現在開かれている国会で派遣法「改正」法案の骨抜きする動きが激しくなっています。民主、自民、公明の3党は、登録型派遣と製造業派遣の「原則禁止」規定を削除するなどで合意し、「改正」法案を骨抜きしようとしています。南勢ユニオンは3月6日、三重県の衆議院議員で厚生労働委員をしている田村憲久議員(三重5区・自民)、阪口力議員(比例東海ブロック・公明)に「派遣法改正法案の骨抜き・強行は行わず、抜本改正を求める要請書」を送りました。また、同様の要請書を民主、自民、公明、共産、社民、国民新党の各党首に送りました。
南勢地域でもリーマンショックの時、たくさんの派遣切りが横行しました。件数は少なくなりましたが現在でも労働者の使い捨てとして、派遣労働者の雇い止めは続いています。
求人広告のチラシーー小泉「構造改革」で製造現場への派遣ができるようになり、求人広告にも派遣募集が掲載されることは少なくありません。
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