計画停電について

　上田埼玉県知事の談話が有りましたので読んで頂ければ。

2011年3月29日(火)
計画停電「日本滅ぼす」　知事、総量規制を強調
　東京電力が実施している計画停電について、上田清司知事は２９日の定例会見で「今の輪番制では、経済が縮小傾向になるばかり。埼玉も滅びるが、日本も滅びる。早く目標設定型の総量規制に切り替えるべき」と主張した。

　計画停電に関して知事はこれまでも、企業や家庭で全体的に電力量を規制する「総量規制」の早期実現などを求めた「電力の安定供給のための緊急提言」を、民主党の岡田克也幹事長や海江田万里経済産業大臣、東電などに行っている。

　知事は「医療機関、社会福祉施設は適用除外にしないと駄目。患者さんが亡くなったら誰が責任を取るのか。東電も官邸も国会も、みんな停電すべきだ。そうすれば分かる」と指摘。総量規制については「埼玉県ではどのようなシミュレーションができるか、産業労働部で検討している。そのシナリオを作った上で、政府や東電を説得していきたい」と述べた。

埼玉新聞より

福島原発事故のこれから

　各テレビに出演する原子力専門家の評論が信用できなくて、色々と読んでみたんです　が。

　赤カブ不動産屋は最悪の事態は回避されるのではと思っています。
　最悪の事態とは核分裂の連続となる臨界。
　爆発により放射性物質の東日本への飛散など。

　まだまだ予断は許せませんが。

　これがはっきりすれば、被災地の復興もスピードアップ出来るんです。

　とはいっても、福島原発の３０キロ圏の市民ははこれからが長い闘いの始まりです。
　
　地震と津波の被害に加え、原発事故の被害者への支援は長期にわたり必要になるんで　す。

　原発事故の影響ははかり知れません。
　原発事故の避難民ももとの家には戻る事は出来なくなります。
　この被害も時間が経つにつれ、広い分野に影響を及ぼしてきます。
　農業、漁業はもとより。

　東北復興も大切な事ですが、原発事故の今後の対応は日本国の浮沈に関わる事になる　だろうと思っています。

　原発事故の最悪事態が避けれれば、どの業界もへこたれず、頑張り、災害の支援に全　力そそぐ事が出来ると思うんです。

　赤カブ不動産屋の不動産、住宅の業界も。


　ともあれ、計画停電に代わる策を実施しないと、中小零細企業は悲鳴をあげ、バタバ　タと倒れて行くことになる事を心配しています。　
　支援すべき方々が倒れてしまってはどうにもなりません。
　この度の災害、原発事故の被災者に対する支援は全国民の責務だと思います。


　赤カブ不動産屋は不動産、住宅と広告の仕事を通じて出来る事を一歩一歩進め、
　国民としての責務を果たして行きます。
　応援ありがとうございます。