政府の文章は読解力が必要なのか？

週刊ポスト2012FEB2.3号　Ｐ６４　ニュースのことばは嘘をつく
東京新聞・中日新聞論説主幹　長谷川幸洋氏の記事
第20回　「霞が関文学」では悪魔が細部に宿る
　　　　　ということだそうで詳しくは本誌を読んでいただくしかないのだが、新聞の言葉遣いと役所の言葉遣いは異なるということからであるようです。
記載内容を抜粋借用させていただくと、
　政府の文書には「具体的には消費税率引き上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り政治改革・行政改革を期す。という文言もある。ここで「期す」とは「将来に向けて約束する」といった意味だ。増税前に必ず実行する必要はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということになるようです。
 
また氏は、
　　官僚の文書はあたかも改革に力を入れるような体裁をとりながら、実際にはいくらさぼってもいいように逃げ道を用意している。一方でとるものはしっかりとるように決め打ちする。いわゆる「霞が関文学」である。
　　それに対して、新聞は文書の細部にそれほどこだわらない。ふわっと「増税前に改革ならいいじゃないか」と受け止めて記事を書いてしまう。その結果「政府もそれなりに考えているらしい」といった好意的な誤解が生じてしまうのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と述べています。
 
役所の使用する言葉の意味が書かれてます。
　「検討する」→「先送り」　　
　「所要の措置を講じる」→自分たちに都合がよければ「法律をつくる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　都合が悪ければ「先送りの措置を講じる」
まさに「悪魔は細部に宿る」。新聞はそこを見抜かなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
とむすんでいます。詳しくは週刊ポストで読んでいただくしかないですが、書いてある字面をなぞるだけでなく、その中に潜むものを読み取れるかどうかが読者にも問われるということになるように思えてなりません。
　　　　

1.26菅谷松本市長の講演会が暴力的脅しで中止に！

これは犯罪でしょう。正しい情報がない中、この講演に期待していたお母さん達も多かったと思います。
警察は即捜査を開始してもらいたい！
 

講演会中止のお知らせとお詫び

By admin ⋅ 1月 25, 2012 ⋅ Post a comment


講演会中止のお知らせとお詫び
 
「横浜の子どもたちを放射能から守る会」は、2012年1月26日（木）開港記念会館（横浜市中区）にて、講演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していましたが、講師である菅谷昭・長野県松本市長のお申し出により、開催を中止することをお知らせし、お詫び申し上げます。
私たちは、多くの親や園・学校の先生が現実を受け止め、放射能の正しい知識を得て、正しい判断をし、行動するきっかけになることを願い、全力でこの講演会の準備に取り組んでまいりました。
しかしながら開催日が迫る23日に、菅谷市長より、講演に先立ち不穏な状況が発生したため、講師を辞退したいというお申し出がありました。菅谷市長にはご再考いただくよう何度もお願いしてまいりましたが、やむなく中止を決定いたしました。
菅谷市長は「放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害を自治体の長として語れるのは私しかいない」との強い思いを持たれ、子どもたちや妊産婦を放射能被害から守るために、通常の公務に加え、日夜、講演・執筆を続けており最大限の努力をされていますが、公人であるが故に、辞退を決意していると伺っています。
講演を心待ちにしていただいたお客様、ならびに関係者の方々には、突然、開催中止となり、多大なご迷惑をお掛けしますことを、心より深くお詫び申し上げます。なにとぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
尚、松本市から1月29日（日）、13:30～国立市のNHK学園の公開講座において横浜でお話する内容と同じに講演があり、まだ残席があるとのことですので、27日（金）までにご希望ございましたらFAXでお申込ください。
http://www.tvac.or.jp/di/23833.html
 
菅谷市長側から主催者宛のお手紙(pdf)

