米銀の破綻 今年５１行に 州と地方経済は事実上のデフォルト

一頃と比較すれば、米国の地銀破綻が落ち着いてきたといわれるが、
本当にそうなのだろうか。

米ＦＤＩＣによれば８日、イリノイ州やコロラド州の地方銀行３行を閉鎖
したと発表。
今年の破綻件数はこれで５１行になった。
これは２００９年の１４０行、２０１０年の１５７行と比較すれば、徐々に
落ち着いてきているといえる。

しかしこれは破綻銀行が他行と吸収合併され、傘下に置かれた結果、
膿を最大限出してきた結果であり、現実問題としてはまだまだ破綻が
完全に収まったわけではない。
合併後はかなりのリストラも実行されている。
今に至っても毎月毎月、数行が閉鎖されているではないか。
早い話が、落ち着いてきてはいるが、収束はしていないのである。

昨日のブログにも投稿したが、とにかく州政府や地方自治体の財政
は超厳しい。
連邦政府と比べて、仕事はどんどん少なくなっている。
特に大きな州ほどデフォルトリスクが高くなっているのである。
世界的金融危機後、公共部門の雇用はセーフティ・ネットの一環とし
て、どんどん増えていっているが、反面、地方はどんどん人員削減さ
れているのだ。

一体なぜ米国は、地方ばかり厳しいのだろうか？？？
地方には主な産業がないから？
都会より不動産バブルの崩壊が激しかったから？
フードスタンプの支給率が高いから？
確かに銀行の破綻というのは地方ばかりだから、一理あるだろう。
最大の理由は、州や地方自治体には、米国債を直接買い取ると
いった量的緩和策を自ら取る権限がないからである。

これまでの量的緩和で、米国債を莫大に買ってきたのは中央銀行で
るが、これは連邦政府からの指示が働いている。
そこで調達したマネーを州政府や地方自治体に配分しているという
わけである。
だから州や地方は、政府以上に厳しい税制改革やリストラを進めな
ければならない。
政府に先駆けて改革を実行しなければならないのである。
連邦政府のように、暢気にお札だけをジャンジャン刷ればいいという
甘い考えや方法は、したくてもできないのだ。

やはり米国では、一つの州が一つの国家のようなものなのか？
金融危機後、すでに全米４３州で大規模なリストラを実行しているし、
税制改革についても３０州で増税が決まっている。
ここまでやらないと政府から補助金が入ってこなくなるからだ。
こういったリストラ策は当然のこと、銀行にも波及してくる。
どこの国でも都市銀行より地方銀行のほうが、資金的に厳しい。
しかも米国は今、債務の上限問題に直面している。
こちらは連邦政府の問題である。

連邦政府の法定上限引き上げだが、現実的には今月２２日までに
与野党で合意できなければ間に合わないのではないか？
８月２日が期限というが、これはあくまで法案成立後、施行できた
日という意味であろう。
普通ならどこの国だってタイムラグは存在するはずだ。
かろうじて即日成立・即日実行するというならわかるが、これはあく
までもイレギュラーな話でしかない。
つまり残された時間は、事実上あと２週間しかないということか。。。

同国の財務長官が、一日でも過ぎてしまったら、大惨事になりかね
ない・・・ と何度も語っている意味がこれでわかる。
いずれにせよ上限引き上げだけでなく、量的緩和策においても待っ
たなしの状況だ。
ほっといてもどんどん債務は膨張していくからである。
実際何をしでかすかわからないので、これ以上の予想は控えます。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者