総合特区について！

＊新成長戦略
～「元気な日本」復活のシナリオ～
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/pdf/sinseichou01.pdf

構造改革特別区域
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F

＊総合特区について！
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20100430_jimukyokuhear_kinyuu_haihu_4.pdf


１．総合特区の考え方

○地域の自立的な取り組みに基づく個性ある地域の活性化及び今後のわが国全体の成長戦略の観点から、複数の規制の特例措置及び税制・金融・財政上の支援措置等を一体として実施する総合特区を推進。

○現行の構造改革特区制度をはじめ、事務局が所管する既存の制度や各府省の施策を組み合わせ、地域活性化と規制改革・地域主権を車の両輪として直ちに推進。事務局は総合コンサルティング機能を発揮し、寄せられた相談・提案等を専門的にブラッシュアップ。各省連携の下、効果・インパクトのある施策パッケージを策定・実施し、地域活性化の成功事例を創出。

○わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる限定された地域（国際的戦略地域）については、当該地域及び関係者の相応のコミットメントと負担及び我が国全体への利益の還元を前提に、深掘りした施策を展開。また、地域主権の推進や地域的・社会的課題の解決に向け、取組みの蓄積等がある地域（個性創出地域）については、地域の自己責任を前提に、個性ある地域の創出を図るため、当該地域のみに限定した（試行的な）施策を展開。

○今後、総合特区について広く提案募集を行い、検討の場を設けて新たな法制化を含む具体的な制度設計を進めるとともに、国民一般を巻き込んだオープンなプロセスを経て、政治主導により総合特区の具体的内容及び国際的戦略地域等を決定。
（参考）構造改革特区制度及びこれまでの地域活性化政策の総括について
総合特区の検討に当たっては、構造改革特区制度及びこれまでの地域活性化政策の総括を踏まえておくことが必要。

①施策の効果・インパクト【制度】
構造改革特区制度は、個別の規制一つひとつの特例措置のため、また、規制の特例措置と支援措置が連動していないため、施策の効果・インパクトが限定的。

②全国展開を見据えた制度【制度】
構造改革特区制度は、全国展開を見据えた規制の特例措置のため、規制官庁も全国展開を念頭に慎重に対応。

③計画の作成主体【制度】
計画の策定主体が地方公共団体に限定されているため、計画の内容について一定の水準が確保されているものの、民間の有する機動性や専門性が十分引き出されていない可能性。

④縦割り・ワンストップ【運用】
事務局の４本部等業務や各省の施策が縦割りとなっているため、施策の一体的展開が希薄。
※ 本年４月、事務局は地域ブロックを中心とした新体制に移行し、ワンストップ機能を強化。

⑤利用者等の声の反映【運用】
規制改革等のプロセスにおいて、関係省庁が反対すれば実現されず、利用者や国民一般の声は反映されにくい構造（関係省庁の反対の背後には、既得権益の団体の利害が存在する可能性）。

２．総合特区のイメージ

（１）対象地域

○大都市から過疎地まで（あらゆる地域）

（２）施策の内容

【施策パッケージ】

１）規制改革（一般的規制改革、公的権限の本来機関以外への移譲、各種許認可手続きの省略等（規制強化も含む））

２）税制・金融・財政上の支援措置

３）特区内の各種権限委譲の受け皿となる主体によるワンストップサービス（ＮＰＯや社団法人等意欲ある民間が参画しやすい仕組み）等

【想定される総合特区のパターン】

①国際的戦略特区【全国展開を前提としない】

わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる限定された地域（国際的戦略地域）に対し講じられる深掘りした施策をパッケージ化した総合特区。
今般の成長戦略策定を踏まえ、施策のパッケージを提案募集、事務局が中心となって施策パッケージを策定。
注）下記の③の特区において適用される施策についても活用可能

②個性創出特区【全国展開を前提としない】

地域の特色ある産業の育成や地域的・社会的課題の解決に向け、取組みの蓄積がある等の限定された地域（個性創出地域）に対し、地域の自己責任を前提に、権限移譲（特定分野に係る国の権限を包括的に地域に移譲）を含む個性ある地域を創出するための施策（当該地域に限定して試行的に実施されるものを含む。）をパッケージ化した総合特区。
毎年度、テーマを設定し、テーマ毎に施策パッケージの提案募集を行い（今年度は、新成長戦略の策定を踏まえ、環境、医療、農業等のテーマを設定）、提案内容をベースに施策パッケージを策定。

