政府は、中国に対して強化している新型コロナウイルスの水際対策を、4月上旬にも緩和する方針を固めた。香港・マカオをのぞく中国本土から直行便で日本に入国する人に義務付けていた陰性証明を提出する必要がなくなる。
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部が拘束されたことで、中国に駐在員を多く抱える日系企業各社は「中国リスク」の不安を募らせている。米中対立なども背景に習近平(シーチンピン)指導部は外国勢力への警戒を強めており、政治だけでなく対中投資や経済交流も冷え込む事態になりかねない。
中国の習近平国家主席は21日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表した。ウクライナ情勢を巡っても、米欧主導の「一方的な」対露制裁に反対することで一致。中国側は習氏の訪露を「平和の旅」と位置付けていたが、中露による対米共闘を強く印象付けた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、戦争を抑止するため、北朝鮮はいつでも核攻撃が可能な態勢にあるべきだと述べ、米韓が米国の核能力を含めて合同軍事演習を拡大していると非難した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が20日に伝えた。
[東京 15日 ロイター] - 日本政府観光局(JNTO)が15日発表した2月の訪日外国人客数は147万5300人(推計)だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月比では43.4%減だったが、回復率では1月を上回った。
1月の旧正月の反動などにより、東アジアからの訪日客数が減少した。
国・地域別では韓国が56万8600人で最も多く、次いで台湾の24万8500人、香港の11万9400人、米国の8万6900人。
中国は19年比で95.0%減の3万6200人にとどまった。日本行きの海外旅行に関する制限措置や帰国時の入国制限の継続、日本側の水際規制などが影響した。
1月の旧正月の反動などにより、東アジアからの訪日客数が減少した。
国・地域別では韓国が56万8600人で最も多く、次いで台湾の24万8500人、香港の11万9400人、米国の8万6900人。
中国は19年比で95.0%減の3万6200人にとどまった。日本行きの海外旅行に関する制限措置や帰国時の入国制限の継続、日本側の水際規制などが影響した。