先月末に報道されたニュースが象徴的だった。
長期金利の指標となる米国債１０年物利回りが、４月下旬の
２．９％台から３．７２％付近まで急上昇したというもの。
そして５月末には一時的に３．７５％に達し、わずか６週間程
度で１２５ポイントも一気に上昇しました。
米国債(債権)の下落とは、長期金利の上昇を意味します。
この長期金利が今後、４％、５％、６％. . . １０％となると、
今以上のリセッション、世界的大恐に陥るのです。
つまり今は、
長期金利の上昇を抑えるために、短期金利をゼロにしている。
ということなんです。
現在米国が重傷患者であることは、世界中が理解しています。
しかし重体・危篤患者であるということまでは、そこまでは
いってないだろうと考えている人がまだ多い。
それでもやがて数字上に現れることは間違いありません。
今回の金利上昇が、これからもはっきりとデジタル化されて発
表されるでしょう。
１か月前のストレステストで真実を隠しても無駄。
さらに真実が露呈されれば、一層の長期金利上昇に向かう。
米国債は世界中から信用されなくなり、誰も買わなくなる。
反対表現でいえば、売れなくなる。
国内でさえ、買う金融機関や機関投資家、個人投資家がいなく
なる。
もちろん悪循環はこれだけでは終わりません。
世界中から、保有している米国債を売り出すと言うでしょう。
最大保有国の中国が堪りかねて、米国債を手放していく。
ロシアはもっと早い段階で放り出すと思われます。
日本はどうか？
今年の総選挙で民主党政権になっているだろうから、米国債の
暴落前に、現在のドル建てから円建てに切り替えるかもしれな
い。（実際の民主党議員の発言から）
もしかしたらこの政策が米国債暴落の原因になる可能性も。。
ただ政治的には 「日米同盟」 がはたらいているわけだから、
これからも確実な長期金利上昇やその他の指標悪化が見えない
うちはダンマリをみせていることもある。
しかし最低でも自民党のようなベッタリ外交にはならないから、
これからの面白いところでもあります。
★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者
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