中国から日本への団体旅行が１０日にも解禁されることがわかった。在日本の中国大使館が９日、外務省に解禁すると通達した。新型コロナウイルス感染拡大後は一部の個人旅行に限られ、団体旅行は２０２０年１月から約３年半にわたり停止したままだった。コロナ前は人数、消費額ともに最大の市場が本格的に開かれることになり、訪日旅行需要の回復が一段と進むことが見込まれる。
世界保健機関（WHO）は11日、中国・広東省の女性（56）が鳥インフルエンザ（Ｈ3Ｎ8）に感染し死亡した、と発表した。この型の鳥インフルのヒトでの感染は昨年に続き3例目で、死亡例は初めてとみられる。
政府は、中国に対して強化している新型コロナウイルスの水際対策を、4月上旬にも緩和する方針を固めた。香港・マカオをのぞく中国本土から直行便で日本に入国する人に義務付けていた陰性証明を提出する必要がなくなる。
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部が拘束されたことで、中国に駐在員を多く抱える日系企業各社は「中国リスク」の不安を募らせている。米中対立なども背景に習近平（シーチンピン）指導部は外国勢力への警戒を強めており、政治だけでなく対中投資や経済交流も冷え込む事態になりかねない。
中国の習近平国家主席は21日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表した。ウクライナ情勢を巡っても、米欧主導の「一方的な」対露制裁に反対することで一致。中国側は習氏の訪露を「平和の旅」と位置付けていたが、中露による対米共闘を強く印象付けた。
