千葉市長選挙でみた自民党の限界。

千葉市長選は１４日に即日開票され、民主党が推薦する無所属
新人の元市議、熊谷俊人氏（31）が自民、公明両党の推薦を受け
た元副市長らを破り、当選。
民主党は名古屋市、さいたま市に続き、政令市長選で３連勝。
ますます勢いを増してきた様子だ。

今回当選した熊谷氏は、もともと千葉県の出身ではない。
いかに民主党の追い風を受けて勝利したのかがうかがえる。

鳩山民主党代表はその日、自公両党が推薦してきた対立候補が、
旧建設省ＯＢだったことを念頭に「有権者が『脱官僚』の市政
を選んだことは、国政選挙にもつながる大きな意味がある」と
強調した。

前日ブログでも投稿した通り、脱官僚という公務員改革は当然。
民主党代表が厳しく指摘した内容だが、
各省庁の「天下り官僚」の合計数は２万６０００人。
彼らのために１年間使われる国費(税金)が１２兆円にもなる。
一人当たり年間にすると、４億６０００万円の費用がかかって
いるわけです。
このことを許している自民党政権を今後許せますか？

もちろん今年の総選挙でこのことを許してはダメだということを
ハッキリと投票で問い正していきましょう。
来年から天下り官僚にメスを入れていかなければなりません。
そうそう. . 、世襲制限のことも含めて。


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全滅してしまった日本の企業年金。

いまＮＨＫで年金についての報道がされているので、この問題を
少し触れてみたいと思います。

民間企業(同会社)に３８年間勤めあげた場合、６５歳時には満額
が支給されることになっています。これを厚生年金といいます。
もちろん満額でなくても、一定の年金額は支給されます。
言うまでもなく年金は死ぬまで支給されます。

本人以外に奥さんの国民年金も支払われるので、満額の場合は、
２人合わせて、約３０万円程の収入になります。
現在６５歳以上の人たちはきちんと満額をもらっていると言われ
ています。

しかし今の５０代の人は、昨今膨らみ続ける財政赤字や金融危機
、高齢化などの影響から、もう十分もらえなくなるでしょう。
年金額は厚生年金の満額２３万円の半分程度になるのではないか
といわれてます。

仮に２３万円の半分といえば１１万５千円。
これは国民基礎年金の月額６万５千円の倍にもなりません。
(余談ですが、基礎年金の６万５千円は生活保護費より安い)

一方、厚生年金より早く破綻してしまったのが、企業年金。
こちらはちょっと前までの３分の１にしかもらえなくなっている
ようで、その額は月７万円程度に。

企業年金は大企業が中心。
中小企業には企業年金らしいものはありません。

もう掛け金の負担が大きくなって、もらえる年金のほうが少なく
なっているという、逆ザヤ状態になっています。
二階建、上乗せ年金. . といわれていた企業年金は制度が破綻し
て消滅してしまいました。
率直にいえば、長期的にみて国民基礎年金しか存続しなくなると
いうことでしょう。

グリーンピアやかんぽの宿で消えていった年金額は相当なもの。
当然、マッサージ機も事務費という名目で年金から使われてい
った。
こういった役人たちを逮捕して豚箱に入れなければなりません。
少なくとも首くらいは当たり前です。
ところが今の自民党議員では無理なことなんです。
日本の皆さん、わかりましたか？


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Ｇ８ 世界経済の最悪期はこれから。

Ｇ８財務相会合は１３日、「世界経済には安定化の兆しがある」
とする景気判断を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
「年内に回復を始めるだろう」とした４月のＧ７から前進させ、
最悪期は脱したとの認識を示した模様だ。

相変わらず楽観的な声明だ。
米国は今後破綻の道を進むことは明らかだし、欧州はもっと早く
破滅してしまうかもしれないのにだ。

現在は短期金利の低下によって、一時的な景気の底を打ったに過
ぎない。とにかく今回の金融危機はＣＤＳだけが破綻したからだ
けではない。
１０年以上もの好景気で急上昇してきた欧米や新興国の不動産が
急激に下落していき、いまだに底をついていないという点だ。

欧米の経済停滞が最低でも来年いっぱい続く可能性が高い一方、
日本経済はいち早くプラス成長に復帰していくと予想されている。
確かにその欧米以上に急激に落ち込んだ反動があるという側面も
ある。


