午後2時から輪島市に対し、受入断念を求める申し入れをおこなう。
環境省が今年度末で広域処理の受け入れ先を確定するという中、輪島市は来年度予算に震災がれきの処理費を盛り込むことができなかった。
これ以上、震災がれき問題を引きずることは、被災地に対して迷惑であるだけでなく、美谷町の住民にも迷惑、輪島市民にも迷惑、おそらく環境省もダメならダメと言ってくれというのが本音あろうから環境省にも迷惑。蛇の生殺し状態を続けることは周り中に迷惑であり、ただちに断念するべきだ!というのが今日の申し入れの趣旨である。
合わせて前回申し入れ意向の反対署名も提出し、計13,898筆となった。
対応した丹圃福祉環境部長は、美谷町の役員を中心に理解を得たいと述べたが、質疑の中で最終的に美谷町の総会で、住民の総意として了解を得なければならないという市の見解を明らかにした。
理解が得られなければ対象自治体からはずれる可能性も匂わしたが、ここはこの間の経緯をみる限り、最後まで決して油断できない。
以下、申入書である。
2013年2月25日
輪島市長 梶 文秋 様
石川の里山里海・子どもたちの
未来を放射能から守る会
代表 新木 順子
未来を放射能から守る会
代表 新木 順子
震災がれき受入断念を求める申入書
昨年暮れの震災がれきの搬入強行と試験焼却の実施は多くの市民を驚かせました。「他市町村の廃棄物を受入れしない」と明記した「ごみ処理事業に伴う協定書」を美谷町と交わしているにもかかわらず、市長が堂々と協定違反をやってのけたからです。「国難だから協定には違反しない」との発言がありました。震災を理由にした独裁者の発言です。このような開き直りは日本中どこであろうと通用するはずもなく、輪島の恥を全国にさらしました。
さらに来年度予算を発表した22日には、試験焼却の調査結果について「安全性については地元も了解している」と全く根拠のないでたらめな説明を報道陣に対しておこなっています。どこまで美谷町の住民の気持ちを踏みにじれば気が済むのでしょうか。
まさに恥も外聞もなく何が何でも震災がれきを受け入れようと突き進む輪島市ですが、環境省は今年度内に広域処理の受け入れ先を確定する方針を示しています。そもそも広域処理の必要性がなく、しかも先月にはがれきの量が当初の推計量の6分の1であることがあきらかとなったのですから、もはや広域処理の要請を続ける理由がなくなったのです。
輪島市は環境大臣から県へ6000トンの受入要請があり、いまなお環境省の計画の中に輪島市受入分6000トンが盛り込まれていると説明しています。しかし、この間の環境省や岩手県から公表された数値を見るならば、輪島市が断念しても仮設焼却炉はじめ岩手県内の焼却施設で処理されるだけのことで、処理が滞るとは考えられません。
こうした中、注目された来年度予算編成ですが、輪島市は震災がれきの処理費用を盛り込むことができませんでした。美谷町の同意が得られていないのですから当然です。市長は依然として美谷町の理解を得て補正予算で対応したいと述べていますが、いつまでも受け入れに固執していては、かえって現地処理の妨げとなります。
本心から被災地支援を願うのならばただちに受け入れを断念すべきです。
焼却炉の補修財源として復興予算を当てにしていたのならば、被災地の復興支援の原点に立ち返り、潔くあきらめるべきです。
美谷町の受入反対の意思は固く、光浦町はじめ周辺地区住民も試験焼却強行に対する怒りで、本焼却断固阻止の決意はより強固になっています。輪島崎町漁業会や県漁協女性部輪島崎支部では、試験焼却後あらためて受入断念を求める決議を採択しています。必要性がなく、貴重な復興財源の無駄遣いがより明白になったいま、震災がれきの受け入れは、市内外のさらに多くの市民の批判を招くことは間違いありません。あらためて以下一点を要請します。
記
1.震災がれきの受け入れをただちに断念されるよう求めます。<石川テレビニュースより>
輪島市が受け入れ予定地から除外の可能性も 2013/02/25 Mon 18:45