主催者様
貴会におかれましては、日々、子どもたちを放射能から守るための市民活動を展開されており、心より尊敬を申し上げます。
さて、昨年の講演依頼書によりご依頼をお受けし、来る１月２６日（木）に横浜市の開港記念館での講演を菅谷市長は予定しておりました。しかし、今般、横浜での講演に先立ちまして不穏な状況が発生いたしましたので、お電話でもお話しいたしましたが、お受けできなくなりました事を、本状にてお知らせ致します。
以下、この事態につきましてご説明いたします。
昨秋、１０月３１日（月）に、横浜市議会が行政視察に見えられました。この朝、ある記者室からファクスが送られて来ましたが、議会事務局を通じた公式な視察でもありましたので、滞りなく視察を終了させるためにファクスの事は表に出さず、無事次の視察地へと向かっていただきました。
その後、横浜のお母さんから、横浜市での講演を是非にとの依頼が有り、これをお受けして、今日まで主催者様と共に準備をしてまいりました。
ところが、平成２４年１月２２日（日）、電子メールが松本市役所の各課に送られてきました。また、１月２３日（月）午前、ある報道の主筆と名乗る男性から電話があり、前述のファクスと同じ内容を述べながらメールと同様の質問をしてきました。「皇紀」、「反社会的人物」や「暴力団組長関係者」などの文字の記載があり、「公安委員会・捜査２課に聞け」と発言するなど、普通の人である私どもにとりましては、暴力的な脅しであると感じられるものであります。
このように不穏な事実が発生してしまった以上、菅谷市長が講師として出向いて講演を行なう環境が整備されているとは言いがたく、また松本市長という公人に、もしもの事があった場合には取り返しのつかない事態となりますので、身の安全を確保するためにも、講師を辞退していただくこととなりました。
菅谷市長は「放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害を自治体の首長として語れるのは私しかいない」との強い思いを持ち、子どもたちや妊産婦を放射能被害から守るために、通常の公務に加え、日夜、講演・執筆を続けており最大限の努力をしておりますが、菅谷市長におきましても公人であるが故に、辞退を決意しております。
開催日が迫る中での事、主催者様におかれましてもご対応大変であること充分承知しておりますが、お知らせを致します。どうか状況をご理解いただきたいと思います。
平成24年1月24日
秘書
 

<何のための農水省？>■国民を欺瞞し続けるお積り？■水稲以外の作付け制限なし 出荷前検査で安全確認

 

↑日本支配の　見取り図
よく出来ていますね。【日本悪徳利権ペンタゴン＝財・政・官僚・御用学者・報道】
 
だからと言って、農水省。役
割を果たすべきだ。
 
何のための農水省か。真実を示せ。農業が可能であるはずが無い。
稲作はだめで　野菜は良いと言うのか。
 
稲だけが放射能を吸って、他の野菜は吸わないと言うのか？
 
 
土壌の汚染は、
そこに生息を許さない状況だと言う、厳然たる事実を
 
 
隠蔽する工作に過ぎない。
汚い、手口だ！
 
 
いつまでも国民を住めない土地に縛り付ける【原発推進】するな！
真実を述べよ。命を奪うなっ！
そこからの復興だ。
 
日本全体の「安全な食」を確保できるのか？
内部被曝を農水省自らが進める←国民は許さず！
 
 
本来なら避難させるべき土地に、人々を縛り付ける政府。
世界史上、こんな凶悪な国はないと語り継がれるであろう。
日本国民は、これを許し為されますか？

 
 
 
 

出典　チームココさま↑海外の基準と比べてください。ムカつきますよ、日本！！

 
 
 
 

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9926791&newsMode=article
 

水稲以外の作付け制限なし　出荷前検査で安全確認　
 
　農林水産省は県内の今年産の農作物について、昨年と同様、水稲以外は作付け制限を行わない方針を２３日までに固めた。農家が生産した野菜などの農作物は出荷前、放射性物質のモニタリング検査を実施し、安全性を確認する。
　営農が可能な地域では、原則として農家が農作物の作付けを判断することになる。農水省は出荷前の検査態勢について厚生労働省や県と検討する方針。昨年の検査の課題を分析し、態勢強化の在り方を探る。
　県は県産農作物の安全性確保に向け、農地の除染、土壌の放射性物質濃度を踏まえた作付け場所などに関する営農指導を徹底する。
　水稲の作付け制限については、農林水産省が対象地域を２月中に固める見通し。同省は１キロ当たり５００ベクレル超の放射性セシウムを含むコメが見つかった地域では今年の作付けも制限し、１００ベクレル超の地域も対応を検討するとしている。今月末に出そろう県の昨年産米の緊急調査結果などを主な判断材料とするが、地元自治体の意向を尊重した上で最終的に判断する。
(2012/01/24 09:36)