􀀹特定の分野に係る国の権限を地域に包括的に移譲する特例措置

􀀹財政上の支援措置等と連動した規制の特例措置 等
注）下記の③の特区において適用される施策についても活用可能

＜考えられる総合特区のイメージ＞

􀀹産業育成型特区：地域の特色ある産業を育成するため、特定の産業分野に
係わる規制改革をはじめ所要の施策を総合的に実施

􀀹課題解決型特区：地域的・社会的課題の解決に向け、所要の規制改革や支援措置等を実施

􀀹地域力創造特区：全国展開を前提としない規制の特例措置等を組み込み、個性ある地域社会を創出

③地域活性化特区【原則として全国展開を前提】

全国展開を見据えた規制の特例措置等、全国どの地域でも一定の条件を満たせば適用される地域活性化施策をパッケージ化した総合特区。
毎年度、規制の特例措置、税制・金融・財政上の支援措置等について広く提案募集。

（３）国際的戦略特区（国際的戦略地域）、個性創出特区（個性創出地域）の指定

○国際的戦略特区（国際的戦略地域）又は個性創出特区（個性創出地域）として指定を受けたい地方公共団体は、当該総合特区に係る
①目標、
②事業内容、
③事業の実施地域、
④事業の実施主体、
⑤活用したい施策 に加え、
⑥所要の資金とその調達方法、
⑦事業の収支見通し（及びその根拠）、
⑧わが国全体への利益の還元方法、
⑧他の地域との連携方策等を記載した目論見書を事務局に提出。

○総合特区のスキームを活用したい民間事業者等も、地方公共団体を経由せず、目論見書を事務局に仮提出することが出来る（ただし、最終的には関係する地方公共団体等の同意を得たところで正式に目論見書を提出）。

○国際的戦略特区（国際的戦略地域）又は同一テーマの個性創出特区（個性創出地域）として、目論見書が複数提出された場合には、国民一般を巻き込んだオープンなプロセスを経て、
①これまでの取組み実績、
②わが国全体として出来る限り少ない負担・リスクで最大のリターンが得られるか 等の基準に基づき、政治主導により各テーマ毎に全国で１（～２）地域に限り指定。

○指定後はＰＤＣＡを確保し、事業の進捗・効果等を地域自身が定期的に測定・評価（住民等の意見も聴取）。一定の成果を上げられない場合には、指定を取消し。

（４）想定される論点

・国の地域活性化施策がカバーすべき範囲

・国と地方との関与の在り方（地域主権との関係）

・規制改革以外の政策手段導入の是非・内容（規制改革を含まない施策パッケージを総合特区とするか）

・各府省の地域活性化施策との関係

・特区内の各種業務を行う主体の創設

・国際的戦略特区、個性創出特区に係る地域間バランス 等

南魚沼市「企業立地推進員」募集と「企業誘致成功報酬制度」！

「企業立地推進員」募集と「企業誘致成功報酬制度」
南魚沼市の産業基盤造りに参加しませんか

南魚沼市では、地域経済の安定と発展を図るため、地域外の企業情報の収集活動、あるいは企業の誘致活動を行っていただく「企業立地推進員」を募集します。
この活動により、当地域にふさわしい企業の誘致が成功した場合には、報酬金を交付する「企業誘致成功報酬制度」を設けることにしました。

企業立地推進員について
市内外の個人・団体は問いません。ボランティア（無報酬）で地域外企業への市のＰＲ活動や情報収集活動を行っていただきます。（定型的な業務ではありませんので、自分の自由な時間を活用して活動を行っていただくことが可能です）

企業の誘致成功報酬制度について
市の審査会では、企業立地推進員から企業立地情報を得て、誘致するにふさわしい企業か否か審査します。ここで、誘致にふさわしい企業と判断された場合は、職員と連携して企業誘致活動を行っていただきます。

この活動により、企業誘致が成功した場合は「誘致企業の工場建設費（建物のみ）」に100分の１を乗じた額（1,000万円を限度）を「企業立地推進員」に報酬としてお支払いいたします。
申し込み方法
商工観光課窓口にて登録申請書を交付しますので、必要事項を記載のうえ、お申し込みください。申込書類については、随時、審査会で審査を行い、適当と認めた方は「企業立地推進員」として登録されます。
このページに関するお問い合わせ先
産業振興部 商工観光課 商工振興班
E-mail : syoukou-s@city.minamiuonuma.lg.jp
電話 : 025-773-6665

