講演会会場使用不許可に対し「抗議声明」を発表

　本日、「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」は下記の抗議声明を発表し、輪島市や報道機関などに届けた。

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輪島市ふれあい健康センター利用不許可に対する抗議声明

１．経緯について
（１）「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」は「ちょっと待った！震災がれきの受け入れ　池田こみちさん講演会」の開催を目的に５月１４日、輪島市ふれあい健康センター（以下、「センター」とする）の和室の利用許可申請をおこなった。講演会を予定した６月２日は輪島市民祭りが開催されることから、部屋の空き状況はもちろんのこと、施設自体の使用が可能かどうかセンター窓口で確認をし、和室の下見もさせてもらい、窓口担当者も所管する健康福祉部の担当者とも連絡、確認をしたうえでの申請の受理であった。
（２）ところが翌１５日夕方、輪島市健康推進課長より、申請をおこなった会の代表である新木順子の携帯に、駐車場が満車となるので貸せないとの連絡が入った。
（３）駐車場の使用は様々な対応が可能な問題であり、翌１６日にまで施設利用を求め交渉を重ねるが、平行線に終わる。会としては講演会の会場が確定しなければ開催準備に支障が出ることから他の施設の確保に動くと同時に、不許可の理由を明示した文書の提出を求める。
（４）同日夕方、健康推進課長より新木宅に「不許可決定通知書」が届けられるが、その文書には具体的不許可理由が記載されていなかったため、新木代表は不許可理由の記載を求める。
（５）１８日午前、新木代表はセンター内であらためて「不許可決定通知書」を受け取る。

　以上が、大よその経緯である。輪島市民まつりの開催日とはいえ、センターを利用しても特段、行事に支障がないことは窓口で確認していたにも関わらず、一転不許可となったのは、講演会の主催が震災がれきの受け入れに反対する当会であり、しかも内容が震災がれきの問題点を学ぶ講演会だったため、輪島市の上層部から不許可にするよう指示があったと推察される。
　
２．不許可理由の問題点について
　不許可決定通知書に記載されていた不許可理由は下記の通りである。

　市は、市の事業である「児童センター業務（約１３０名利用／Ｈ２３年度平均）」及び市祭の安全な遂行を第一に考える必要があり、今回の申請は、市の事業ではなく「目的外使用」に該当するため。
　また、市の事業実施中と同時刻での開催は、館内及び駐車場の更なる混雑・混乱を招くことが想定され、ふれあい健康センター条例に規定する「管理上の支障」を来す恐れがあると判断されるため。

　以下、問題点を指摘する。
＜前段について＞
（１）２日間にわたる市祭のメイン会場はマリンタウン会場であり、センターは協賛事業をおこな
う会場である。不許可理由にあるように、昨年の利用は１日平均約１３０名であり、施設の規模からして私たちが講演会を開催しても何ら運営上支障が出るとは考えられない。使用方法は講演会を中心とした平穏な集会であり、市祭の安全な遂行に影響を及ぼすものでもない。
（２）市の事業以外の利用については所定の手続きが定められており、一定の許可条件を満たせば市長は許可すべきである。輪島市ふれあい健康センター条例（以下、「条例」とする）第１条には「市民の健康の保持及び増進に寄与するため」という設置目的が記載されている。震災がれき問題はまさに「市民の健康の保持」に係る問題である。今回の学習講演会はセンター設置の趣旨にまさに合致するものであり、「目的外利用」とは意味不明である。
（３）条例第４条には、「第１条に規定する目的に反すると認められるとき」は、市長は「許可を与えないことができる」とされている。設置目的に反しない限り、この不許可条項には該当しない。従来のセンターの使用状況をみても商店街の活性化に関する会議や輪島まだらの稽古、人形劇団の上演などでも使用されており、「利用の許可」の判断は柔軟に対応されている。今回の講演会のみを不許可とすることは、従来の条例の運用からみても不当である。
＜後段について＞
（１）「駐車場の混雑」は許可の判断の本質的な問題ではなく、仮に一般の市祭参加者用に駐車場を確保したいのならば、駐車場の利用制限を許可条件とすればよい。「館内の混雑・混乱」についても、市祭の利用者数、あるいは講演会という集会の性格上から考えて、不許可とするほどの問題が生じるとは考えられない。和室の利用について市側に特段の予定がない中、貸さないための理由づくりに他ならない。

３．輪島市に対する抗議と要求
（１）以上、今回の不許可決定に合理的な理由はない。私たちが震災がれきの受け入れ反対の活動に取り組み、今回の集会も震災がれきの問題点を学習する場であったため、認めなかったと判断せざるをえない。たとえ市の方針に反しようとも、様々な角度から市民が自主的に学習し、認識を深め、発言する権利を保証することは民主主義社会の大原則である。主催団体や講演内容によって政治的、恣意的に不許可の決定を下すことは、思想良心の自由、表現の自由、集会の自由を侵害する重大な憲法違反行為であり、ここに強く抗議する。

（２）輪島市内では、その後、ふれあい健康センター以外の市内各種団体が管理する施設についても、私たちの講演会には貸さないという動きが広がっている。市当局からの圧力を不安視しての対応である。私たちが取り組む署名活動についても、市当局から協力しないようにとの働きかけがおこなわれている。
　かつて、原発誘致をめぐり市内を二分する議論が展開された珠洲市においても、今回のような市の施設を反対派に貸さないという暴挙はできなかった。　
　そういう意味においても、がれき問題について自由に意思表示がしにくい現在の輪島市の状況は異常であり、「がれきファシズム」ともいうべき状況となっている。
　震災がれきの受け入れを検討するにあたっては、安全性や経済性、住民合意などについて自由な議論を保証し、民主的な手続きを徹底するよう輪島市に対し強く要求する。

　　　２０１２年５月２１日
　　　　　石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会

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◇署名活動はさらに延長、４次集約は６月１０日。
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