ポルトガルの財政赤字が注目され始めた。
ギリシャ、アイルランドに次ぐ財政破綻危機国となりそうだ。
今年５月と６月には失業率が１１％に達し、今も１０％後半の水準
まで高止まっている。
しかし同国ソクラテス首相は、引き続き市場で資金調達できる条件
は全て整っている. . . との認識と自信を明らかにした。
しかしこういった強気も今だけに終わるだろう。
数日前のブログでも記載したが、やはりポルトガルは経済規模が
小さい為、アイルランド危機が起こった途端に、すぐ危機が顕著に
なるだろうという予想をしたが、その通りになった。
長期負債と銀行負債がバランスよく(!?)、同レベルの水準にまで
悪化しているのだ。
実はポルトガルの短期負債はＰＩＩＧＳ諸国の中で最も多い。
また今回アイルランドが患っている銀行負債についても、ポルトガ
ルは、ＧＤＰ比でアイルランド、英国に次ぐ規模に上っている。
つまりポルトガルは、政府や金融機関が抱える対外負債について、
総額でＧＤＰ比２２５％にも達していることもあり、遅かれ早かれ、
ユーロ基金やＩＭＦからの支援は避けられない状況になる。
それではＰＩＩＧＳ諸国と英国の対外負債の割合を出してみる。
いずれも２００９年のデータだ。
・アイルランド ８６７％
・英国 ３４２％
・ポルトガル ２２５％
・ギリシャ １６３％
・スペイン １５８％
・イタリア １１２％
同国首相は、“ポルトガルでは過去も現在も不動産バブルは発生
していない。国内銀行に問題はなく、予算も解決しつつある”
といっているが、少なくとも銀行負債に非常に大きな問題を抱え
ていることは事実なのである。
これはまさに強気ではなく、偽りの発言といって良いだろう。
ポルトガルの危機まではまだいい。
これが来年スペインまで及ぶと、タダでは済まされない。
だがその前に、英国が本格的な危機を迎える可能性が高い。
何せ英国の銀行負債はＧＤＰ比２００％を超えているからだ。
王室の結婚式時には、英国は見るも無残な姿を迎える第一歩と
なるに違いない。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
日本はもうダメ、笑うべき哀れな国、立ち遅れ日の沈む落ち目の日本国......。
外国もそう見てるし 現にそうでしょう、よく皆金かけて海外旅行なんかに行けますね。
私日本語しか読めません。朝日 読売 毎日 日経 時々産経等 あとテレビだけです。
これ等の記事では皆が日本は全くお先真っ暗、ミジメです。
お金は出来るだけ使わず、現金をできるだけ多くしっかり持って自分と家族だけは、と思っています。
外国もそう見てるし 現にそうでしょう、よく皆金かけて海外旅行なんかに行けますね。
海外はその逆の目でみています。
日本の底力を羨ましがっていますから。
それから日本人は金(マネー)を持っています。
預貯金は世界一です。
世界最大の債権国、技術国、総資産も世界２位です。
少なくともあなたが住んでいる日本は問題ありません。
もし日本が嫌と思われるなら、他国に行かれたほうがいいと思います。
国際競争力とは何かを考えなくてはならない。日本は1986年のバブル時期から、不況の時期も含めて22年間 も輸出額が輸入額を上回り、毎年の約10兆円という巨額の貿易黒字が続いている。その結果、2007年には、250兆円にも上る世界一の対外純資産を築い てきた。これは、国民1人あたり200万円にも上る。この対外純資産の運用から所得が得られるが、その額は年々増大し、2007年には16兆円にも達し た。貿易黒字と所得収支黒字を合わせると26兆円になる。アメリカの国民は一人あたり毎年5万円の利子を日本に払っている勘定になる。
1986年以降の日本の対外純資産の大きな伸びにとは対照的に、国内のGDPは伸びずに国民生活は楽にならないのが現状だ。史上空前の利益を出していた国 内企業はその利益を海外に置いたままにしておいたからだ。国内に持ち込めば、法人税制度の問題もあり、利益が縮小してしまうのを避けている。特に21世紀 に入ってから、企業はリストラを進め競争力を回復してきた。例えて言うなら、日本の企業は、海外では元気でお金持ちなのに、家を留守にしてしまっている出 稼ぎのお父さんの状態であると言える。
海外から見れば、日本の保有資産は膨大であり、高い技術も持っており、羨望の眼差しを受ける。しかし、国内では失業率の高さはもちろん、ポストドクターなどの研究者達も職にあふれてしまっている状況にある。
この閉塞感を打ち破るには、国が音頭を取るなどして、企業が国内で積極的に投資できるようにしなくてはいけない。今、日本の研究者が一生懸命になって研究 した成果としての特許を買いに来るのは、海外の企業だ。日本企業の日本離れを食い止めなくてはいけないだろう。日本人が作り上げた技術を、日本企業が積極 的に使うようにならなければ、いずれは国内の科学技術も衰退してしまう。