○南魚沼市企業立地推進事業実施要綱
平成17年3月29日
告示第78号
(目的)
第1条　この告示は、南魚沼市において積極的かつ効率的な企業誘致活動を実施するため、企業立地推進員(以下「推進員」という。)を委嘱し、成功報酬制度を活用することにより、地域経済の安定と雇用の場の創出を図ることを目的とする。
(推進員)
第2条　推進員は、地域内外から広く専門的知識を有する個人若しくは団体等を募集し、市長がこれを委嘱する。
2　推進員の任期は1年以内とする。ただし、再任は妨げないものとする。
(欠格事項)
第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、推進員となることができない。
(1)　未成年者
(2)　成年被後見人又は被保佐人
(3)　破産者で復権を得ない者
(4)　禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終え、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者
(5)　市税等の滞納がある者
(6)　日本国籍を有しない者
(7)　その他市長が推進員としてふさわしくないと認めた者
(誘致企業)
第4条　この告示の対象となる企業は、次の各号に定める企業とする。
(1)　南魚沼市企業立地促進条例(平成16年南魚沼市条例第133号)第2条第3号に規定する企業で、同条例第3条の基準を満たす企業
(2)　前号のほか、市長が特に適当と認めた企業
(登録申請)
第5条　推進員として活動を行おうとする者は、企業立地推進員登録申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。
(企業立地審査会)
第6条　市長は、前条に基づく申請があったときは、南魚沼市企業立地審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴き、その適否を決定し、申請者に通知するものとする。
2　前項において、推進員として適当と認める者は、企業立地推進員委嘱状(様式第2号)により委嘱するものとする。
3　審査会の委員及び審査事項については、別に定める。
(推進員の活動)
第7条　推進員は、次に掲げる活動を行うものとする。
(1)　地域外企業に対してのPR活動
(2)　企業立地情報の収集活動
(3)　行政との情報交換
(4)　その他企業立地に関すること。
2　前項に規定する活動に対する活動費は、原則無償とする。
(企業誘致活動)
第8条　推進員は、前条の情報収集活動により企業立地に関して可能性ある情報を得たときは、立地適正企業調査票(様式第3号)により市長に報告するものとする。
2　市長は、前項の報告を受けたときは、審査会においてその企業の事業内容等を調査、検討し、立地適正企業と判断される場合には、立地適正企業審査結果通知(様式第4号)により推進員に通知するものとする。
3　推進員は、前項の通知を受領したときから、市の職員と協力してその企業の誘致活動を行うことができる。
4　市長は、前項の企業誘致活動に関して推進員が行う活動について、必要と認めた場合は、南魚沼市職員の旅費に関する条例(平成16年南魚沼市条例第50号)の別表第1に規定する旅費を支給することができる。
5　企業誘致活動は、一企業につき推進員1名で行うものとする。ただし、審査会で認められたときはこの限りでない。
(企業誘致成功報酬)
第9条　市長は、推進員の企業誘致活動により、立地適正企業の誘致が成功した場合、1,000万円を限度として、工場建設費に100分の1を乗じた額以内の成功報酬を支払うことができる。
2　前項の工場建設費は、事業に直接供する工場建物について該当し、用地費、造成費及び機械設備等の償却資産は含まないものとする。
3　工場建設費は、工場建設に係る契約書や支払証拠書類等によりその額を決定する。
4　一企業の誘致活動について、複数の推進員が委嘱されている場合の成功報酬総額は、第1号に定める工場建設費に100分の1を乗じた額以内を限度とする。
5　成功報酬は、当該企業の操業開始後において支払うものとし、報酬額が300万円を超える場合は分割して支払うことができる。
6　成功報酬額の確定については、成功報酬金決定通知書(様式第5号)により、推進員に通知するものとする。
(推進員の委嘱の取消し)
第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、推進員の委嘱を取り消すことができる。
(1)　この告示に違反したとき。
(2)　第5条に規定する申請に偽りその他不正な行為があったとき。
(3)　第7条及び第8条に規定する責務を果たさないと市長が認めたとき。
2　市長は、前項の規定に基づき推進員の委嘱を取り消したときは、推進員に対して一切の責任を負わないものとする。
(損害賠償)
第11条　市長は、前条第1項の規定により市が損害を受けたときは、推進員に対して損害賠償を求めることができる。
(成功報酬の返還)
第12条　市長は、成功報酬を受け取った推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全額の返還を命ずることができる。
(1)　この告示に違反したとき。
(2)　申請又は誘致活動に偽りその他不正な行為があったと市長が認めたとき。
(事業の実施期間)
第13条　この事業の実施期間は、平成17年4月1日から平成25年3月31日までとする。
(平21告示24・一部改正)
(その他)
第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月6日告示第24号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)

　　年　　月　　日


企業立地推進員登録申請書


あて先

　　南魚沼市長


住所　　　　　　　　　　　

申請者名　　　　　　　　　　印


　南魚沼市企業立地推進事業実施要綱による企業立地推進員として登録していただきたく、同要綱第5条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。


記


1　申請者(企業・団体等の場合は代表者の氏名を記載してください。)


2　申請者の住所(企業・団体等の揚合は本社・本部機能を有する事業所の所在地を記載してください。)


3　本申請に係る連絡先(住所・会社名・担当者・電話番号等)


