第二次補正予算案に向けて

国債を発行するシーンとして財政法４条によると、

・(大まかに)公共の事業・出資・貸付に公債発行、借入ができる

とされているようです。

そして公共事業とは、“後世の国民が利用できる”ことが大前提とされています。

まとめると、【国債(建設国債)とは、国民が後世に渡って利用できる事業において発行できる公債】と言えそうです。


いわゆる【赤字国債】とされている、“財政の赤字を埋めるための国債”はこの財政法４条に当てはまらず、

昭和40年度における財政処理で、初めて、赤字国債を発行するために施行された【公債特例法(時限１年)】を毎年制定(時限１年のため毎年制定する)して、今まで凌いできました。

この赤字部分が返済のあてのない借金で今日まできたわけです。


特例公債(赤字国債)は“特例”ですから、いつか必ず返済していかなければなりません。

本来は返済予定を立てなければ借金できるはずもなく、そこを未来に棚上げした結果が、間もなく1000兆円を超す公的債務の原因の一端を担ってしまっています。

本来の健全財務であるべき【国債】(毎年必ず黒字であるべき、という意味ではない)と、

不健全財務の証【赤字国債】が混ざってしまったことが問題と言えるでしょうか。


第二次補正予算案で自民党が提唱する【復興再生債】ですが、上記の【赤字国債】を回避する案となります。

しかしここで問題なのは財政法４条です。

東日本大震災からの復興は“国民が将来に渡って利用できる事業”にあたるはずです。

【復興再生債】が“国民が将来に渡って利用できる事業”であるか否かを切り分けられなければ、

逆のパターンである【赤字国債】から逃れられる気はしません。

“国民が将来に渡って利用できる事業”は、数字の上で赤字であっても国民の利益です。

“国債を発行しない”ことを“ありき”としてはいけません。

大事なのは、それが“国民が将来に渡って利用できる事業”かどうかです。

つまり、【復興再生債】とは【赤字国債】を蓑(みの)で隠し、健全な【国債】を冒涜するシステムと言えないでしょうか。

被災からは確りと【国債】で復興し、国民の後世に役立つ事業に特化した予算を組み、そうした事業の優先順位とプライマリバランスを見比べ“仕訳”する、

民主党の存在意義はそこであるべきです。

表層的な仕訳ではなく、国民の後世に“当面役立たない事業”とケンカをしてもらいたいものです。

ボクは無党派ですが、政権は“政権”と捉え、民主主義を冒涜するような非建設的な批判はしたくありません。

やるなら選挙で。

結果には従うより他なりません。