米国(アメリカ)の失業率が悪化 デトロイトは人口急減 死体都市に

やはり米国経済の回復はおとぎ話に過ぎなかった。
１１月の失業率は４月以来の高水準を付け、９．８％まで拡大した。
これは求職者のうち１５００万人以上が職に就いていない状況で、
いわゆる 「完全失業率」 としてカウントされる。

さらに６カ月以上の長期失業者が占める割合は４１．９％。
その数は６３０万人に達しているという。
また仕事探しを諦めた人や、週１日とか週１時間といった超短期労
働を余儀なくされている人を含めば、さらに指標は悪くなる。
ユーロ圏の失業率も先日の発表で０．１ポイント悪化したことから、
来年はいよいよ景気の２番底が避けられない状況だ。

とくに最も失業率が高いミシガン州のデトロイト市は、まさに “死”
という表現に近い。
完全失業率は３０％まで達しており、ＧＭやクライスラーの破綻で、
組み立て工場だけでなく、多くの下請け会社までも潰れていった。
同州の自動車工員の５５％が解雇となったのである。
いわゆるこういった自動車工場で従業員１人が解雇されれば、下請
けや部品輸送、他関連会社で１０人位の解雇者が出るというのだ。

またデトロイト市は、人口そのものも減ってきている。
かつて２００万人いたのが、今では８０万人まで減少しているのだ。
またミシガン州自体の失業率も２３％である。
だが実際のところは、この倍はあるだろうといわれている。

悪化しているのは失業率だけではない。
治安や市民の心までも悪化しているという。
殺人以外の事件が起きても、翌日にならなければ警察は駆けつけ
ないというのだ。
デトロイト市中心部から、車で約５分位進んだところにある住宅地も、
なぜか火事で焼けたままの家が目立つという。
こんな情勢だから、自宅には火災保険なんて掛けられない。
それも３軒に２軒は空き家だというから、衰退は凄まじい。
金融危機前は一軒１億円という住宅価格も、今では３千万円で売り
出している。

またフードスタンプ利用も急増しているが、直接食料品の購入では
なく、現金に換金し、その金でコカインに手を出している人が増えて
いるという。 もはや救いようがない状況だ。
ナント今では少しずつ、コカイン産業が同州や同市の成長産業にな
りつつあるという。
果たしてこれが景気の良い話と考えていいのだろうか？
燃費の悪い自動車を作り出す都市ということで、環境破壊に突っ走
っていたのが、今では社会環境の破壊へと進んでいるということだ。

今回の失業率悪化の発表で、米経済諮問委員会の委員長は、
「容認できないほど高い」 という認識を示したというが、これは正に
米国が自ら招いた自業自得といったものである。
いよいよ来年は財政の一段の悪化と、欧州のソブリンリスクが増し
てくることから、米国の完全失業率は１０％後半まで跳ね上がると
予想される。
つまりこのことは、ドル安政策を続けていくという意味でもある。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者