4　添付書類

○個人の揚合→住民票、履歴書、社員証、納税証明書

○企業・団体等の場合→会社の定款、登記簿、納税証明書


　※その他、必要な書類は市長が指示しますので提出ください。


様式第2号(第6条関係)

　　年　　月　　日


企業立地推進員委嘱状


　　　　　　　　　　様


南魚沼市長　　　　　　　　　　印


　あなたは、南魚沼市企業立地審査会より企業立地推進員に相応しいと判断されましたので、南魚沼市企業立地推進事業実施要綱第6条第1項の規定により適任の通知を行うとともに、同条第2項の規定により　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までの間以下の活動を委嘱いたします。


記


1　地域外企業に対してのPR活動


2　企業立地情報の収集活動


3　行政との情報交換活動


4　その他企業立地に関すること


　※なお、上記活動は原則無償とし、個人の裁量・責任において実施していただきます。正式な企業誘致活動ではありませんので、この段階におけるトラブルについて市は一切の責任を持ちません。市からの協力要請により、職員と一緒に活動した場合については旅費の支給を行います。

　※上記活動の結果、誘致するに相応しいと判断される企業があった場合、市に対して速やかに情報提供を行うとともに、様式第3号の立地適正企業調査票の提出をお願いします。これらの資料を基に企業立地審査会で審査を行いますので、立会をお願いします。審査会により立地適正企業と判断された以降の活動は、正式な企業誘致活動として市職員と一緒に活動します。


様式第3号(第8条関係)

　　年　　月　　日


立地適正企業調査票


あて先

　　南魚沼市長


印


　下記の調査項目で記入可能な箇所にご記入ください。

①　立地企業名
　

②　代表取締役名
　

③　本社所在地
　

④　業種
　

⑤　資本金額
　

⑥　情報の収集源
　

⑦　立地可能性
　

⑧　今後の企業連絡先

　　　(担当者名等)
　

⑨　企業側の要望等
　

⑩　その他
　


※その他、企業の事業内容等がわかる書類があれば添付してください。


様式第4号(第8条関係)

「コンテンツミル」への懸念--問われるウェブの品質？

スーパーマーケットの陳列棚の間を歩くと、アボカドやザクロ、マッシュルームなど、ほとんどあらゆる食品に、品質基準を示したシールやラベルが驚くほどたくさん付いているのを見かける。その種類は、「有機認証」「フェアトレード」「完全無添加」「地元産」などさまざまだ。

　同じようなラベルがデジタルコンテンツに付けられる日も近いのだろうか。

　Internet Content Syndication Council（ICSC）と呼ばれる小規模な業界団体は5月から、「コンテンツミル」への業界の関心を喚起することを目的とした文書の配布を行っている（米国時間7月6日のAdweekの記事で取り上げられた）。コンテンツミルは、急速に成長しつつあるデジタルメディアビジネスの一分野であり、検索結果で上位に表示されるような、簡単で低品質の記事を量産して、そこに広告を掲載している。Demand Mediaや、AOLの「seed.com」、Associated Content（米Yahooが最近買収）などのコンテンツミルは自社について、活字やマルチメディアのコンテンツの制作作業を効率化し、デジタル時代に合った速度で送り出していると説明する。それによって、ウェブに空いた穴を新たな材料で埋めているとしており、その材料はニッチ志向であることが多いという。しかしそうした企業は同時に、怪物のようなビジネスモデルをウェブに解き放ってしまった。多くのジャーナリストやマスコミは、コンテンツミルが生み出すものは質が落ちてきていて、それはおそらく破滅的なほどだと主張する。

　ICSCの文書には次のように記されている。「『コンテンツミル』の増加によって、コンテンツ全体の品質が低下するおそれがある。結果として、情報を探すユーザー、さらには自分たちのメッセージを伝える良い環境を求める広告主から見た、インターネットの有用性が下がってしまうことが懸念されている。この脅威に立ち向かうために、Internet Content Syndication Councilは、情報コンテンツの品質基準を維持する最善の方法について、業界として議論を始める時期が来たと考えている」

　コンテンツミルが短期間で広まっていることを憂慮するメディア業界の専門家らは、この展開を心強く思うかもしれない。しかし少なくとも今のところ、この問題への具体的な対処方法について、結論に近いものは得られていない。有機認証済みのパイナップルのように、ブログ記事に「品質」ラベルを貼るには、具体的にはどうすればよいのだろうか。

