現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。
その代表国といえば、フランスだといえよう。
金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権
の筆頭国なのである。
今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進めら
れている。
イタリアの３０年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準
に達している。
先月ＥＣＢがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下
していたのだが、ここへきて再び急上昇している。
フランスが一気に回収しているからに他ならない。
そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。
フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度
となく危機を迎えている状況。
またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。
皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済
されることがない援助をしなければならないという運命だ。
表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言
ではない。
フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。
ＧＤＰにおける輸出の割合は約３割に上っているが、ほとんどが同じ
ユーロ圏や米国向け。
だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生ま
れにくいといえる。
フランスは、圏内弱小国への具体的で責任ある対応を急ぐべきだ。
また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、
世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。
そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。
また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。
これが直接雇用にも響くのだ。
今年６月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが
開催されていた。
フランスの失業率は１年前からはずっと９．７％で推移していたが、
ここ２カ月間は徐々に悪化してきている。
２０１１年第２四半期のＧＤＰ成長率は前期比０％。
これは前期の＋０．９％から大きく減速した。
またフランス政府は先月末、１１０億ユーロ規模の財政赤字削減対
策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。
消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。
スペインも今月２日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法
改正案を可決。
無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという
同国政府の危機感が如実に表れている。
しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。
ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、
ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。
まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切っ
て期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくの
も手だろう。
格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けら
れない。
ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えて
いく必要もある。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
アメリカ ヨーロッパ（ＥＵ）は我が国とある意味同一の思想の範疇と思いますのでなんとかならないか・・・と手に汗の感があります。
ところでロシア とシナはどういう見通しか御意見頂けませんか。
ロシア艦隊が20隻も宗谷海峡をこれ見よがしに通過、我が国を挑発しております。
北方領土返還どころか益々険悪、与太者ヤクザ国家そのものロシア、石油 天然ガスのおかげでまたまた強国になりましょうか。
シナもなんのかんのと言われながら世界ＮＯ1経済大国は目前、結局恐ろしいことが日本に起こるのでは・・・。
この悪の枢軸国家の行き着くところは世界制覇、日本はいつどちらに飲み込まれ消滅するのでしょうか。
こういった事が、結局日本にも飛び火してくるかもしれませんが、これまで何度となく書きました通り、日本経済の基盤は強いですから、こういった国ほど悪化はしません。
メディアに振り回されないようにしてください。
国債と比較して、株は外国人が全体の７割を保有していますから、残念ながら一度は大きく下がると思います。
しかし一旦売られれば、再度投資家から回帰してくるでしょう。
世界的な技術を持つ日本株しかなくなるからです。
最近は海外の株が大きく落ち込んでも、日本の株価がそれほど落ちてこないのは、そういった理由です。
とにかく今週に起こる金融恐慌は、要注意です。
とくに為替は急激な円高になるでしょう。
それに技術がスカスカです。
御自慢のウクライナからせしめたヴァリヤークは、主動力がディーゼルです。蒸気タービンを作れなかったのです。
日本は1897年に東芝が円弧翼で作りました。この時点で中国がスカスカであると分るでしょう。
日本の「ちよだ」は沈没寸前の空母もどきに比べ、立派に最新鋭の能力を持っています。
また偉そうにしている自称最新鋭の戦闘機：殲20もスカスカでしょう。中のジェットエンジンの耐熱鋼を作れない筈です。（私が突っ込めば中国の軍事関係者は激怒する筈です。痛い所ばかり突っ込むから）
色々なものが日本にはまだあり、日本には資源が無いだけで殆どのものを自前で供給できます。それはロシア・中国と偉い違いです。
中国が日本を飲み込むとは、無理でしょう。何故なら、制御できないからです。
所詮馬鹿が偉そうにふんぞり返っているだけです。あれはヤクザ組織です。ヤクザは教養がないので、国のシステムを動かせません。
先頃の台風で深層崩壊が起きましたが、この深層崩壊は2009年に台湾で起きたのが最初です。その2年後の今、深層崩壊を前提とした退避マップが作られているのは日本ぐらいでしょう。主要危険地域では被害状況のコンピューターシミュレーションが行われているのです。
これが「知恵の力」であり「行政の力」です。教養の無いヤクザやマスゴミが遠く及ばないものです。当然中国・ロシアも指をくわえているしかありません。
ロシアは、道路もまともに整備できていません。どうやって侵略するのか分りません。
日本人は日本の当たり前を当たり前と思いすぎです。東北大震災の直後1週間で完全修理された高速道路は、アメリカでさえ脅威です。
その状況は、凄いニッポンの事実を隠蔽する「日本の怨敵」マスゴミがそうさせているのです。
とにかくＴＶや一般新聞だけでなく、スポーツ紙やラジオまで、持ち株などでつながっているのです。
洗脳されてしまうのは、ある意味で当然かもしれません。
私も天気予報や、スポーツの結果くらいしか信じていませんから。(笑)
とにかく世界の大国といわれるほど、環境問題に真剣ではありませんね。
米・中・露などです。
経済においても、円高の脅威をやたら煽っていますが、一部の輸出企業では円高になるほど利益が上がる企業が出てきています。
ただ問題は雇用です。
世界的な技術を持つ企業は空洞化を招きませんが、自動車や家電などがオートバイ同様の状況になってしまったら大変です。
前回も書きましたが、オートバイは現在、ほぼ１００％海外で生産されています。
ただ自動車の技術は、ハイブリッド、ＥＶとも日本が世界の約７割の特許を持っていますから、バイクのように全て海外生産になることはないでしょう。
カーナビも２００５年までは日本製が世界を席巻していましたが、その後は台湾をはじめとしたアジアに移転してしまいました。
残念なことです。
とにかくこういった一般大衆製品は、これからもどんどん海外に向かうでしょうが、日本は次世代および次々世代の技術をどんどん確立していくと思います。
海外に行く製品が増えるたびに、その分、新しい発明が増え、それにとって代わる。
そんなパターンはこれからも変わらないでしょう。