下地幹郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E9%83%8E
在日米軍再編
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%86%8D%E7%B7%A8
普天間基地代替施設移設問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C
在日米軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
2010/07/06 22:12 産経新聞
国民新党の下地幹郎幹事長は6日、長野市の集会で、ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の増額要求をしていることに関し、在日米軍基地負担のさらなる軽減につながるならば、容認することも選択肢だとの考えを示した。
下地氏は「米国が海兵隊を8千人でなく1万5千人(移し)、嘉手納、岩国(両基地)の騒音を受け入れるなら、金を払ってでも良いから、負担を軽減してもらう決断も一つの方法としてはある。真剣に考えて交渉すべきだ」と述べた。
*グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府?
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが3日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本(インフラ)整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。
同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。
グアム移転は平成18年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約8千人と家族約9千人が26年までにグアムに移転する。移転経費は総額102億7千万ドル(約9千億円)のうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルを分担する。
しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用5千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価(アセスメント)の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。
ただ、日本側の財政支出は昨年2月に締結したグアム移転協定で上限を28億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行(JBIC)を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E9%83%8E
在日米軍再編
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普天間基地代替施設移設問題
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在日米軍
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2010/07/06 22:12 産経新聞
国民新党の下地幹郎幹事長は6日、長野市の集会で、ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の増額要求をしていることに関し、在日米軍基地負担のさらなる軽減につながるならば、容認することも選択肢だとの考えを示した。
下地氏は「米国が海兵隊を8千人でなく1万5千人(移し)、嘉手納、岩国(両基地)の騒音を受け入れるなら、金を払ってでも良いから、負担を軽減してもらう決断も一つの方法としてはある。真剣に考えて交渉すべきだ」と述べた。
*グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府?
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが3日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本(インフラ)整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。
同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。
グアム移転は平成18年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約8千人と家族約9千人が26年までにグアムに移転する。移転経費は総額102億7千万ドル(約9千億円)のうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルを分担する。
しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用5千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価(アセスメント)の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。
ただ、日本側の財政支出は昨年2月に締結したグアム移転協定で上限を28億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行(JBIC)を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。