ICSC議長のTim Duncan氏は、7月6日に行った米CNETとのインタビューで、「『コンテンツ』という単語は非常に意味が広く、具体的なものを指すものではない」と語り、ごく予備的な第一段階として、タスクフォースの取り組みの焦点を、意見記事ではなく、「事実に関する」コンテンツ、つまりニュース中心のコンテンツに絞ったと説明した。「コンテンツミルでは、企業による運営方法を記述しているかどうかはともかくとして、1つのテーマを深く追うことはせず、Wikipediaからの引用を2つ持ってきて、そこに署名を付けている可能性がある。その同じ記事が、いわゆる『リンクベイト』になるよう意図的に設計されているために、サーチエンジンで上位に表示されているとしたら、それに対処することは可能なのだろうか」（Duncan氏）

　ICSCの会員企業のうち、Reuters やProcter & Gambleなど約10社は、コンテンツミルモデルによって起こり得る問題への最善の対処方法について、対話を始めることに関心を寄せている（米CNETの運営元CBS InteractiveもICSCの会員）。コンテンツミルモデルによって、ジャーナリストの報酬が引き下げられるという問題が起こる可能性がある。同時にジャーナリストは、質が低くて、リサーチが不十分な記事を量産するよう促される（Duncan氏は「人々は、家賃を払うためだけに、そうした記事を1時間で3本のペースで量産する必要があるようだ」としている）ため、パートナーサイトがシンジケート配信をしたがらず、広告主は隣にコンテンツを掲載したいと思わなくなるおそれもある。広まっているメッセージは、「このコンテンツは信用できない」というものだ。

　「ブログで、『正確さは重要ではない。なぜなら多くの情報源があり、ユーザーは1つの情報源だけを利用するわけではないからだ』と主張している人がいた。わたしはそれに反論したい。あるサイトを閲覧して、そこに書かれている内容に間違いや正しくない表現があったら、そのサイトを二度と訪問しないと思うかもしれない」（Duncan氏）

もちろん、正確性が欠けているという指摘には、AOLやYahoo、Demand Mediaなどの企業は異議を唱えるだろう。AOLは6月に、「数百人の」フルタイム勤務の記者や編集者も雇う計画を発表している。また同社は、seed.comの舵取りのためにNew York TimesからベテランジャーナリストのSaul Hansell氏を引き抜いていて、この新しい事業に保守的メディアが持つ信頼性を少しばかり与えようとしている。Yahooも、Associated Contentを買収するとともに、フルタイム勤務のジャーナリストを増やした。そしてDemand Mediaは、最も多くの動画をYouTubeへ投稿しているプロバイダーの1社であると同時に、ハイキング情報サイトの「Trails.com」や人気のユーモアサイト「Cracked」のような評判の良いサイトも所有している。

　その上、ICSCの力には限界があるかもしれないという事実もある。業界団体は、ガイドラインやベストプラクティス、規制案をまとめることはできる。しかし、食品の品質ラベルを管理する政府機関とは違い、違反者に罰則を与えて回ることはできない。

　Tim Duncan氏は、1つの手段として考えられるのは、サーチエンジンを巻き込むことだと述べ、「不適切な検索コンテンツの特定」に対応する、Googleが2月に出願した特許について指摘した。

　「特許明細書を読むと、この特許は品質の問題に対処しようとしているように思える」（Duncan氏）

　コンテンツミルは、一部のパブリッシャーが安っぽいブログの出所という悪質なものだと思わせようとしているが、そういったものよりも、もっと複雑なものだ。さらに問題を難しくしているのは、このモデルが非常にもうかることだ。少なくともDemand Mediaの場合はそうだ。ICSCにはそうした企業に対する不満に立ち向かう具体的な方法がまだ分からず、始めたいと思っている対話もまだ実現していない。しかしICSCはそうした事実を隠そうとはしていない。

　「われわれは実際のところ、電子メールを交換する以上のことは何もしていない。会員の約15社が、対話に参加したいと表明している。その先はどこまで進めるのか分からない」（Duncan氏）


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

2010年最新のSEO手法「コンテンツミル」とは何か？

このSEO用語が日本で紹介されるのは多分初めてかと思います。2010年春、「コンテンツミル」、つまり「コンテンツ製造工場」と言う感じでしょうか。なんとなくスパムチックな印象を受けますが、米国ではこの手法で年間数百億円売り上げている会社もある程で。米国でSEOのみならずネットビジネス全体でも話題になっているこの用語。久々に登場した大型バズワード、ネットに関わる人なら知っておきたい。 — SEO Japan

SEO Bookのアーロン・ウォールがSEOに関する人気No.1の掲示板フォーラム「ウェブマスターフォーラム」の管理者テッドスターに行ったインタビュー（近日中に翻訳記事配信予定）の中で、テッドスターがコンテンツミルについて話していた。

＊コンテンツミルとは一体何だろうか？

コンテンツミルとはチープなコンテンツを配信するサイトのことだ。コンテンツは、ユーザーによって投稿されたものもあれば、お金を払って作られたものもあれば、この2つを組み合わせたものもある。ミル（製造工場）という用語は明らかに蔑んだ言葉であり、コンテンツが検索エンジンに供給されているに過ぎない点、そして、通常は質が低い点を示唆している。