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ロシアの米国債売却も、日中が埋め合わせ。

ロシアのメドベージェフ大統領は、先日外国メディアと会見し、
「世界の準備通貨を増やすべきだ」と語り、米ドルに依存してい
る通貨体制の見直しが必要と指摘しました。

ロシアは世界第三位の米国債保有国。
保有額ではあっという間にブラジル、英国を退けました。
そして今回、その債券を売却することも表明。

去年８月に、北京オリンピック開催日にグルジアとロシアの間に
軍事的緊張が走りました。
これに西側諸国が激しく反発。
ロシアは対抗して、ついにそれまで保有していた米国債を全額売
り払ったようです。

リーマンショックの発端は、ロシアの米国債売却によるものだと
言われています。

しかし中国が徐々に米国債を買い増していった為、その穴の埋め
合わせをしたので、それ以上の金融危機は防げました。

しかし再びロシアは米国債を買い戻していきましたが、我慢もこ
れまで。
敵対国ということもありますが、未来のドル基軸維持には完全に
反対したようです。


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先進国とは思えない失礼な米幹部。

訪米中の御手洗経団連会長は１０日、米財務省内で同省幹部と
会談。ガイトナー財務長官と会談する予定だったが、長官が急用
で会談は実現せず、同省幹部と景気情勢などについて意見交換し
たという。

あらかじめ予定に入っていたにもかかわらず、会談できなかった
というのは、経団連会長より急用のほうを優先したということに
過ぎない。失礼極まりないのが米国の民主党だ。

こんな国はさっさと手を引いて欲しいと願うばかりだ。
日本の民主党は、米国現政権と一蓮托生にはならない。


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温室効果削減はいいが、消費税は最悪だ！

麻生総理は、夕方の会見で温室効果ガス削減の中期目標につい
て、２０２０年までに１５％減を目指すと表明した。
日本の方向性を懸けた立派な会見だったと思う。

しかし「骨太の方針２００９」の素案は最悪だ。
財政再建を大幅に先送りする一方、消費税を２０１７年までに
１２％に引き上げる必要性を強調した点だ。

今まで米国に貸してある７００兆円もの金を少しでもいいから
返してもらうよう申し出をするべきだろう。
３年後に破綻されてしまったら遅いのだ！


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米自動車メーカー フォードはどうなの？

米自動車最大手ＧＭが、クライスラーに続き破綻を申請するの
を尻目に、今まで通り経営を続けている唯一の米ビッグスリー
「フォード・モーター」 が増産に踏み切るようだ。
ライバルの２社が民事再生を経て、立ち直る前に攻勢をかけ、
一気に市場を拡大する狙いだという。

去年年１１月、ますます深刻化する業績悪化を受けて、ついに
それまでフォードが保有していたマツダの株式の３３．４％の
うち、約２０％をマツダや広島銀行などに売却しました。

そして同年３月、傘下にあったジャガーとランドローバーが、
インドのタタ・モーターズへ２３億ドルで売却されたことが発
表され、これによりフォードから離脱したことは大きなニュー
スとして広まりました。

売却、売却・・という流れは、ＧＭやクライスラーと何ら変わ
りありません。
今年はその２社と同じく、政府から資金援助も受けています。

それにフォードの負債はナント２０兆円！
これは破綻後明らかになったＧＭの１６兆円を上回っています。
今も日本車のように環境対策に力をいれていないことは明白。

実際米国の自動車会社は政府の支援がなければ自動車自体を
作れない状態までなっているのです。 (ある意味驚きです)

このフォードについてはマツダが逆買収すればいいと思います。
米国の国家破綻が近くなることで、最後のビッグ３も破綻に巻
き込まれていくことでしょう。


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米銀 シティグループが目下解体中。

つい２年前まではＧＭとともに業界最大の企業だった、米銀の
シティグループ(シティバンク)。
今年の２月２７日には事実上の政府管理下で再建されることに
なりました。
シティの最高経営責任者(ＣＥＯ)は、今後同行ビジネスモデル
を再構築していく一環として、多くの米国事業を売却中と述べ
た模様です。

ついに０８年には消費者金融事業から事実上撤退しました。
また日興シティ信託銀行を三菱ＵＦＪ信託銀行に売却すること
も発表しました。

同行の口座数はナント世界中に２億口座。
米ドルによる国際決済送金制度のシステムを持ち合わせており、
まさしく米ドルの強さを見せつけてきた企業のひとつです。

しかし、去年立て続けに破綻した投資銀行のように、この２億
口座の預金を引き出し不能にして、すぐに債務不履行を行うな
んてできるわけありません。
だからひとまず同行の発行株式の３６％を米国政府が握ること
にして、国有化したのです。