東日本大震災で発生した震災廃棄物をめぐり輪島市が受け入れ予定地から外れる可能性のあることが明らかになりました。これは受け入れに反対する市民グループと輪島市とのやり取りの中で市の丹圃俊記福祉環境部長が明らかにしたものです。環境省は震災廃棄物の受け入れ先を来月末までに調整する方針で地元の理解を得られない状況が続けば受け入れ予定地から外れる可能性があるということです。輪島市が受け入れを検討している岩手県の震災廃棄物は今年いっぱいで処理が完了する予定で輪島市が4月から本格的に受け入れを始めたとしても処理する量は計画の半分程度になるということです。
「震災廃棄物45%を処理}
(文中)被災地以外の自治体で代行する広域処理は、岩手県、宮城県両県が要請する69万トンのうち62万トン分の受け入れ先のめどが立った(一部抜粋)と記されている。
もうほとんどがれきの広域処理量は必要がなく現地処理が可能となっている。(焼却施設も岩手、宮城両県で30機余の仮設焼却炉も設置された)
2013年2月24日毎日新聞では「震災がれき未処理でも交付金」
「検討」の7市町・3団体に176億円
北海道 中・北空知廃棄物処理広域連合に
28,2億円
秋田県 鹿角広域行政組合 2億円
潟上市 2、8億円
群馬県 伊勢崎市 2,7億円
玉村町 11,3億円
高崎市 0,6億円
甘楽西部環境衛生施設組合 3,8億円
埼玉県 川口市 36,3億円
京都府 綾部市 2,9億円
大阪府 堺市 86億円
環境省が交付することが分かった。
堺市などは、当初、受け入れを検討したが、がれきの全体量が判明後、環境省が必要がなくなったと判断し、受け入れから除外した。予算は各地の廃棄物処理施設の整備などにあてられる。環境省は「がれきの総量が分からないない中で広域処理に協力を求めた。返還は求めない」としている。(記事中一部抜粋)
なんとも呆れる復興予算交付金、全く私たちの血税がこのようないい加 減なかたちでばらまかれています。被災地の人たちはまだまだ精神的にも生活環境も十分整っていない中、窮屈で不自由で、心淋しく生活している人たちは少なくありません。
復興予算交付金に群がるいやしい自治体の首長あまりにもみっともないですよ。
交付金に目がくらみ自治体住民に無理難題を投げかけ権力で強引に住民を押さえつけて震災がれきを受け入れるさまは全く日本人の「大和魂」をもって群がっているのか、首長、また、ばらまきを指示する人たいに問いたい。「大和魂」に恥ずかしくないのか。
今までの輪島市の対応は優柔不断のらりくらりしながら短期決戦で強引に行動を起こすさまはまさしく人間の情からかけ離れている。輪島市民はだれもがそう思っている人が多い。輪島市の首長、行政職員がもっと市民に対する対応は誠意をもってすること。
これ以上市民を辱めるな。
環境省が決める復興予算のようなことは、個別的にさじ加減がいろいろある。
環境省は、握った予算1兆円を離したくなく予算の裁量というが、国民目線では、バラマキ金という。
復興予算が、被災地と被災者の生活再建に使われない実例
平成24年度復興関係国費 環境省 循環型社会形成推進交付金事業
事業の目的:被災地の早期復旧及び復興を果たすため、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図る。
新潟市には3億2,700万円、平成24年度復興特別会計から、三条市と新潟市、長岡市に計24億5,800万円が交付された。
環境省は、地元住民ともめている自治体には、交付を控える傾向で、新潟市は、市民グループから「公害防止協定違反」を指摘され、試験焼却・本焼却共に断念を表明し、もめごとが解消したとみなされ交付したようだ。大阪市、富山県高岡市はもめているから、今のところ交付なし。
一方、輪島市の場合は、試験焼却は終了したが、地元住民や市民グループが本焼却断念を求めている。本焼却断念の表明さえすれば、もめごと解消とみなされ、24年度末には、新潟市と同額の交付金が転がりそう。
