15戦闘機に搭載されて、高度1万2千メートルで空中発射される。1985年9月13日に実際の衛星を目標に試験が行われ、目標衛星に誘導体を命中させて完全破壊することに成功している。しかしながら議会の反対によって量産されること無く計画はキャンセルされた。破壊された衛星の破片がスペースデブリとなって周回し、危険になったからである。その後は、衛星攻撃は主に目潰しを目的とした攻撃にシフトして研究されている。

　冷戦時、宇宙開発についてアメリカをビビらせた旧ソ連は以下のような感じです。

旧ソ連では1968年には最初の衛星破壊実験が行われ、1971年には対衛星兵器を実戦配備していたといわれる。その後、R-36 (SS-9 Scarp) から発展したSL-11と呼ばれる衛星打ち上げロケットが、チュラタム（現カザフスタン）に配備され、1990年まで運用されていたらしい。

　これらは明らかに宇宙条約に違反するものなのですが、この中国の対衛星破壊兵器の実験影響でスペースデブリが発生している模様です。記事の最後にも記載がありますが、この事象の発生により出現する宇宙のゴミによって、近くの人工衛星などに障害を与える可能性が出てきます。障害を与える可能性は数％とも言われ、影響の大きさを考えれば無視出来るものではないでしょう。

　現在の中国は軍の近代化を推し進めてはいますが、まだ旧式だったりするなど、日米の軍には及ばず、今すぐの軍事的脅威というより、１８年連続軍事費二桁増という事実からも判るとおり、未来的な軍事的脅威と言えると思います。そんな状況下の中でのこの中国の対衛星破壊兵器の実験成功が世界に与える脅威は大きいのではないかと思います。

国民を見捨てる韓国政府は、必ず国民に見捨てられる

■盧大統領「北の日本人拉致」 議長声明採択をけん制
フィリピンのセブで１５日に開催された第２次東アジア首脳会議で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領らが北朝鮮による日本人拉致問題を議長声明に含むことに強く反発したと読売新聞が複数の関係者の言葉を引用して１９日、報道した。
盧大統領は首脳会議で「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」と明らかにするなど議長声明で拉致問題が言及されることを間接的に牽制したと関係者たちは伝えた。
１２日に開かれた首脳会議出席国家外相による夕食会でも宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が「拉致された日本人は１０人余りにすぎない。韓国には数百人がいるが、何も言わない」と日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。
結局、拉致問題は議長声明を取りまとめるアロヨフィリピン大統領の判断によって「安全保障と人道上の憂慮」という表現で落ち着いたと新聞は付け加えた。

>宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が「拉致された日本人は１０人余りにすぎない。韓国には数百人がいるが、何も言わない」と日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。


　言　え　よ　

「平和の海」ってどんな海？

■韓国大統領、日本海の改名提案＝安倍首相は即座に拒否・・・時事通信
　【ソウル８日時事】韓国の盧武鉉大統領が昨年１１月にハノイで行われた安倍晋三首相との会談で、日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れていたことが８日、明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否した。
　日本海の名称については、韓国は従来、「東海」を主張。国際機関などに名称変更を求める運動を繰り広げてきたが、「平和の海」と改称するよう日韓首脳会談で求めたのは初めて。日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。

　久々に笑わせてもらった半島ネタです。

　元々韓国側では「日本海」という名称ではなく、「東海」とか「韓国海」とか「朝鮮海」という全く一貫性の欠けた名称を主張してたわけです。もちろんそんなものに正当性などあるはずもなく、韓国側の相変わらずの独りよがりな主張であり、まあはっきり申しますと記事にする価値も無いくらいです。

　しかし、昨年の日韓首脳会談で盧大統領が「平和の海」と言う、日本の市民団体がアドバイスでもしたのかと疑ってしまうようなネーミングセンスもさることながら、日本海呼称問題という韓国側の独りよがりな紛争の折衷案として、こんなことを言い出したのかと思うと、もはや哀れささえ感じます。

　これは日本で馬鹿にされるだけならまだしも、韓国国内でも叩かれると思いますよ。だって、韓国では日本海では無く、「東海」とか「韓国海」とか「朝鮮海」という名称を主張してきたわけですから、いくら根拠が希薄だからと言っても、折衷案を首脳会談で持ち込んだ盧大統領を「なぜ我々の案を主張しないのだ」と批判するのは目に見えてますね。

　正直私も盧大統領の真意が分かりかねます。ただ日本海という名前を地図上から消したかっただけとかなにかの半島クオリテイを感じたりするなど色々な考えがあると思いますが、まあ、きっと色々苦しんでいるのでしょう、支持率が一桁だったりしますし。

　新年からこんなエントリーですが、明けましておめでとう御座います。
　今年も当ブログをよろしくお願いいたします。