日銀が東日本大震災以来の円売り介入を実施した。
３日には東京市場で初めて１ドル７６円台を突破し、その後の海外市場で
も戦後最高値に迫る水準で維持していた。
４日に円売り・ドル買い介入を実施した後、円は一時的に８０円台まで戻
した。
対ユーロでも１１３円台まで円安が進んだ。
しかし、こういった当局による人為的な介入効果が長続きしないことは、
もはや明らかである。
４日のロンドン市場では再び７０円台に戻している。
つまり早速買い戻されているわけだ。
しかも今回は協調ではなく、単独介入である。
日銀が思い切った円売り介入に踏み切った理由は、米国のデフォルトが
回避された後でも、ドル安が改善されないこと。
それから同国の７月の失業率がまもなく正式に発表されるので、場合に
よっては円の最高値があっさり更新する可能性があるからだろう。
欧米諸国や中国経済が悪化する中、それに追い打ちをかけるような円高
は、輸出企業の収益にますます拍車がかかる。
もうひとつの要因がある。
ユーロ諸国の財政危機が、まもなく本気で爆発しそうなのだ。
その国とはスペインとイタリアである。
１０年物長期国債の利回りが、両国とも６％という高水準に達している。
ギリシャやアイルランド、ポルトガルがＥＵやＩＭＦで支援を求めた時が約
７％であったことを考えると、まさにそれらの国以上の不安が襲いかかろ
うとしているのだ。
その中でもイタリアが非常にヤバくなっている。
その理由は、国債の償還日がこの夏休み時期に集中しているからだ。
イタリアは財政赤字がＧＤＰ比１１８％。
問題は外国人投資家の保有割合が高いことが懸念材料である。
この点が日本と全然違う。
さらに直近問題として、８月と９月にやってくる国債償還の額が、まさに
トンデモない額に達することが判明。
イタリアの短期・長期国債償還額が、この２か月間だけで１０００億ユーロ
にも達するというもの。
これが今以上の円高・ユーロ安に拍車をかけることは確実。
日銀や財務省当局も、このような海外のスケジュールは把握しているか
ら、早めに先手を打ったのだろう。
だが言い換えれば 「梨の礫」 でしかない。
日銀総裁は東日本大震災後の日本経済について懸念を示しているが、
そんなことは海外の投資家は特別気にしていない。
あくまでも経済という全体像で判断しているのだから。
短観でもユーロの債務問題、米国のデフォルト懸念再熱などを考えれば、
もう日本しかなくなる。
さらに失業率もこういった国よりも低い。
莫大な財政赤字といっても、国内でほとんど消化。
だからイザ資金が流出するといっても、せいぜい５～６％。
とにかく大学生の夏休みが終わる９月末までには、円は対ドルでは戦後
最高値、ユーロにおいても１年ぶりのユーロ安水準(１０７円)近辺に到達
するだろう。
例外として、再び円売り介入しないというのが前提であるが。。。
私の予想はいつもこれで裏切られている。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
崩れゆくドルの価値を守るために円売り介入するということは、使い道のない外貨準備を増やし、日本人が必死に働いて作り出した付加価値をアメリカのために使うのと同意義です。
円高になると、輸出企業がダメージを受けて、輸出依存の日本経済はダメになる！と騒ぐ胡散臭い人たちがいます。
果たしてそうでしょうか？
ご存知の通り、日本はアメリカ、ブラジルに次いで輸出依存度が低い国です(日本は16％)。
輸出依存度が40％代と高いドイツ、韓国のような国とは違います。
それと今日の日経にあった記事。
10％の円高で輸出1．7％減。
10％の円高で輸入コストが一割下がる約八割の内需と、たった1．7％輸出が減る外需。
どっちが日本人に恩恵をもたらすでしょう？
それと日本企業が輸出してる品物は部品や原材料がほとんど(確か八割)で、価格弾力性が低いのが特徴です。
日本にしか作れないものが多いので、日本から買うしかないからです。
これも日米経済摩擦のおかげだとしみじみ思います。
不介入というだけは. . . 。
結局ドルを買って、そのままでは日本国内では使えませんから、米国債の購入に向かっているのですね。
情けないことです。