一日中荒れ模様。日中のハウスは温かかったが

 
除雪で動けなくなってきたのでチェーン装着。４ＷＤでもタイヤが減って来るとＯＵＴ。
 


 
       今日はハウスの中の小松菜を収穫しました。播種後の低温続きと正月すぎの低温が続いたせいか、例年より収穫時期が遅くなってるし収量も少ないもよう。外は荒れた天気でもハウス内は温かかったが、夜温が低すぎるのかな。
 


 
　昨夜から風が強く、時折晴れ間がのぞいたと思っているうちに荒れ模様。この影響で列車は運転見合わせ。徐行はいいほう。道路は追突・衝突事故が多発。
 
 
　久しぶりにのんびりできるなと思っていたがそうはいかなかった。雪の量は少ないが風が強く吹き荒れ、いたるところに吹き溜まりができた。風が強いために吹雪状態で前が見えず除雪も思うように進まない。今週いっぱいはこのような天候が続くようだ。年度末で様々な組織のとりまとめや税申告の準備と何かとまた世話しくなってきた。毎年のことながらもう少し余裕を持ってやれればいいのだろうが、なぜかこの時期にならないと気分がのらない。早めの対応をすることで問題が発生しても最小限で抑えられるのにと、いつも思ってから何年たつだろうか。
 

あさこハウスへの私の手紙 （トンビ母さん）

 　　あさこハウスへの私の手紙 （トンビ母さん）
 
 
　世界で最初のフルMOX方式の大間原発（青森県）に反対するため、湯川れいこさんが呼びかけられた「あさこハウスに郵便物を送る運動」はすでに２０名余の賛同を得て、取り組まれていますが、今度は、アメリカ、ボストン在住のトンビ母さんが、取り組みをはじめられ、あっと言うう間に２名の方が賛同していただきました。
 
　トンビ母さんのご了解を得て、そのユニークな取り組みを紹介いたします。
 
　各自、工夫を凝らして、楽しく運動を広げてください。
 
【転載記事】
 
トンビ母（ボストン日誌、反戦・反核・反原発）さん
800：　あさこハウスへの私の手紙 （トンビ母さん）
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/yokohansen/28259235.html
 





 
　大間原発阻止のため『あさこハウス』に郵便物を送ろう!! …「久の延岡だより」さんのブログを引用しました


 
音楽評論家の湯川れい子さんが大間原発阻止を目指して『故・熊谷あさこ』さんが建てられたログハウス『あさこハウス』への通路を電力会社が閉鎖しようとしているので郵便物を送って欲しいとツイッターで訴えていることを紹介しています。郵便屋さんが通れば交通の実績が残るからです。今は娘の小笠原厚子さんが自転車で通いながら畑仕事をして、『あさこハウス』を守っています。住所は
 
０３９－４６０１ 青森県下北郡大間町字小奥戸３９６『あさこハウス』小笠原厚子様
です。
 
５０円のハガキで２日～３日に一回、粘り強く送り続ける息の長い運動をお願いいたします。 【運動を大きく広げるために転載・コピペをお願いします】

　　https://overseas.blogmura.com/boston/
　http://blogram.jp/users/agent/vote/?uid=123349#ref=vote"><img
 
　トンビ母：　なんて書こうかなぁ。
 
小笠原　厚子　様、こんにちは。
 
　日本は寒波に襲われているようですが、こちらは異例の暖冬です。
雪も降りません。降るなら雨です。
厚子さんの存在そのものが脱原発・反原発になっているなんて素晴らしいです。
 
　私には厚子さんが日本一の存在に思えます。
 
　どうぞ、ご健康に　何時までも　素晴らしい人生を紡いでください。
トンビ母の実名・実住所
 
こんなところかな？
 
ずっと手紙とか葉書を送るなんて初めての経験。
何かワクワクする。明日は封書で、あとは葉書にする。
葉書はそのままでは出せないので何セント追加か聞いて準備

 
 