チープなコンテンツを配信しているサイトの中には、価値を与えているサイトもあるが、それは読む人に左右される。例えば、フォーラムをコンテンツミルと考えることが出来る。チープ且つユーザーが生成したコンテンツは、関心を持たないビジターにとっては何の価値もない。しかし、コミュニティの熱心なメンバーによって定期的に情報源が更新される点を考慮すると、まったく価値がないと言い切ることも出来ない。

尋ねる相手によって答えは変わってくるだろう。

アーロン・ウォールも言っているように、2010年、コンテンツミルが大流行している。それではもう少し詳しく見ていこう。

＊SEO業者がコンテンツミルに関心を持つ理由

コンテンツミルが注目されているとは言え、アイデア自体は特に新しいものではない。実は正当なSEOの戦略であり、何年も前から利用されている。

キーワードをリサーチする
キーワードに関するコンテンツを作成する
コンテンツを投稿し、検索エンジンの結果ページで上位にランクインさせる試みを行う
上記のステップを繰り返す
広告収益よりも低い価格でページを配信することが出来るなら、そのプロセスを何度も何度も繰り返そう。それで充分だ。また、アドセンス、アフィリエイト、同様のページを収益化する手段を考慮しよう。ディマンド・メディア（註：eHowというユーザーが作成したハウツービデオを何万本も集めたサイトを運営）は多額の収益を上げている。

＊コンテンツミルの問題点

コンテンツミルの問題点は、コンテンツの生産コストを予測される収益よりも低くするために、劣悪なコンテンツを作成するサイトのオーナーがいることだ。通常、彼らはユーザーからの無償の投稿を呼び掛ける。

劣悪な例で言えば、Q&Aサイトで、質問を投げかけ、意見を持った人々や情報通の人々のコミュニティが2円足らずの価値の答えを提供するケースが続出している。不幸にも、多くの答えは2円の価値もなく、その結果、読者に対する価値のほとんどないページ、または全くないページが作成される。皆さんもこのようなページを見たことがあるだろう。なぜなら、この類のページは、充分なオーソリティレベルを持つドメインで投稿されている場合、上位にランクインすることが多いためだ。

マハロのようなサイト（註：様々なトピックのページを大量作成し、大半の情報を外部サイトから流用しているサイト。日本でもお馴染みのエンガジェット等を運営していたブログネットワークの会社をAOLに25億円で売却したジェイソン・カラカニスが起業。）は、ページの生成を自動化しているだけにとどまらず、関連する質問のページを自動的に作成している。一体どこまで行けば気が済むのだろうか。

反対に、コストが高く、プロのライターがお金をもらって作成する、調査が行き届いた内容が充実したコンテンツを投稿するサイトもある。要するに、従来型の投稿モデルだ。一般的には、この類のページはエンドユーザーに対して高い価値を与えると言われているが、検索エンジンはこの質の高いページとゴミのようなページの違いを判読することが出来ない。そのため、コンテンツミルが充分なオーソリティを得ているなら、ゴミのようなページが昇格していくだろう。

当然ながら、その中間も存在する。

テッドスターも述べているよう。


「問題はフリーランスのコンテンツの提供者が必ずしもジャンクを与えているわけではないことだ。私の知る限り、両者を分類することが出来るセマンティックな処理技術はない。少なくともアルゴリズムに頼らず、これがどれだけ早く、そして、どれだけ効果的に抑制されるかを予測するのは難しい。この種のスペースを埋めるためのコンテンツはユーザーの役に立つのだろうか？ 少なくとも間違いなく私の役には立たない。そのため、グーグルのレーダーには映っているはずである。」

＊コンテンツミルの未来

テッドスターの意見は的を射ていると私は思う – このようなサイトはグーグルのレーダーに引っ掛かっているはずだ。なぜなら、ジャンクな、質の低いコンテンツはエンドユーザーの役に立たないからだ。

この問題を解決するのは至難の業だ。簡単ならばとっくにグーグルが解決しているはずだ。しかし、グーグルは低い価値のコンテンツの中でも最低のコンテンツをある時点で追放するのではないだろうか。コンテンツミル戦略を採用しているなら、もしくは今後利用するつもりなら、このような結末に対する準備を整えておくべきだろう。

将来、軽蔑の言葉としてコンテンツミルが利用されることはなくなるだろう。コンテンツミルが質を重視するようになると私は思うからだ。

既に述べたように、質を独断で定義するのは難しい。客観的に計測することは出来ないだろう。なぜなら、ある人にとっては関連性があることも他の人にとっては関連性がない可能性があるからだ。IQ（information quality）の分野から、グーグルのアプローチに関する手掛かりを得ることが出来るかもしれない。IQは情報システムの管理におけるリサーチの形式であり、とりわけ情報の質に対応している。