しかし政府が救済しても破綻消滅への流れは変えようがありま
せん。
今後２年間は徐々に解体(事業の売却や清算)されていった後、
２０１１年中には破綻していくものと思われます。


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米国債の暴落で、真の世界恐慌が起こる。

先月末に報道されたニュースが象徴的だった。
長期金利の指標となる米国債１０年物利回りが、４月下旬の
２．９％台から３．７２％付近まで急上昇したというもの。
そして５月末には一時的に３．７５％に達し、わずか６週間程
度で１２５ポイントも一気に上昇しました。

米国債(債権)の下落とは、長期金利の上昇を意味します。

この長期金利が今後、４％、５％、６％. . . １０％となると、
今以上のリセッション、世界的大恐に陥るのです。
つまり今は、

長期金利の上昇を抑えるために、短期金利をゼロにしている。
ということなんです。

現在米国が重傷患者であることは、世界中が理解しています。
しかし重体・危篤患者であるということまでは、そこまでは
いってないだろうと考えている人がまだ多い。

それでもやがて数字上に現れることは間違いありません。
今回の金利上昇が、これからもはっきりとデジタル化されて発
表されるでしょう。
１か月前のストレステストで真実を隠しても無駄。

さらに真実が露呈されれば、一層の長期金利上昇に向かう。
米国債は世界中から信用されなくなり、誰も買わなくなる。
反対表現でいえば、売れなくなる。
国内でさえ、買う金融機関や機関投資家、個人投資家がいなく
なる。

もちろん悪循環はこれだけでは終わりません。
世界中から、保有している米国債を売り出すと言うでしょう。
最大保有国の中国が堪りかねて、米国債を手放していく。
ロシアはもっと早い段階で放り出すと思われます。

日本はどうか？
今年の総選挙で民主党政権になっているだろうから、米国債の
暴落前に、現在のドル建てから円建てに切り替えるかもしれな
い。（実際の民主党議員の発言から）
もしかしたらこの政策が米国債暴落の原因になる可能性も。。

ただ政治的には 「日米同盟」 がはたらいているわけだから、
これからも確実な長期金利上昇やその他の指標悪化が見えない
うちはダンマリをみせていることもある。
しかし最低でも自民党のようなベッタリ外交にはならないから、
これからの面白いところでもあります。


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スペインの失業率 １７％台からさらに悪化。

先日、４月の完全失業率が総務省から発表されました。
結果はご存じの通り、５．０％

０３年１１月以来、５年５カ月ぶりに５％台へ乗せたという。
(誇れるものではないが. . .)
昨今の金融危機で、倒産やリストラなど「勤め先都合」が大幅
に増加した模様です。

しかし経済が米国以上に深刻な状態であるといわれている欧州
では、日本の比ではありません。

アイルランドや英国とともに、不動産バブルに沸き上がった
スペインでは何と、、、 １８．１％。
失業者数も４００万人を超えたといいます。
４６００万人の人口で、失業者が４００万人を超えるというの
は、深刻にも程があります。

急速な景気後退で、治安も急速に悪化しているといわれます。

約１０年間、スペイン経済に貢献した不動産景気。
しかし０７年、金利引き上げによる打撃や過剰な供給、それに
賃貸条件の規制強化などで不動産セクターが崩壊しました。

不動産業者によって、ついに「１軒買えばもう１軒ついてくる」
という前代未聞の半額セールに出たといいます。
どこかの国が今年の冬、自動車を定価で購入すれば、もう１台
無料でもらえるというニュースが流れました。

その‘ どこかの国 ’というのが、まさしく米国。
つい昨日、５月の失業率が発表されました。
日本の倍近い ９．４％。８３年以来の高い水準だといいます。
この数字はまだＧＭの破綻が含まれていません。

以前当ブログで主要国の完全失業率を載せましたが、その当時
以降もどんどん悪化しているようです。
いくつかの国の最新データを記載します。

　・英国 ５．０％
　・フランス ８．７％
　・ドイツ ８．６％
　・豪州 ５．４％
　・カナダ ８．０％
　・イタリア ９％台(最新データなし)