【関連記事】
 
★大間原発阻止、「あさこハウス」に郵便物による支援を！【転載希望】
: http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/30053334.html
 
★大間原発反対、あさこハウス支援、湯川れい子さんの訴え
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/30066077.html
 
 
【注】大間原子力発電所（Wikipediaより）
 
★青森県下北郡大間町に建設中の電源開発の原子力発電所である
 
★ウラン燃料だけでなく、MOX燃料を全炉心に装荷できることが特徴であり、1995年8月の原子力委員会決定によると、「中期的な核燃料リサイクルの中核的担い手である軽水炉によるMOX燃料利用計画を拡げるという政策的な位置付けを持つ。」とされている。
反対運動と影響 [編集]
 
★大間原子力発電所は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。このため、電源開発は2003年2月、ついに用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは非常に特異なケースである。
なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている[3]。
 
★2013年12月　燃料装荷予定(2011年3月から延期)
2014年11月　運転開始予定(2012年3月から延期)

ネット言論に待ち受ける大言論弾圧の予感

　　　　　（神州の泉）
 

ネット言論に待ち受ける大言論弾圧の予感

　　ブログ主宰者を触発したのは、植草一秀氏がブログ記事で紹介した後、急速に拡散した、例の野田佳彦氏が行った街頭演説動画の取り扱われ方である。この動画はjiji6254氏が1月7日にアップした「野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行」という動画である。この動画の内容は、植草氏がブログ記事に書いてから急速に他メディアにも拡散中である。ネット動画が、ネット言論の一つの進化形と断じていいのかどうかは意見の分かれるところであるが、明らかなことは、ネット動画が日本の大マスコミが論じないテーマを率先して取り上げ、大マスコミや記者クラブがタブー視している論調を正面から堂々と議論し、意見の開陳を行っていることである。
 
　テレビの視聴率は下がり、特に若者のテレビ離れが顕著になっている。大新聞の売り上げが下がってきているのは周知の事実である。大マスコミは相変わらず世論形成の重要なツールになっているが、最近は米国、官僚、経団連などに制御された情報しか出ていない。そのことがネット層を通じて徐々に知られるようになってきた。巨大な電波メディアとしてのテレビも、巨大な活字メディアとしての大新聞も、クロスオーナーシップに牛耳られ、既得権益集団やアメリカに都合の悪い情報は血眼になって隠蔽する体質がある。最近は、ネット言論の発達のせいもあって、その構図がどんどん見えてくるようになった。また、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が述べるように、記者クラブは検察と通じ合っていて、阿吽の呼吸で検察（権力側）の意図した記事内容を書き連ねる。
 
　テレビ、新聞などの大メディアが加速的に凋落しているのは、彼らが広報媒体としての本義を喪失したからである。メディアの本義とは、事実を伝えることであり権力の暴走を監視することである。政治が国民あっての政治であるように、報道機関も国民のために重要なニュースを報道するのが本来の任務である。しかし、今の日本は政治も、官僚も、マスメディアも、財界も、国民の存在を希薄化し、自分たちの既得権益保持だけのために動いている。米国の意のままに動く既得権益勢力の子飼いとなっているマスメディアは、すっかり国民に飽きられている。ところが、玉石混淆のネット言論は、明らかに権力を監視し批判するという、本来はマスメディアが行うことをやり始めている。マスメディアは嘘と捏造ばかりを報道するから国民の心に響かないのである。既存メディアがこのように信用を失い、ダッチロール的に凋落している中で、例の「野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行」の動画が急速に拡散し、テレビや国会でもその内容が取り上げられるに至った事実は大きい。
 
　野田総理自身が現在と正反対の政策展望を述べていることは、考えるよりも先に百聞は一見にしかずで、この動画は野田首相自身の抗弁を許さない説得力がある。これだけ各メディアで取り上げられても、野田総理自身はいっこうに落ち込んだ様子がなく元気そうに見える。洗脳されているからである。それはともかく、既存メディアが動画を採用したこの現象こそ、戦後日本の論壇を決定づけるエポックメーキングであろう。
 
