『協会けんぽ保険料、また値上げ』

日本経済が芳しくない現状況の中、中小企業の会社員の医療保険料が、来年また引き上げられるそうです。

保険料率の引き上げが検討されているのは、中小企業の従業員や家族ら３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）。　現在の料率は、全国平均で９・３４％（労使折半）。このうち３・５％分が特定保険料と呼ばれ、後期高齢者医療への支援金に充てられています。

　実際、医療費が高いほど保険料は高くなる仕組みで、最高の北海道9.42％から最低の長野9.26％まで料率は１５通りあります。都道府県別の料率は昨年９月に導入されました。一気に格差が開かないよう、2017年度末まで、料率が高い県を低くし、低くなる県には上乗せする激変緩和措置があります。

しかし、　料率の見直しは、今年４月にも全国平均で1.14ポイント引き上げられたばかりで、従業員はもちろん、中小企業経営者へのダメージははかり知れないほど大きいものです。

　引き上げの最大の要因は、保険財政の悪化によるもの。厚生労働省は今年7月から、協会けんぽの医療費への国庫補助率を13％から16.4％へ引き上げるとともに、支援金の負担方法を変え、支援金総額を圧縮しましたが、皆さんご承知の通り厳しい財政事情に変わりはないんですね。

保険財政の悪化と一言で片付けられるもんではないと思うのですが。