各政党に要請――派遣法骨抜きやめよ

製造業派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど、民主党が自民、公明両党と労働者派遣法改定案について合意したことに対して、南勢ユニオンは民主、自民、公明、共産、社民、国民新党の各党に合意の撤回を求める要請を１１月１７日ファックスで送りました。
もともと、派遣法の改定が必要だったのは、不安定雇用、派遣先と派遣元による脱法行為の横行など、働く者を「モノ」のように扱う事態が進み、格差と貧困がもたらされたからです。これまで出されていた改定案も不十分な案でしたが、今回合意された内容は、既改定案をさらに骨抜きにする大改悪です。派遣労働者を保護するとしていた民主党の公約にも反しています。

玉城町の工場ーーリーマンショック後、派遣切りが行われました