　ネット言論は玉石混交で、悪い情報も山のようにある。かと言って、国際金融資本や洗脳された高級官僚の意のままに情報を垂れ流すマスメディアは、どこにも「玉」なるものがない。今から10年前ほど前、マスメディアはネットを悪しき言論空間のように言っていたが、そのマスコミが今ではネットに放たれた動画をニュースの素材にしていることは隔日の感がある。これを単純にネットが既存メディアに勝利する予感だと思うことは楽観的すぎる。既存メディアが軒並み官制報道しかしなくなったことは、国民に知らせたくないことが山ほどあるからであり、ネットがそれを突破する方向に走れば、当然、陰険かつ強力なネットの大弾圧が始まるだろう。5月に予定されている共謀罪法案などもそのいい例だろう。
 
　危険な言論弾圧の法案は、さりげない様子でいきなり出てくるから注意したほうがいい。人権擁護法案のように一見一面的には正義の仮面をかぶりながら、それは出てくる。だから権力側が発案する法案には、裏に言論つぶしの意図が含まれていないか、細心の注意を要する。今の日本は、下手するとオーウェルが書いた「1984年」の監視国家、警察国家にいきなり変貌する可能性がある。ネットに法の網を掛ける法案が通ったら急転直下、日本はそうなってしまうだろう。アメリカと既得権益複合体の意向が、ネット言論を叩き潰そうと考えているのは間違いない。サイバー犯罪法案（ネット監視法）の強力な進化形が出てきて、上辺をきれいごとでごまかして、ネット言論を潰そうとする法案が出てくることに警戒する必要がある。
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法律学者ではないが憲法を考える

　ここ最近あちこちで地震が頻発してるが、予想通りに大地震に向かっているのか。同時多発に地震が起きてしまった場合、点検で原発が止まっているとはいえ本当に大丈夫なのかと思うしだいだ。
　万全の対策をしているというだろうが、それが偽りであることは東電の対応でわかったではないか。それでいて東電は開き直りで今でも殿様商売になっていることはすでに明白である。
　
憲法　第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。　　　　　　　　　　この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのでき　　　　　　　　　ない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられ　　　　　　　　　　　る。

憲法　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営　　　　　　　　　む権利を有する。
　　　　○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び　　　　　　公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 
憲法　第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類　　　　　　　　　の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの　　　　　　　　　権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に　　　　　　　　　　対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの
　　　　　　　　　である。
　　　　　第九十八条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反　　　　　　　　　　する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の
　　　　　　　　　　全部または一部は、その効力を有しない。
　
　今の原発事故に対する様々な対応はこれに照らしてみた場合どうなのだろうか。　基本的人権さえ踏みにじられているのではないのか。また、野田政権が進めようとする増税についてもどうだろうか。
　さて、政党助成金については、
 
憲法　第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
　
　これに反するのではないのだろうか。また、財政赤字と言いながら天下り団体に税金を湯水のごとくつぎ込んでいたことについての責任はだれも取っていないではないのか。
 
憲法　第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けた時は、　　　　　　　　法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を
　　　　　　　　求める事が出来る。
 
ということであるなら、賠償責任として各省庁所管の天下り機関となっているものの廃止解体を求める事ができるということにならないだろうか。そうした権利を国民が有しているならば。
　これをすることで不利益をこうむることがあるとするなら、これとて憲法違反になるようで、
 
憲法　第十六条　何人も、損害の救済、公務員の罷面、法律、命令又は規　　　　　　　　　則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請　　　　　　　　　　願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかな　　　　　　　　　る差別待遇も受けない。
 
憲法　第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因　　　　　　　　　る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させら　　　　　　　　　れない。
 
日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成課と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人類相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（憲法前文を全部記載）
 