東日本大震災により岩手・宮城両県で発生した災害廃棄物(がれき)を県外で処理する広域処理について、環境省は2月22日、必要量の9割の受け入れ先が確保できたと発表した。残りのがれき(魚具・魚網)も今年度中に受け入れ先の決定を目指す。これで目標の13年度末までに処理が完了できる見通しとなった。
内訳を詳細に調べると
1月末現在で、岩手県は広域処理が必要な可燃物約18万トンの100%受け入れ先を確保した。広域処理が必要な魚具・魚網約2万トンの50%を確保、残りの約1万トンも今年度中に受け入れ先の決定を目指す。
広域処理が必要な宮古地区可燃物約8万トン、自治体への依頼量は約9万5千トン、すでに多めに依頼しており、輪島市の6千トンは、受け入れ予定から外すことを織り込み済みである。
細野豪志環境相(当時)が全国を行脚しながら「皆さんが瓦礫を受け入れて下さらないことには被災地の復興はないんです」と叫んでいたが、あの狂騒曲はいったい何だったのか。
宮城県議会は超党派で、全議員59人が「いのちを守る森の防潮堤」構想、広域処理より県内処理の推進を要望、これを踏まえ、宮城県は広域処理の要請を行わないこととなった。
自民党大阪議員団はがれき受け入れに反対し、がれき焼却は一刻も早く中止せよと言っている。
終わりが見えてきた。旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた。
自民党輪島市議団も、がれき受け入れに反対し、民主党と細野豪志環境大臣が推進した広域処理から、早く決別せよ。
区画整理もまだ行われておらず、平成28年度までには終了予定のようです。
区画整理後に、住居を建てても良いことになっておりますが、それまでは長い月日です。
宮古市では市内に730戸の災害公営住宅建設を計画しているそうです。
同じ宮古でも津波で被災した地域と被災しなかった地域との生活格差が、かなり広がっております。
復興までは、まだまだ長い道のりですが、まずは生活再建です。
前向きで行きます。
http://portirland.blogspot.jp/2013/02/gareki-riken-okane-sikumi.html
>民主党政権は、現在の細野幹事長を中心にがれき広域処理に、こだわっていましたが、補助金によるゴミ処理利権を強力に後押ししていたことが分かります。
その細野を強力に後押ししていたのが野中宏務なので、自民党も決して白ではない。むしろ細野の未熟をいいことに陰で操って汚れ役を押し付けていた、と見るべきだろう。
輪島市を含む、自民党系市議や町議ががれき受け入れに強力に抵抗した話を聞かないのが、何よりの証拠。
宮古では、被災者の生活や復興を直接妨げていないということですから
当然人の暮らしに関わる「復興」を優先すべきです。
(岩手県知事の記者発表2.19)
観光会館では、会場が満席になる位の人が集まり、
講師の方は、「ただ観光してもらうだけでなく、地域興しの活動に参加してもらうといった取り組みも必要だ」と指摘しました。
能登には、素晴らしい自然や歴史、文化があります。
子供たちに能登の自然を思う存分満喫してもらう、何度も訪れてもらいたい、定住してもらいたいと思いながら、聞いていました。
奥能登2市2町の中で、輪島市だけが行政と市民が反目しあっています。
素晴らしい輪島の里山里海を発信するためには、早く断念してもらいたいです。
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20130301top_interview27_01
>ただ、市民全員が賛成という立場ではなく、焼却施設がある美谷町の住民らは強く反発している。「放射能が怖い、多額の運搬経費をかけてまで輪島で受け入れる必要はないという声はある。一方で、何が何でも協力するべきという声の方が圧倒的に多いのは事実」と梶市長は語気を強める。
「圧倒的に多い」ってのは本当ですか、輪島市の皆さん?