有権者の関心高まらず…投票率最低

１４日投開票の第４７回衆院選の投票率（小選挙区）が戦後最低の５２・６６％となったのは、民主党が自民党の「対立軸」とはならず、「政権選択」の意味合いがなくなったことで、有権者の選挙への関心が高まらなかったためとみられる。
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野党第１党の民主党は、２０１２年衆院選の惨敗から党勢回復が進まず、衆院の過半数の候補者を擁立できなかった。
１２年衆院選で旋風を巻き起こし、無党派層の受け皿となった「第３極」政党も、党内路線の対立で分裂したり、解党したりし、前回の勢いが見られなかった。
民主や維新の党などが準備不足で候補者を擁立できず、「与党対共産」の一騎打ちの構図となった選挙区も少なくなかった。
東北や北陸などでは、降雪で投票所に向かう有権者の足が遠のいた可能性がある。
◇
総務省は１５日午前、衆院選公示翌日の３日から１３日までの１１日間で、期日前投票（小選挙区選）をした有権者の最終値（速報）を１３１５万１９６２人に修正した。
2014年12月15日
17時15分
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衆院選で落選した民主党の海江田代表が１５日、党代表の辞任を表明した。
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海江田氏の後継については、静岡５区で圧勝した党静岡県連会長の細野豪志元幹事長も取りざたされ、細野氏の動向に注目が集まりそうだ。
細野氏は１５日午前、静岡県御殿場市や小山町の支持者らに当選を報告。
与党の圧勝で終わった選挙結果について、「（民主党は）党のあり方そのものが厳しい。
どうやったらまともに機能できるか考えたい」と述べた。
党代表選への出馬を期待する声が上がっていることについては、記者団に「戦いが終わったばかりなので全くの白紙」と強調した。
一方、党県連の岡本護幹事長は同日午後、静岡市内で読売新聞の取材に応じ、海江田代表の辞任について、「結果を見ればやむを得ない」としながら、「退路を断って、（重複立候補せずに）小選挙区単独でやるくらいの意気込みがないといけない」と指摘した。
代表選については、新たに導入された党員・サポーターを含む方法を希望し、「地方の支持者を巻き込んで党首を選び、新たな一歩を踏み出すことが、統一地方選にもつながっていく」と提案した。
2014年12月16日
07時54分
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「衆院選、訳ありリンゴで選べない」…埼玉知事

今回の衆院選について、埼玉県の上田知事は１５日、「（自民が）熱狂的に支持されたというより、民主と維新が負けた選挙」と総括した。
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さらに各政党をリンゴにたとえて「皮に傷が付いているのが自民、割れているのが民主、訳ありなのに妙にピカピカしているのが維新」と話した。
「店頭に並んだリンゴはどれも訳ありで選びようがないという選挙。
関心も上がりきらず投票率も低かった」と述べた。
来年予定されている統一地方選と知事選への影響については「全く関係ない。
地域の課題を誰が本気で取り組み、民意を的確に吸い取っているかだ」とした。
2014年12月16日
07時27分
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衆院選投票率、過去最低…小選挙区５２・６６％

総務省は１５日昼、今回の衆院選の投票率を発表した。
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小選挙区選は戦後最低だった前回２０１２年の５９・３２％を６・６６ポイント下回る５２・６６％となった。
比例選も前回を６・６６ポイント下回る５２・６５％だった。
小選挙区選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、投票者数は５４７４万３０９７人で、棄権者数は４９２１万９６８７人だった。
2014年12月15日
13時41分
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デフレ脱却・社会保障・中韓…課題山積の与党

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２４日発足予定の第３次安倍内閣は、首相の経済政策「アベノミクス」の継続によるデフレ脱却の実現を目指す。
ただ、地方創生の具体化や消費増税を当て込んでいた社会保障政策の見直しのほか、中韓両国との関係改善など難しい課題が山積している。
安倍首相は１４日夜、ＮＨＫの番組に出演し、「まず経済最優先で取り組んでいくと同時に、地球儀を俯瞰（ふかん）する戦略的な外交を進める」と語り、与党の圧倒的な議席を背景に、自らが前面に立って内政、外政の政策課題の解決に努める姿勢を強調した。
デフレ脱却のための喫緊の課題となるのが、消費テコ入れのための３兆円規模の経済対策だ。
菅官房長官は１５日午前の記者会見で、「切れ目のない政策運営ができるような日程でやっていきたい」と語り、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
商店街で使う商品券に特典を付けるための費用の補助や自治体が自由に使える交付金の創設など、「地方創生」分野の事業が柱になる。
円安に対応するため、低所得者を対象とした灯油の燃料費補助も実施することにしている。
2014年12月15日
17時13分
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