サイバーテロ16カ国経由

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１０日、韓米主要機関のインターネットに対する「ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃」について「米国、日本、グアテマラ、中国など１６カ国・８６のＩＰアドレスを通じサイバーテロが行われたものと把握した」と明らかにした。

中国で地震1万8千棟倒壊

新華社通信によると、中国南部の雲南省楚雄イ族自治州で９日夜、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震があった。省政府や武装警察が救援活動に入っているが、確認されただけで１人が死亡、３２０人以上が重軽傷を負った。救援本部の情報では約１万８千棟の家屋が倒壊したという

ハッカー攻撃「北」か

　米国と韓国で、政府や大手金融機関、メディアが一斉にハッカー攻撃に見舞われている。ＡＰ通信によると、韓国では９日夕も、３回目の攻撃を受けた。また、米国の政府当局者は８日、発信源を北朝鮮とみていることを明らかにし、韓国の情報機関もすでに同様の見方を示している。事件は、相次ぐ核実験やミサイル発射で米韓、さらに日本を挑発する金正日（キム・ジョンイル）政権の仕業なのだろうか。

フィリピンミンダナオ地方で再び爆発事テロ

７日午前、ミンダナオ地方スルー、北ラナオ両州で相次いで爆発事件が発生し、民間人６人が死亡、警官と国軍兵士を含む少なくとも53人が負傷した。軍・警察は両事件をイスラム反政府勢力による犯行として非難した。

中国ハッカー103カ国に侵入

米国など西欧国家は中国ハッカー部隊が自国の情報網を狙っているとし、サイバー戦力の強化に乗り出している。中国は「米国などが過敏反応している」としながらも、サイバー戦力向上に向けて活発に投資している。

米国のサイバーセキュリティー会社は５月、「中国のサイバースパイが世界１０３カ国の政府と民間企業のネットワークに侵入し、１２９５台のコンピューターから文書を盗み出した」と主張した。米国防総省の報告書も３月、「中国軍がオンライン戦闘技術開発に取り組み、進展させてきた」と明らかにした。

しかし中国は「あらゆる形態のサイバー犯罪に反対し、これを禁止している」とし「米国防総省の報告書は冷戦時代の精神の産物だ」と反論した。

韓国空軍本部は「中国が３つのハッカー部隊（サイバー戦部隊）を運営している」と明らかにした。