失業率の定義は各国によってマチマチですが、いずれにしても
過去５年間では最悪のようです。
問題は今後数年間は悪化の道を辿ることが確実だということ。
悪い意味での通過点に過ぎない・・・ということでしょう。


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鳩山由紀夫代表が韓国を訪問した理由。

民主党代表の鳩山由紀夫氏は、韓国の李明博大統領とソウルで
会談しました。
北朝鮮の核やミサイル発射問題で朝鮮半島がかつてないほどに
緊迫化していることから、北朝鮮に対する取り組みを中心に、
様々な意見交換をした模様。

鳩山氏は日韓と米国が連携強化を図り、中国とも協力しながら
対話による解決を目指す必要があるとの考えを伝えたという。　
また両国間の歴史認識や、在日外国人への参政権などについて
も話し合われた。

鳩山氏は政権交代が懸かっている今年の総選挙をにらみ、この
会談を通じて、政権担当能力をアピールするとともに、李大統
領との間で個人的な信頼関係を築きたいとの思惑があるようだ。

しかし民主党が考える政権後の外交政策については、明らかに
されていない。

とにかく鳩山代表が行おうとする外交は、決して自民党と同じ
くすることはあり得ない。
これは今回、代表が就任後、米国や中国より韓国を初めて訪問
したという事実に表れている。

現在、自民党の外交政策は米国が中心。
それも他国を突き放しての圧倒的な割合いだろう。
しかし民主党に政権が移譲した場合は、少なくとも今の自民党
のように米国べったり寄りにはならない。
小沢前代表の第７艦隊発言の通り、真っ先に考えられるのは、
在日米軍による削減問題がクローズアップしてくるだろう。

それによって日米両国の軍事的安保が少しでも揺らいでしまう
という事態になれば、韓国だけでなく、台湾にも大きく影を落
とすことになる。
もうひとつの安保国、豪州も例外ではなくなる。
当然のことそれらの国にとっては決して問題は小さくない。

今回の日韓会談を一言でいえば、 「対米外交路線の変更」
だ。

また今の金融危機における具体的な経済問題も話し合われたと
思う。
その点についても今の米国寄りから軌道修正を図ることについ
て、お互い意見交換されたというのが自然な見方だろう。


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中国天安門事件 運営者も強烈な不快感。

１９８９年６月４日、この年４月の胡耀邦の死をきっかけに、
学生を中心として起きた民主化運動。

多数の死傷者を出したにもかかわらず、人権蹂躙を続けてきた
政府は一切の謝罪と真実をいまだに公式に発表していない。

選挙はもちろん、一度も世論調査も行われたことがない国。

６月４日は、当ブログ運営者である私の誕生日。
毎年この時期になるとこんな悲劇が放送されるなんて、実に
悲しくなる。


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やはりダメか、日本郵政の人事問題。

鳩山邦夫総務大臣は自身の信念から、西川氏の続投を行わない
方針だ。

後任を、元郵政官僚の団浩昭にすげ替える模様だ。

これで鳩山の望通り、日本人が汗水流して必死に貯めてきた、
３００兆円の郵貯と簡保資金を徐々に米国へ流させるという
役目を果たせそうである。

ちょっとした愛国心を持つ、麻生総理の意向に反したことを
遂にやってしまったのである。


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期待感と安心感ばかりの米中協議。

“ 中国は長期にわたり、ドルの基軸通貨を見込んでいる ”

中国の担当者ではない。米長官が発言したものだ。
ドルは数年後に基軸から滑り落ちることは、世界の常識。

もう誰も止めることができない事実となる。

さらに米国債という将来のジャンク債の購入をより一層
迫ったという。


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ＧＭ、「ゼネラル」から「ガバメント」に。

今月１日に連邦破産法１１条の適用を申請し、米国政府が６０％
を取得するという実質的な国有化措置に踏み切ることになった。
これでＧＭはめでたく、

ゼネラル・モーターズ から、ガバメント・モーターズになった。

水面下では、すでに数か月前からトヨタ自動車を中心に交渉を重
ねていると思われます。

５日には米国の雇用統計が発表されるので、今の失業率８．９％
から９％台に悪化するのは確実。
今週から来週にかけての為替相場は、久しぶりに１ドル９２円台
位にのせるだろう。

着実に米国の崩壊が進んでいるというわけだ。


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