彼らが利用するメトリクスを幾つか利用する:

オーソリティ- オーソリティとはソースの専門性もしくは権威を意味する。作家やパブリッシャーの評価と考えよう。法律もしくは政府系の情報を利用する際は、ソースが公式の情報の提供者かどうかを考慮する。
範囲 – 範囲はソースがトピックについて調査している範囲のことだ。期間、地理、関連性の管轄および範囲、もしくはさらに限られたトピックを考慮する。
構成および組織- 構成および組織は、情報のソースが有する特定のメッセージを一貫性を持ち、論理的に、順次に提示する能力に関係する。
客観性 – 客観性は、ライターが事実を解釈もしくは分析する際に述べる偏見もしくは意見を意味する。説得力のある言葉の利用、ソースのその他の意見の提示、情報および広告を提供する理由を考慮する。
妥当性 – 幾つかの情報の妥当性は、情報が持つある程度の明らかな事実に関連する。
独自性 – 情報の既知の“独自性”とは、直観的な概念だが、情報の発生点だけでなく、提示される方法、人々に与える印象も仄めかす。私たちが処理するすべての情報の本質は、大部分がこれら2点と一致する。
適時性 – 適時性は、投稿時の情報の新鮮度を意味する。投稿および改訂の日付を考慮する。
再現性
知っている用語はあっただろうか？検索業界は専門用語で溢れているので、ある程度は知っておいてもらいたい。しかし、グーグルがすべての局面を見ていると言うわけではない。あくまでも、ページランクをはじめ、同様のコンセプトを採用してきたと言う意味だ。

ありきたりのSEOの理論では、グーグルはオーソリティに的を絞る戦略等を利用して、この関連性の問題を解決しようとしてきたと結論づけるだろう。信頼性の高いオーソリティサイトは信頼性の高いコンテンツを投稿しているに違いないと言う前提があるからだ。そのため、オーソリティが高いドメインは、オーソリティのレベルが低いサイトよりも有利になる。しかし、この状況は長くは続かないだろう。なぜなら、オーソリティを持つという点に関して、信頼性の高いソースの中には、自動生成されたゴミのようなコンテンツを配信しているサイトもあるためだ。グーグルは、恐らく構成のメトリクスにも注目するようになるだろう（まだ注目していないなら）。

当然ながら、これは推測である。

そのため、「このページは人間の検査をパスするか？」と言う経験則をしばらく利用すると良いだろう。組織に関して、人間の閲覧者にとってジャンクと映るならば、そして、構成に関してジャンクのように思えるなら、恐らくそれはジャンクであろう。そして、グーグルはこの類の情報をアルゴリズムに与える。2007年のグーグルの品質評価者の文書を読めば、グーグルの編集上の方針が何となく分かるだろう。


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この記事は、SEO Bookに掲載された「Are Content Mills the Future of Online Publishing? What Comes Next?」を翻訳した内容です。

＊いかがでしたでしょうか？改めてコンテンツミルを簡単にまとめると：

1. 効率的な方法で（一般ユーザーに無料で、または格安で一般ユーザーやフリーランスの方に）検索ニーズ、ユーザーニーズのあるコンテンツを数万単位で大量に生成する。

2. 1つのサイトに数万のコンテンツを集約して掲載。全コンテンツを徹底的にSEOを施し、検索エンジンでロングテールワードで検索時に上位表示させる。

3. サイトにコンテンツ連動型広告を掲載してそこから収益を得る。

と言う手法になります。書いてみると「それだけのことか」と思われるかもしれませんが、上にも少し出てきましたが、例えばハウツーもののビデオ映像を配信しているeHowはフリーランサーが格安価格（1本数千円とか）で毎月1,000本以上のビデオを投稿しており、数万本の様々な超ニッチ分野のビデオが掲載されており、細かなロングテールワードでGoogleで上位表示される結果、月間トラフィック数千万人、年間で数百億円の収益があるとかないとか言われています。この規模で無くともGoogle経由のロングテール重要にマッチしたQ&Aサイトや、特定ジャンルのニッチ情報集約サイトを格安で作成してコンテンツ連動型広告で収益を上げているサイトが増えているようです。本格的に取り組むにはそれなりの資本も必要そうですし、誰もが使える手法ではありませんが、「SEOの考え方や手法を、サイト構造のみならず収益構造やビジネスモデルから徹底的に活かしたサービスモデル」と言えるでしょう。