　民主党政権はこれほど理想と目的達成にかけ離れた政治をするとは、まったく想定外であった。今となってはあとのまつりだが、これ以上悪くならないうちに変えてしまいたい。
　
憲法　第十五条　公務員を選定し、及び罷免することは、国民固有の権利　　　　　　　　　である。
 
ということであるならこの権利を行使したいが、法律によってそれを行うまでが面倒なことなのだろうな。
　いずれにしても国民の権利を奪うことはできないのである。憲法違反で訴えられることになるから。
　
　
　
 
 
 
 
 
 

低所得者へ年間「１万円」の給付金(；￢∀￢)ﾊﾊﾊ…

低所得者層の給付の為に一年間で１万円給付だって！！！
計算すると「１ヵ月830円」
計算上では、消費税を「５％から８％へ増税」した場合の低所得者層の年間の負担増が「２万円」だそうだ…
如何にも官僚たちが考えた「机上の空論」
 
馬鹿にしてんのか、、、「野ブタ」
 
貧乏人には「金をばら撒いてやるから、有難く思え！」
四の五の言わず、取り敢えずの年間１万円受け取って「黙って増税に賛成しろ！」
ってか？
 
まるで「原発」や「基地」への地方交付金と同じだなぁ～ε-(u_u｡)ﾏｯﾀｸ
札束で頬を叩き危険の可能性や騒音被害に目を瞑らせ「原発」や「基地」を受け入れさせる！
まぁ～、、、年間１万円の給付金じゃ…
小銭を投げつけて（まるで銭形平次だな(；￢∀￢)ﾊﾊﾊ…）
消費税を受け入れろ…か？
 
いい加減にしろ、、、野ブタ
 
こんな「バカげた」「子ども騙し」の事ばかり考えていないで…
 
低所得者層の増税負担を軽減したいのなら、生活必需品は０％（百歩譲って５％のまま）で、贅沢品等の増税をすれば良いのではないか？
 
ヨーロッパ式の「軽減税率制度」を何故導入しないのか？
何かと言うとすぐに持ち出すヨーロッパの消費税
イギリスは17.5％、フランスは19.6％、ドイツは16％、イタリアは20％、福祉先進国のスウェーデンでは、なんと25％と御用学者や評論家を使って振りまいているが…
 
日本では「ジャガイモ」も「毛皮のコート」も一律５％
しかし、日本に比べて「税率の高い」ヨーロッパでは生活必需品には「軽減税率」が適用される！
食料品や、新聞・雑誌、電車・バスなどの交通費は、「軽減税率」が適用され「税率は０％」
医療、教育、郵便などは「非課税」
 
何かと言えば「グローバル化を目指して」と「呪文」の様に唱えている奴ら
「グローバル化」の為に「新年度を４月から９月に変える」なんて下らない（？）事を議論する前に、消費税こそ「グローバル化」しろ！！！
 
ヨーロッパでは消費税の「税率」が高くても、市民生活に「負担」が、かからないような「工夫」がされている！
 
 
軽減税率を含む消費税導入に関し以前
「例えば、主食といっても、白米やパンなど色々ある。どこで区切るかが難しい。だから、現在の日本の消費税に関して、軽減税率を含む複数税率にすることは不可能」
 
と、発言したある政治家がいたが…
 
「区切りが難しい」
自分たちが「無能」「何も仕事をしたくない」と言うことを曝け出したこの発言
 
「難しいからやらない」
ならば政治家の仕事は何だ？
財政が赤字だから、一番取りやすい「消費税」をアップする
ただ単純に税率をアップするだけなら、小学生にだって出来る！
本来の「政治家のやるべき仕事」を投げ出し「御身」の「安泰」だけを考える政治家は要らない
国民は何の為に政治家を税金で養っているんだ？
 
「国民に養われている」との「自覚」のある「政治家を含む公僕」は、この国には何人くらい存在するのか？