ここで問題になっているのは、より多くのトラフィックを得るために、コンテンツを検索ニーズに応じて細分化し、内容が薄いコンテンツを大量に作成し、掲載している点です。完全に「質より量の世界」なんですよね。量の分だけ、サイトのページ数が増え、ロングテールワードで検索時に上位表示される確率が増え、トラフィックが増える。ただし、余りに細分化されているため、必ずしもユーザーにとって望ましいコンテンツが無かったり、コンテンツを格安で大量生成する手法を取っているため、コンテンツの品質が低い場合も多い。検索エンジンも状況は理解していますが、コンテンツの品質を判断するアルゴリズムは非常に難しいのも事実ですし、また仮に大半が品質は必ずしも高くないコンテンツであっても、他に同種のコンテンツが無ければ何も無いよりは良いのでしょうし、当然中には質の高いコンテンツがあるケースもあり、完全に排除するのも支障があるでしょう。

非常に難しい問題ではありますが、今後このようなサイトが多数出てくる中で、自然淘汰されていく気もしますが。。。もちろん圧倒的な勝ち組サイトが出てきてしまうかもしれませんが、それはそのサイトが勝ち組としてより魅力的なサイトやコンテンツ作りに力を入れていくかもしれませんし、ネットビジネスの進化の過程では許される自然な流れの気もします。

日本で言えば例えばユーザーがレシピを投稿するクックパッドにしても、あそこまで成功し、皆が頼りにするレシピサイトになると思っていた人はそこまで多く無いとは思いますし。他の大手食品メーカーのレシピサイトに比べれば質より量重視の側面はあるかもですが、あれだけ圧倒的なレシピが溜まるとその中で良いレシピコンテンツも数多く存在するわけで。実際の人気を見れば一目瞭然ですが。コンテンツミルの問題を突き詰めて考えると、UGC（ユーザー生成コンテンツ） vs マスメディア生成コンテンツの議論になってきますね。

日本で同種のサイトと言うと上記のクックパッドも近いと言えば近いのですが、最近のサイトで言えば、nanapiなども近いかもしれません。ただ記事の品質はかなり意識して高く保たれているようなので（投稿数も自社投稿含め1,000本強ですし）コンテンツミルサイトと呼ぶのは失礼な話かもしれません。逆にこのレベルのサイトならGoogleの意向問わず、中長期的に生き残っていくと思いますが。

Q&Aサイトも日本では大手がある程度マーケットを仕切っていますしね。そのサイトがコンテンツミルかはともかく（最近そうなりつつある気もしますが・・・）、SEO的にはQ&Aサイトにやらせ投稿をしてトラフィックを得ると言う使われ方が増えているとは思います。

こうして考えると、まさにコンテンツミル、と言うサイトは日本に存在しないとも思います。品質を無視すればオールアバウトは近い部分があるかもしれませんが。一般人、セミプロにコンテンツを作成してもらい、サイトの情報量を増やすことで検索エンジンのヒット率を高めて大量のトラフィックを集めて収益化しています。トラフィックのために作られた無駄なコンテンツが多すぎる、と言う批判も一部にあった気はします。ただそれ以上に有益な記事が多数掲載されていますし、長年に渡って多くの人に活用されているわけですから、コンテンツミルと呼んでは失礼すぎますかね。

後ははてなキーワードなどもそれに近い部分があるかもしれません。ページ大量生成と検索エンジンからのトラフィックをベースにした広告収益と言う意味では一緒ですし、コンテンツを自ら作っていた訳ではない点など、記事にあったマハロに近いですかね。以前に比べると検索結果の上位に表示される確率が落ちた気がするのですが、どうでしょうか。最も最近ははてなブックマークニュースで独自のまとめ記事を多数作られており、高品質の記事を多数配信しています。

話をコンテンツミルに戻しますが、記事でも紹介されていますが、そもそもSEOの手法であったロングテールや特定のユーザーを狙ったマイクロサイト構築の手法を大掛かりなレベルでビジネスに活用したモデルがコンテンツミルとも言えます。日本でも昔からアフィリエイターが特定のジャンルのマイクロサイトを立ち上げて収益化している例は数多くありますし、SEO会社がSEO目的でキーワードに特化したマイクロサイトを作ることも普通に行われてきました。最近は一部の大手サイトでも集客数アップの目的で行っているロングテールレベルでの大掛かりなマイクロサイト制作を行っています。規模は違えど、どれも考え方としてはコンテンツミル的発想（自らお金をかけてコンテンツを作成し、そこから得るトラフィックを収益に変える）ですよね。

米国でも様々な意見があるコンテンツミルですが、サイトのサービスモデル自体にSEO、特にユーザーニーズからキーワードリサーチ、ロングテール対応を導入し、ビジネスを0から作っていくチャレンジ精神と実行力は流石アメリカ。ネットビジネスに関わる者として見習いたい部分は多いですね。 — SEO Japan